北海道の補助金・助成金一覧

池田町では、町内の旧公営住宅のリノベーションを支援することで、住環境の向上や定住人口の確保、地域経済の活性化を目指し補助金を交付しています。 対象事業は町内の旧公住における200万円以上のリノベーションで、設計費・工事請負費・許認可申請料等が含まれます。 補助金額は事業対象経費の1/2以内、上限400万円です。 年度ごと予算の範囲内で交付されます。

小樽市内で新たに創業する方を対象に、創業時に必要な事務所・店舗等の家賃や内外装工事費の一部を補助することで、新規雇用の創出や市内業者との取引拡大、市外からの転入促進などを目的とした補助制度です。 【主な補助内容】 事務所等家賃補助：創業後の事務所・店舗等の賃借料の1/2、最大5万円（6か月、商店街等の場合は12か月） 内外装工事費補助：工事費の1/2、基本限度額50万円（移住や40歳未満の場合増額あり、最大100万円）

市内の民有林における適切な森林整備や植樹活動を支援し、森林の多面的機能の維持や普及啓発を目的とした補助金制度です。森林調査・整備・植樹等の活動を行う事業者や団体に対し経費の一部を補助します。 森林調査 森林整備（除伐、間伐等） 森林普及啓発の支援（植樹活動等）

ごみステーションでごみの散乱を防ぐために、ごみ箱や囲い式ごみネット、ごみネット等を設置・購入する際、その費用の一部を助成します。 助成内容 ごみ箱設置費の助成：ごみ箱設置・購入費の1/2（上限35,000円/基、100円未満切捨て） 囲い式ごみネット等の助成：購入費の1/2（上限7,000円/か所/年、100円未満切捨て） ごみネット等の助成：購入費の1/2（上限3,000円/か所/年、100円未満切捨て） 申請は購入・設置前に必要で、申請手続き後に交付決定され、助成金は口座振込となります。

小樽市内の商店街や市場に属する空き店舗を活用し、新たに店舗を開設または拡張する中小企業者向けの助成制度です。 家賃の一部（最長6ヶ月分、月額上限5万円） 内外装工事費の一部（上限30万円、市内建設業者限定） が助成されます（いずれも助成率2分の1）。

江別市内の中小企業や商店街等が行う、商工業の活性化を目的とした様々な事業（商店街景観整備、顧客サービス向上、イベント開催、見本市出展、リノベーション、情報発信、製品開発、研修活動等）に対し、要件・事業ごとに経費の一部を補助。申請前に必ず市へ事前確認が必要。事業内容ごとに補助率や上限額が異なる。

江別市内に介護事業所を有する法人の介護人材確保や業務効率化の取組を支援する事業です。 （1）人材確保・定着支援（被雇用者への奨励金等） 新規に介護職員等を雇用した法人を通じて、被雇用者へ雇用奨励金、定住奨励金、家賃補助が支給されます。 事業所運営法人の本部所在が市外でも、市内で介護事業所等を運営していれば対象となります。 奨励金の種類 雇用奨励金：1人あたり10万円 定住奨励金：転入等の要件を満たせば1人あたり5万円 家賃補助：1人月額1万円（最大12か月） （2）介護業務効率化（システム導入支援） ケアプランデータ連携システム導入時、初回ライセンス料を1事業所1回限り2万1千円補助。 申請 奨励金：雇用開始6ヶ月経過後、最初の12月に申請 システム補助：ライセンス料支払い後、最初の12月に申請 注意 詳細、要件・除外事項・必要書類等は交付要綱・Q&A参照

訓子府町では、農業経営者の高齢化や担い手不足による農家戸数の減少などの課題に対応するため、新規就農者や農業経営継承者等に対する以下の支援を実施しています。 就農祝金（農業後継者への20万円の一時金） スタートアップ助成（初期投資・運転資金等に最大年50万円×2年、運転資金は月額5万円上限） 農地賃借料助成（年間賃借料の1/2以内を5年間） 農用地等取得資金利子助成（借入上限5,000万円、利子の1/2以内を5年間） 住宅賃貸借等助成（新築・中古住宅、宅地購入の㎡単価で助成、住宅賃借料についても1/2以内・月額上限15,000円を5年間）

岩見沢市内で新たに事業所を開設・増設する企業向けの補助金。対象は情報通信技術、先端技術・製造、ベンチャー、人材育成・教育研修、地域経済牽引事業等。建物の新築・増築・既存物件取得、設備機器購入、事務所賃貸、人材育成・研修、通信インフラ利用、固定資産税相当額の補助がある。 主な補助内容例： 新築・既存物件：費用3,000万円以上/500㎡以上、補助率1/5以内、上限2,000万円 増築：費用1,000万円以上/500㎡以上、補助率1/5以内、上限500万円 設備購入：1,000万円以上、補助率1/5以内、上限1,500〜4,000万円 賃貸：月25万円以上、補助率1/4以内、上限1,500万円（3年以内） 人材育成：雇用・研修等、上限2,000万円 通信：通信回線1/3以内・電話回線1/4以内、上限1,500万円（3年以内） 固定資産税相当額：上限1,000万円（3年以内）

せたな町内の農業、漁業、林業、商工業など産業全般を対象に、新規起業や他分野への参入、新規学卒者の雇用、外国人技能実習生等の受け入れに対し経費の一部を補助する制度です。 新規起業者や事業承継者、新規事業展開を支援 機械設備導入、店舗・工場の新築や改装、外注費等が対象 新入社員（新規学卒者）の雇用や外国人技能実習生等の初期費用にも補助あり 令和7年度より5年間実施 詳細はせたな町まちづくり推進課または農林水産課までお問い合わせください。