兵庫県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

兵庫県内の中小事業者の脱炭素を促進するため、自家消費型非住宅用太陽光発電設備（屋根置き型、ソーラーカーポート型）の導入に要する経費の一部を補助します。 屋根置き型（PPA・リース）：5万円/kW（上限100kW） ソーラーカーポート型（PPA・リース・自己設置）：補助率3分の1（上限500万円） ※ 国庫事業との重複不可、予算上限に達し次第終了 ※ 申請前に設備設置等の契約・工事着手済は対象外

中小企業における女性や高齢者等の職域拡大、育児・介護休業の取得や短時間勤務制度の利用推進を図るため、代替要員の賃金やテレワーク導入等の環境整備費用の一部を助成します。

伊丹市内で新たに創業する中小企業者に対し、創業に係る経費の一部を補助します。創業準備・創業直後の負担軽減を目的とし、雇用創出や産業振興を後押しします。所定要件を満たせば最大10万円の加算も可能です。 加算要件（最大合計10万円） 創業者が市外から市内へ転入：10万円 市民を正規従業員として新規雇用（6か月以上継続）：10万円 市民を非正規従業員として新規雇用（6か月以上継続）：5万円 補助率は経費の1/2（上限50万円）、各種証明書や計画等提出が必要です。予算がなくなり次第終了するため注意が必要です。

エネルギーや物価の高騰による影響を軽減し、事業の省エネ化や事業継続・発展を目指す中小企業等を対象に、設備投資費用の一部を補助します。 15％以上の省エネ改善効果が見込まれる設備等への入替や、事業用車両（緑ナンバー・フォークリフト等）のエコ車両・電動車両への更新が対象です。 原則、市内業者への発注が必要です。 交付決定後から令和9年2月28日までに事業を完了させる必要があります。 1事業者につき1件のみ申請可能（5月～8月に申請した方は対象外）。 予算上限に達した場合は受付終了となります。

障害を理由とする差別の解消を推進するため、姫路市内の事業者や自治会が必要な合理的配慮を提供する際にかかる費用の一部を助成します。 助成対象例 コミュニケーションツールの作成（点字メニュー、コミュニケーションボードの作成費用、チラシ等の音訳） 物品の購入（筆談ボード、折り畳み式スロープ） 工事の施工（スロープ、手すり） 助成限度額・補助率 コミュニケーションツールの作成：上限5万円、補助率1/2 物品の購入：上限10万円、補助率1/2 工事の施工：上限20万円、補助率1/2 申請から交付までの流れは、相談・申請→審査・決定→購入・工事施工→完了報告→助成金額の決定→助成金の請求→助成金の交付となります。

宝塚市内で学会・研修・国際会議・スポーツ大会・文化イベント等を開催する主催者に対し、会場使用料や宿泊費の最大1/2（上限100万円）を補助する制度です。 海外からの宿泊者が5人未満の場合：上限50万円 海外からの宿泊者が5人以上かつ延べ宿泊者数の30％以下：上限75万円 海外からの宿泊者が5人以上かつ延べ宿泊者数の30％超：上限100万円 日本国内在住者のみの場合も利用可能（この場合は上限50万円）。 主な対象経費は、運送経費、機材経費、会場経費、宿泊費、印刷製本費です。 申請は開催予定日の45日前までに行う必要があります。 申請受付は令和8年（2026年）6月15日から開始予定。予算が上限に達し次第締切。

太陽光発電システムまたは普通充電設備を設置する事業者に対し、費用の一部を補助することで脱炭素社会の実現を目指す補助金です。 【対象設備】 太陽光発電システム（10kW以上、全量売電の設備認定を受けないもの） 普通充電設備（一般社団法人次世代自動車振興センターが公表する補助対象設備） 【補助金額】 太陽光発電システム：1kWあたり5万円（上限100万円） 普通充電設備：設備購入費の1/2（上限10万円） 【申請受付】 先着順で受付、対象事業は2026年4月1日から2027年3月10日までに完了する必要があります。

商店街・小売市場等が「集客力向上・売上向上・地域課題解決」をめざして主体的に企画・実施する事業を支援し、地域の個性を活かしたまちの魅力とにぎわいの創出を図る補助金です。 【対象事業区分】 一般型：年度内に完了する取組 3年計画型：3年間の事業計画に基づく取組 販路拡大型：宅配、送迎、インターネット販売、展示会出展等の販路拡大 空き店舗活用型：空き店舗・空き区画を活用した地域商業活性化 【補助率・上限額】 一般型：1/2以内、上限100万円 3年計画型：2/3以内、上限500万円／年 販路拡大型：1/2以内、上限200万円 空き店舗活用型：2/3以内、上限300万円

商店街・小売市場における安全・安心、利便性、魅力等の向上および地域コミュニティの活性化を目的として、商店街・小売市場が保有する共同施設の新設・改修・撤去等にかかる費用の一部を補助します。 補助対象施設例：アーケード、アーチ、街路灯、冷暖房設備、会館、集会室、カラー舗装、休憩施設、広場、小公園、防犯カメラシステム、緑化施設、駐輪駐車場、利便施設（インフォメーション、共同トイレ、Wi-Fi環境整備等）、ストリートファニチャー、消防用設備、その他市長が認める施設。 補助対象事業： 新設・改修：総事業費（消費税除く）が100万円以上 撤去・防犯カメラの新設・改修：総事業費（消費税除く）が50万円以上 補助率・限度額： 新設・改修：補助対象経費（国・県等の助成金控除後）の3分の1以内、上限600万円 撤去：補助対象経費の3分の1以内、上限700万円 ※詳細は「利用の手引き」をご確認ください。

温暖化ガスの削減とエネルギー自給率の向上を目的に、市内に設置する小水力発電システムの導入費用の一部を助成します。 機器の購入や設置費が対象 助成率は実支出額の1/2以内 発電規模ごとに助成上限額が異なります（最大250万円） 補助対象者や提出書類など詳細は公式チラシをご確認ください

地域資源である木材をエネルギーとして活用し、化石燃料の削減や森林整備の促進を目的とした補助金です。 薪ストーブ、薪ボイラー、ペレットストーブ、ペレットボイラーなどを未使用品で導入する際、設置費用の一部を助成します。 ストーブ：本体価格5万円以上のものが対象、設置費用の30％（上限10万円/台） ボイラー：本体価格8万円以上のものが対象、設置費用の30％（上限20万円/台） ※中古品、自作品、リース品は対象外。補助金の交付は同一申請者につき一度のみ。 ※令和7年度中に設置工事・実績報告を完了する必要があります。 受付期間は令和8年4月1日（水）から、予算額終了までです。