北海道の生産設備に利用できる補助金・助成金一覧

稚内市が実施する中小企業向けの助成金制度です。主な助成金事業は以下の通りです。 IoT等導入促進支援事業助成金 生産性向上のためのIoT導入・データ活用、ロボット導入、キャッシュレス決済導入にかかる経費を助成します。 販路拡大支援事業助成金 稚内産商品の展示会出展、新商品の開発・パッケージ改良、自社ホームページ制作等を支援します。 新規創業者支援事業助成金 市内で創業するために必要な賃貸料や設備等の経費を助成します。 商店街等空き店舗活用事業助成金 商店街等の空き店舗を活用して行う事業に対する賃貸料や設備費用を助成します。 商店街活性化事業助成金 商店街組合等が実施する集客・販促、調査、計画策定など活性化に関わる事業に対する経費を助成します。

滝川市文化センターの閉館に伴い、センターの大ホールで実施予定だった文化芸術活動等を市外公共ホール等で実施した場合の会場使用料・設備使用料・運搬費・交通費の一部を補助します。 補助内容 市内中学・高校の吹奏楽等の音楽活動や、交流プラザのメインホールで収容人数を超える文化活動を補助対象に、市外の指定公共ホールで発生する利用料や運搬・交通費などを支援。 施設・備品等使用料の半額（上限1日あたり15万円等）や運搬費・交通費を交付。 申請は令和8年4月1日～令和9年3月31日の間に対象施設を使用した活動が対象。 【補助対象施設例】岩見沢市民会館 まなみーる、芦別市民会館、砂川市地域交流センター ゆう、他

音更町内の宿泊事業者が行う、施設の業務効率化・生産性向上・サービスの質向上を目的としたDX化や、バリアフリー化に係る取組を支援します。 DX化例: 予約システム、自動チェックイン機、精算システム、清掃ロボット導入など。 バリアフリー化例: 施設内の段差解消、手すり設置、多目的トイレ設置、浴室改修など。 補助率は対象経費の1/2以内（千円未満切捨て）、宿泊定員や事業種別に応じて上限額が異なります。

浜中町内で新たに起業する方を対象に、事業所の新築・改修や設備・備品購入等の費用の一部について補助金を交付します（町内業者への発注が必要）。 対象業種：製造業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、療術業（一部医療・福祉）。 補助額上限：事業所新築500万円、中古物件・改修200万円、設備・備品購入200万円、賃借料は月5万円（12ヶ月以内）。 ※土地購入費、車両・リース料、消費税等は対象外です。

町の脱炭素社会実現に向け、省エネルギー診断（一般財団法人省エネルギーセンター、省エネお助け隊、登録診断機関）を受診した事業者が、その診断結果をもとに1年以内に導入する設備・物品等の費用の一部を補助します。さらに、冷房設備等の熱源見直しをあわせて行う場合は、追加で補助します。

帯広市に施設等を新設・増設する場合に、投資額や雇用創出に応じた助成金や固定資産税の免除などを行う制度です。 主な内容 工場・物流関連施設・リサイクル工場・植物工場・新エネルギー電気供給施設等の新設・増設に対して、投資額や雇用増に基づく助成金（最大投資額1億5,000万円、雇用増分5,000万円など） 食産業、脱炭素、デジタル化、生産性向上の加算措置あり 特定事業所（IT関連、コールセンター等）や試験研究施設も対象 対象施設の新設・増設で条件を満たせば、固定資産税を3年間免除 工業団地（西19条北工業団地等）に新規立地する場合の奨励金制度（投資額の4%、上限1,000万円）あり 法人税減税や低利融資などの税制優遇措置も併用可能

店舗の集客力向上及び店舗の魅力向上を図るため、店舗の改装や設備導入を行う事業者に対し、費用の一部を補助します。 増築工事・改築工事・改修工事・設備導入（固定設備）等が対象です。 店舗の雰囲気改善（内装工事・塗装等）、設備更新（空調・断熱等）、利便性向上（ドア、カウンター等）も含まれます。

帯広市内の宿泊事業者が、外国人観光客の受入対応力強化、災害対応力強化、デジタル化、バリアフリー化等を目的に行う施設整備に要する経費の一部を補助する制度です。 主な補助対象例: 多言語化対応や翻訳機購入 和式トイレの洋式化 防災設備や災害対応マニュアル整備 デジタルチェックイン機・システムの導入、Wi-Fi設備の新設等 バリアフリー改修、スロープ設置、車いす購入など

市内中小企業等が省エネ診断を受け、エネルギー消費量が合計で10%以上低減する設備更新にかかる費用を補助します。 補助対象設備は既存設備から省エネ設備への入替のみ（新設・増設は不可） EMS等制御装置は既存設備への付加のみ対象 設備費および搬入・据付費等が対象（既存設備の廃棄費用や消費税は除外） 申請は電子メールによるPDF提出（令和8年度の指定期間） 交付決定日以降、令和8年12月28日までにすべての導入・検収・支払を完了のこと

建設産業の将来にわたる持続可能な体制維持に向け、デジタル技術の活用による建設現場の生産性向上や安全確保、人材育成などを図るべく、デジタル技術の活用を進める企業を支援します。

苫小牧市内でこれから創業予定、または創業した中小企業者向けの補助金制度です。市や商工会議所等が主催する創業セミナー受講後、創業計画を立案し創業した場合、最大30万円の補助が受けられます。補助率は10/10で、対象経費は創業に要する費用となります。 ※応募多数の場合は30万円から減額される場合があります。

小規模事業者が異業種（日本標準産業分類の中分類を超える業種）に進出するための支援として、必要な機械設備等の導入に対し補助します。

事業承継者となる者（親族は除く）及び新規開業者に対し、経営開始後の経営の自立化を図るための支援として、土地・建物（住宅を除く）・設備に係る経費に対し補助をします。

富良野市内の中小企業等を対象に、創業・事業拡大・人材確保・IT導入など、全16メニューで多様な補助が受けられる総合補助金。 令和8年度限定で「物価高騰対策中小企業パワーアップ補助金」として5メニュー（事業拡大、IT導入、採用活動、職場環境整備、資格取得支援）は補助率・上限額が拡充される特例あり。予算上限に達し次第、受付終了。 主な対象メニュー: 店舗等新築改修、家賃補助、人材育成、新規イベント支援、PR・広告、創業、事業拡大、IT導入、事業承継、住宅手当支援、特産品開発等。 複数事業者連携やUIJターンの雇用促進、従業員の資格取得促進等も対象。 詳しくは各事業ごとの手引きを参照。

市内中小企業者等（個人を除く）が、道外で開催される海外販路拡大を目的とした展示商談会等への出展費用を補助します。 自社で製造または販売する商品の海外販路拡大を目指す事業者が対象 対象は道外で開催される展示商談会等へのブース出展（業種は不問、主な目的が消費者販売となるものは対象外） 出展スペースの賃借料や装飾費、通訳料、輸送費、資料制作費（翻訳・印刷等）、旅費、消耗品、機器備品使用料などが補助対象 補助率は1/2（最大：海外開催40万円、国内開催20万円） 同一年度内で1回限り、同じ展示会では海外開催なら通算3回まで・国内は1回まで利用可 受付は令和8年4月1日～令和9年2月28日（予算に達し次第終了） 市税滞納のない証明書等が必要 詳細・申請様式は函館市経済部食産業振興課（貿易担当）まで

函館市では、企業立地の促進に関する条例に基づく助成制度が令和7年度より拡充されました。主な改正点は次の通りです。 工場賃借料が新たに助成対象となりました。 対象業種にBPOサービス業が追加。 コールセンター業・データセンター業の補助期間を12ヶ月から36ヶ月に延長。 工場等の新設・増設を検討している企業はぜひご相談ください。また、北海道産業振興条例に基づく助成と併用申請も可能です。

太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電池、ガスエンジンコージェネレーションシステムの導入にかかる購入費用の一部を補助します。環境負荷低減や災害時の電力供給の確保、市民の環境意識醸成を目的としています。 ※国や北海道等の補助金との併用は不可 ※家庭用燃料電池（エネファーム）、電気自動車等（EV・PHEV）は補助対象外（令和8年度から） 先着順受付・予算消化で終了

札幌市が「映像のまち」実現を目指し、映像制作およびオリジナルコンテンツ制作に係る経費の一部を補助します。 支援メニュー 地域資源映像化補助金：札幌を舞台とした実写（映画・ドラマ・ドキュメンタリー等）の制作経費を補助。 オリジナルコンテンツ制作（IP）補助金：札幌市内本社の事業者等が自ら販売権を有するコンテンツ（ゲーム・アニメ・実写映像）の制作経費を補助。 運営主体：一般財団法人さっぽろ産業振興財団。

当別町内の立地でも、札幌市が実施する「札幌圏設備投資促進補助金」の対象となる場合があります。札幌圏（札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、南幌町）で本社・既存重点施設がない企業が、3億円以上の設備投資（土地除く）を行い、新設の家屋取得等をともなう場合、最大5億円まで補助が受けられます。対象業種は製造業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、学術研究・専門・技術サービス業等で、食関連・先端技術分野などの試験・研究・開発施設、製造工場、人材育成施設、データセンターが対象です。 固定資産課税標準額（土地分除く）の10%を補助（自治体助成分まで） 初年度から10年間事業継続が必要 設備投資計画公表前、契約前に事前相談・申請が必要