北海道のクリーンルームに利用できる補助金・助成金一覧

函館市では「福祉のまちづくり条例」に基づき、誰もが安全かつ円滑に利用できる施設整備のために、その工事費用の一部を補助する制度です。 対象となるのは、市内にある不特定多数が利用する店舗等の建築物の改修、増築、部分改築、大規模修繕・模様替えなどで、バリアフリー新法の基準適合を義務付けられる2,000㎡以上の工事は対象外。 工事種別により補助限度額があり、工事経費の2分の1または限度額のいずれか低い方が補助されます（1万円未満切り捨て）。 対象工事例：車椅子利用者用の出入口・通路の改修、エレベーター・多目的トイレ・洗面所の新設・改修、手すり設置、案内表示板の設置など。

豊頃町内における省エネルギー設備及び再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備、定置用蓄電池設備、電気自動車等）の導入を支援し、二酸化炭素排出による地球温暖化防止を目的とした補助金です。 補助対象例 太陽光発電設備の設置（出力10kW未満、蓄電池接続等の要件あり） 定置用蓄電池（リチウムイオン、17.76kWh未満） 電気自動車等（未使用車両、町役場要請時は非常用電源車として協力） 補助率や上限額は設備ごとに異なります。

標茶町の基幹産業である農畜産業振興のため、大規模地震などの災害に備え、営農用水の確保対策を行う農家を支援する補助金です。 貯水タンク、配水ポンプやその他の付帯設備等の購入・設置費用が対象です。 町内で農畜産業を営む個人・法人が利用できます。

商店街の魅力向上や来店者の増加を目的として、店舗の改装や環境整備にかかる費用の一部を補助します。 店舗の内外装工事や、ICT活用・多言語マップ整備などの環境整備が対象です。 商店街組織に1年以上所属し、市内で3年以上営業する既存店舗など一定の条件が必要です。 店舗の賃借または所有者であり、市税滞納がないことなどが求められます。

苫小牧市内の町内会など住民組織に対し、以下の各種補助・助成を提供。 1. 住民組織活動助成金 単位住民組織（町内会）ごとに20,000円、世帯ごとに320円を助成。 2. 街路灯設置補助金 町内会等が生活道路上に街路灯を新設する場合、設置費用基準額の5分の3以内（上限あり）を補助。 3. 総合福祉会館等整備補助金 会館の新築・建替、または大規模/小規模改修・修繕、消防設備改修、解体等に対して補助金。 新築・建替：対象面積330㎡以下のうち230㎡以下部分1/2、230㎡超～330㎡以下部分1/5。上限額1,700万円。 大規模改修：費用100万円以上、補助率1/2、上限250万円。 小規模改修：費用100万円未満、上限5万円。 消防設備改修：費用10万円以上、補助率1/2、上限30万円。 解体・除去：除去基準単価8,000円/㎡、上限200万円。 各事業ごとに詳細な条件・基準あり。 また、高齢者支援事業で個人情報提供が必要な場合は別途申請が必要です。

苫小牧市内の事業所において、介護・技能・特定技能・技能実習のいずれかの在留資格を持つ外国人材を雇用する事業主を対象に、外国人材の日本語教育やコミュニケーションの円滑化、多言語化・通訳ツール導入などの取組にかかる費用の一部を補助します。 日本語研修の開催、日本語学校への就学、多言語化の推進、通訳・翻訳ツールの導入などが補助対象となります。 申請は随時受付（予算上限到達で終了）です。

池田町では、人材の育成や地域資源（農畜産物等）を活用した商品開発などの新たな取り組みを支援することで、地域産業の活性化を目的とした補助金を実施しています。 人材育成支援（新技術・知識・資格取得、講習会開催） 新規起業支援（町内で新たに事業を開始する場合） 新製品等の開発支援（地域資源を活用した新サービス、新技術等） 販路開拓支援（展示会出展、専門家委託等） デザイン開発支援（新製品や既存製品のデザイン開発） 店舗等改修支援（店舗の改修や設備投資 等） 用途に応じて補助率や上限額が異なります。

地域の環境美化およびごみ収集業務の効率化、鳥獣によるごみの飛散防止を目的として、家庭廃棄物集積所に設置する箱型ごみステーション等の購入費用の一部を補助します。

池田町では、町内の旧公営住宅のリノベーションを支援することで、住環境の向上や定住人口の確保、地域経済の活性化を目指し補助金を交付しています。 対象事業は町内の旧公住における200万円以上のリノベーションで、設計費・工事請負費・許認可申請料等が含まれます。 補助金額は事業対象経費の1/2以内、上限400万円です。 年度ごと予算の範囲内で交付されます。

江別市内の中小企業や商店街等が行う、商工業の活性化を目的とした様々な事業（商店街景観整備、顧客サービス向上、イベント開催、見本市出展、リノベーション、情報発信、製品開発、研修活動等）に対し、要件・事業ごとに経費の一部を補助。申請前に必ず市へ事前確認が必要。事業内容ごとに補助率や上限額が異なる。

訓子府町では、農業経営者の高齢化や担い手不足による農家戸数の減少などの課題に対応するため、新規就農者や農業経営継承者等に対する以下の支援を実施しています。 就農祝金（農業後継者への20万円の一時金） スタートアップ助成（初期投資・運転資金等に最大年50万円×2年、運転資金は月額5万円上限） 農地賃借料助成（年間賃借料の1/2以内を5年間） 農用地等取得資金利子助成（借入上限5,000万円、利子の1/2以内を5年間） 住宅賃貸借等助成（新築・中古住宅、宅地購入の㎡単価で助成、住宅賃借料についても1/2以内・月額上限15,000円を5年間）

岩見沢市内で新たに事業所を開設・増設する企業向けの補助金。対象は情報通信技術、先端技術・製造、ベンチャー、人材育成・教育研修、地域経済牽引事業等。建物の新築・増築・既存物件取得、設備機器購入、事務所賃貸、人材育成・研修、通信インフラ利用、固定資産税相当額の補助がある。 主な補助内容例： 新築・既存物件：費用3,000万円以上/500㎡以上、補助率1/5以内、上限2,000万円 増築：費用1,000万円以上/500㎡以上、補助率1/5以内、上限500万円 設備購入：1,000万円以上、補助率1/5以内、上限1,500〜4,000万円 賃貸：月25万円以上、補助率1/4以内、上限1,500万円（3年以内） 人材育成：雇用・研修等、上限2,000万円 通信：通信回線1/3以内・電話回線1/4以内、上限1,500万円（3年以内） 固定資産税相当額：上限1,000万円（3年以内）

せたな町内の農業、漁業、林業、商工業など産業全般を対象に、新規起業や他分野への参入、新規学卒者の雇用、外国人技能実習生等の受け入れに対し経費の一部を補助する制度です。 新規起業者や事業承継者、新規事業展開を支援 機械設備導入、店舗・工場の新築や改装、外注費等が対象 新入社員（新規学卒者）の雇用や外国人技能実習生等の初期費用にも補助あり 令和7年度より5年間実施 詳細はせたな町まちづくり推進課または農林水産課までお問い合わせください。

苫小牧市内の住居を対象に、ZEH・ZEH+住宅や太陽光発電設備（ソーラーカーポート含む）、定置用リチウム蓄電池、HEMS、エコキュート、給電装置の導入費用の一部を補助。 補助額は機器ごとに異なり、国費補助・市費補助が設定されています。 （例：太陽光発電は7万円/kW（最大70万円）以内、ZEHは55万円以内、ZEH+は100万円以内、蓄電池は設置費用の1/3(14.1万円/kWh未満)以内など） 申請は電子申請・メール・郵送で可能。

幕別町の指定区域（幕別・札内・忠類地域）にて、空き店舗や空き家を活用して新たに出店・開業する個人、法人、商店街団体向けの補助金です。 空き家も対象になり、賃貸だけでなく購入による改修も補助対象となります。 改修費の上限額が300万円に引き上げられています。 商店街団体が実施する場合は、2年以上継続する事業が対象。 補助対象エリアや要綱・各種様式についてはPDFで公開されています。

市街地の賑わい創出と地域経済の活性化を目的に、市街地で新たに店舗や事務所を開設する事業者を対象に、開設にかかる費用の一部を補助します。 対象区域は、都市計画区域の住居・商業・準工業地域等。 補助率と上限額は区域等によって異なります（最大300万円）。 補助対象経費は事業用地・建物購入費、改修・建築費、備品購入費、広告宣伝費。

市民の健康および福祉の増進を目的とし、釧路市内に新たに診療所（小児科または精神科を有する）などを開設する医師もしくは医療法人に対して、土地・建物・医療機器等の取得または賃借にかかる費用の一部を助成します。 ・取得費用は確定後一括交付、賃借料は1年ごとに交付。 ・新規開設のみならず事業承継による新規開設も対象です。

商店街の空き店舗や空き地を活用した新規出店の促進、開業後の経営安定、商店街の賑わい創出のため指定区域内で新たに出店する方に対し開業に伴う初期投資経費の一部を補助します。 補助対象は指定区域の空き店舗等を活用して新規出店する個人・法人です。居住地要件はありません。 【ア～オ：上限150万円】＋【カ：上限50万円】＋【キ：上限20万円】＝最大220万円支給。一部はくりやまギフトカードでの交付。 詳しい指定区域や経費項目はリーフレット等資料参照。 申請は営業開始前までに必要。補助金交付は営業開始後1年経過後。

共和町内で新規開業・事業拡大・販売促進に取り組む小規模事業者に対し、設備投資等の費用の一部を補助する制度です。 補助対象事業 新規開業支援：新たに町内で事業所を開業する場合 事業拡大支援：既存事業に加え新たな事業を実施する場合 販売促進支援：売上向上のための投資（販売促進） 補助対象経費の概要 土地、空き店舗、空き家等の購入経費 店舗等建物の建設・増改築・改修、設備機器に関する経費 事業に必要な備品（単価10万円以上） ウェブサイト構築費（5万円以上） 注意事項 補助金交付後5年間は営業継続や商工会在籍等の条件あり。