北海道のWixに利用できる補助金・助成金一覧

札幌市内等の食関連事業者・飲食店が、日本貿易振興機構（ジェトロ）設置のジャパンパビリオンへの出展にかかる費用を支援します。 補助対象は令和8年2月28日から令和9年2月26日までに完了する事業。 出品料、マーケティング費・備品代、渡航費に対して補助（最大45万円）。 募集要領やリーフレットで詳細を確認可能。 予算がなくなり次第受付終了。

帯広市内の宿泊事業者が、外国人観光客の受入対応力強化、災害対応力強化、デジタル化、バリアフリー化等を目的に行う施設整備に要する経費の一部を補助する制度です。 主な補助対象例: 多言語化対応や翻訳機購入 和式トイレの洋式化 防災設備や災害対応マニュアル整備 デジタルチェックイン機・システムの導入、Wi-Fi設備の新設等 バリアフリー改修、スロープ設置、車いす購入など

旭川市内に新たに事業所を開設するIT・デザイン関連企業を対象に、事業所の賃借料および通信回線使用料等の経費の一部を最大36か月間補助します。 対象業種：IT・デザイン関連企業（情報サービス業、インターネット附随サービス業、デザイン業、映像・ビデオ制作業、広告制作業など） 補助内容： 事業所賃借料…月額上限10万円、賃借料の2分の1 通信回線使用料…月額上限10万円、全額（電話料金・インターネット接続費等） 市内データセンター利用料…月額上限3万円、全額（オプション） ※敷金・礼金・仲介料・工事費等は対象外

富良野市内の中小企業等を対象に、創業・事業拡大・人材確保・IT導入など、全16メニューで多様な補助が受けられる総合補助金。 令和8年度限定で「物価高騰対策中小企業パワーアップ補助金」として5メニュー（事業拡大、IT導入、採用活動、職場環境整備、資格取得支援）は補助率・上限額が拡充される特例あり。予算上限に達し次第、受付終了。 主な対象メニュー: 店舗等新築改修、家賃補助、人材育成、新規イベント支援、PR・広告、創業、事業拡大、IT導入、事業承継、住宅手当支援、特産品開発等。 複数事業者連携やUIJターンの雇用促進、従業員の資格取得促進等も対象。 詳しくは各事業ごとの手引きを参照。

登別市内の事業者等が、事業継続・拡大や持続可能な経営基盤の確立を目的に、生産性向上や業務改善などを図るためのデジタル化（ソフトウェア・システム等の導入、ホームページ作成、POSレジ・キャッシュレス決済導入など）を支援する補助金制度です。 導入経費の一部を補助。 先着順で受付（応募多数の場合は抽選）。 補助対象経費：デジタル化に資するソフトウェア・クラウド・備品購入・委託料・工事請負費など。

市内中小企業者等（個人を除く）が、道外で開催される海外販路拡大を目的とした展示商談会等への出展費用を補助します。 自社で製造または販売する商品の海外販路拡大を目指す事業者が対象 対象は道外で開催される展示商談会等へのブース出展（業種は不問、主な目的が消費者販売となるものは対象外） 出展スペースの賃借料や装飾費、通訳料、輸送費、資料制作費（翻訳・印刷等）、旅費、消耗品、機器備品使用料などが補助対象 補助率は1/2（最大：海外開催40万円、国内開催20万円） 同一年度内で1回限り、同じ展示会では海外開催なら通算3回まで・国内は1回まで利用可 受付は令和8年4月1日～令和9年2月28日（予算に達し次第終了） 市税滞納のない証明書等が必要 詳細・申請様式は函館市経済部食産業振興課（貿易担当）まで

札幌市が「映像のまち」実現を目指し、映像制作およびオリジナルコンテンツ制作に係る経費の一部を補助します。 支援メニュー 地域資源映像化補助金：札幌を舞台とした実写（映画・ドラマ・ドキュメンタリー等）の制作経費を補助。 オリジナルコンテンツ制作（IP）補助金：札幌市内本社の事業者等が自ら販売権を有するコンテンツ（ゲーム・アニメ・実写映像）の制作経費を補助。 運営主体：一般財団法人さっぽろ産業振興財団。

剣淵町内の事業者が新たな商品やサービスの開発、または商品・サービスの販路開拓・拡大を行う際、その経費の一部を助成することで、新産業の創出と経済活性化を目的とした補助金です。 補助対象期間は原則、事業計画認定日を含む会計年度（4月1日～翌年3月31日）ですが、新商品開発が複数年度にわたる場合は各年度ごとに対象となります。

大樹町内の地場産業（農林水産業または商工業）の育成・強化、および地域活性化を目的とした事業への補助金です。 施設や設備の整備、販路拡大など幅広い用途に活用できます。 ハード（施設・設備整備費）の場合は1回のみ、ソフト（事業運営費）の場合は年度ごとに最大3回まで（継続は原則3年、最大5年延長可能）の申請が可能です。 活用例: イベント参加やPRパンフレット作成（ソフト） 梱包機・加工施設・冷蔵施設・直売所などの整備（ハード）

北海道大樹町では、町内で新規に創業する事業者を対象に、創業支援のための補助金を令和7年度から開始します。ハード（建物・設備等）・ソフト（広告・賃貸料等）事業経費を補助対象とし、地域の活性化を図ります。 ハード事業は建物・車両・設備等の取得や改修費 ソフト事業は賃借料、HP作成、広告宣伝、販路開拓など1年以内に完了する事業が対象 同一中分類で既に町内に事業がある場合は対象外です。

上川町内で成長発展や持続化に向けて投資を行う企業等に対し、地域経済発展を目的とした各種投資（新設、増改築、機械装置・備品購入、広報、開発、展示会出展等）に最大500万円まで助成されます。対象となる経費や補助率は経費種別ごとに決まっており、町内業者の利用を基本条件としています。

雇用労働力の安定的な確保を図るため、事業所自ら行う人材確保活動に対し支援します。 【補助対象となる事業】 (１) 就労体験事業 (２) 学校等訪問事業 (３) 町内雇用定着事業 (４) 地元定着支援事業 (５) 新規採用者支援事業 (６) 高度化人材育成事業 (７) 労力負担軽減事業 (８) 省人化・省力化支援事業

地域経済の活性化と雇用拡大をめざし、中小企業や個人等で事業展開されている方の支援策として増毛町が独自に補助制度を創設しています。対象となる事業は、農林水産と商工関係に限ります。 ＜起業化支援事業＞ ・起業に要する経費 ・設備整備のための経費 ＜ものづくり支援事業＞ ・新商品開発、販路拡大、新分野進出等に要する経費

新得町地域おこし協力隊の任用期間終了後、町内での定住促進および町の活性化を目的として、協力隊員による起業や事業承継に要する経費の一部を補助します。 補助対象は、設備費・備品費・土地/建物賃借料、法人登記、知的財産登録、マーケティング、技術指導受入にかかる経費などです。 国や北海道、町など他の補助を受けている経費は対象外です。

広尾町では、起業促進による産業振興、商店街の活性化、雇用促進を目的として、 町内で新たに事業活動を行う方 新規分野での事業活動を行う方 新製品の開発に取り組む方 を対象に補助金を交付します。 制度の体系 起業家等支援事業：新規に起業し店舗等を営む場合が対象。補助上限額は100万円。 新製品等開発支援事業：新製品等の開発やパッケージデザイン刷新等による売上向上を目指す場合が対象。補助上限額は1回あたり30万円、最大50万円（2回まで申請可）。 交付決定前に着手した事業は対象外なので注意が必要です。

鷹栖町内の中小企業等を支援するため、販売促進や販路開拓に取り組む事業活動への補助金です。 主な支援内容: 広告掲載費（新聞・雑誌・ラジオ・テレビ等） パンフレット制作費（商品・サービスのPR用印刷物） ウェブサイト（ホームページ）作成費 商談会出展にかかる費用（出展費・旅費・輸送費・備品借上費） 催事・物販イベント出店費（出店費・旅費・輸送費・備品借上費） 補助対象期間は令和7年度から令和9年度までです。

赤平市内で新たに起業する中小企業者または中小企業団体等を対象に、起業や新規事業参入を支援する補助金制度です。地域の経済活性化や新たな需要・雇用の創出を目的としています。 補助対象事業: 市内に事業所を設置し、通年で営業する事業を新たに起業すること 対象経費: 事業所等の建築費（増改築含む） 設備および備品購入費 広告宣伝費 事業用車両の購入費

士幌町内で新たに創業した商工業者に対し、広告宣伝費・工事費・設備及び備品購入費の一部を助成する制度です。対象経費の2分の1（最大100万円）を補助します。屋外広告物にかかる経費は対象外。

士幌町内で新たに創業した中小規模の商工業者を対象に、創業に伴う広告宣伝費や店舗・工場等の工事費、設備・備品購入費の一部を助成します。上限100万円、対象経費の2分の1が支援されます。