北海道の補助金・助成金一覧

新得町駅前周辺指定区域において、店舗および旧店舗（住宅含む）の外壁や屋根の塗装、閉店店舗の看板目隠し等に係る経費の一部を助成します。 補助対象事業: 素材や色彩に配慮した外壁・屋根の塗装など 閉店店舗の名称看板等の屋外広告物の目隠し その他、町の景観形成に寄与すると認められるもの 事前に事業計画書の提出が必要です。補助は令和10年3月末までの時限措置です。

新得町地域おこし協力隊の任用期間終了後、町内での定住促進および町の活性化を目的として、協力隊員による起業や事業承継に要する経費の一部を補助します。 補助対象は、設備費・備品費・土地/建物賃借料、法人登記、知的財産登録、マーケティング、技術指導受入にかかる経費などです。 国や北海道、町など他の補助を受けている経費は対象外です。

むかわ町では、「むかわ町未来創造企業立地支援条例」に基づき、町内に新設・増設する事業者を対象に各種優遇措置を実施しています。 主な支援内容 固定資産税（土地を除く）の最大5年間課税免除（上限1億円） 雇用助成金（操業開始1年後、1回限り）町民1人につき30万～50万円、最大5,000万円 施設用地取得補助金（土地取得費の20%、最大2,000万円） 環境配慮型施設整備助成（再生可能エネルギー等設置費の30%、最大300万円） 詳細は条例PDFまたは役場へお問い合わせください。

真狩村内で新たに創業する者や、3年以上継続している事業者による業種転換・追加を支援する補助金です。主に新築や改装工事費、機械装置や備品の費用が補助対象となります。 創業や新規事業展開を目指す事業が対象 補助金は事業実施の前年度募集、申請には真狩村商工会への事前協議申込書提出が必要 対象要件を満たせば（下記参照）、最大200万円まで補助されます（転換・追加の場合は100万円）

真狩村では、特別豪雪地帯で冬期間も安心して暮らせるよう、民地の除雪事業の担い手となる住民を増やすため、大型自動車運転免許や大型特殊自動車運転免許、車両系建設機械運転技能講習の取得費用を補助します。 除雪事業の担い手となる住民向けに、取得費用の一部を助成 補助上限額は10万円

えりも町では、漁業の新規就業者や事業承継者を対象に、漁業の担い手となる方を支援するため補助金を交付しています。 対象事業は以下の通りです： 資格取得に要する経費（漁業に必要な公的資格） 漁船や漁業倉庫の取得・整備など施設整備等に要する経費（車両・軽微な備品・消耗品を除く） ※他の補助金と併用は不可。

えりも町にて、新たに酪農・畜産業を始める方、もしくは農家の事業継承を行う方を支援する補助金制度です。 主な補助内容は下記の通りです。 農業に必要な資格取得経費（1資格につき最大20万円、補助率10/10） 新規就業者の施設整備等経費（最大300万円、補助率1/2） 事業継承者の施設整備等経費（最大100万円、補助率1/2） 他の補助金等との重複利用は不可です。

中小事業者の円滑な事業承継を支援する補助金です。後継者問題など、事業承継に関する課題を解決するために必要な費用の一部を助成します。 1事業者あたり最大50万円を補助。

鶴居村では、農業の推進および新規就農の支援を目的として、以下の補助制度を設けています。 1. 新しい農業の事業化に対する補助金 酪農畜産業等以外の新しい農業の事業化を目指す方の開業経費を支援。 2. 営農用貯水タンク整備事業補助金 酪農畜産農家等による営農用貯水タンク整備の費用を助成。 3. 新規就農者等対策補助金 新規就農予定者には研修費用を、就農者には農地賃貸料や経営安定支援金を補助。 詳細に関しては、鶴居村役場産業振興課農政係までお問い合わせください。

営農に必要とする費用を助成します。 （農地取得、農業用施設、機械器具の取得および補改修、住宅取得等）

広尾町では、起業促進による産業振興、商店街の活性化、雇用促進を目的として、 町内で新たに事業活動を行う方 新規分野での事業活動を行う方 新製品の開発に取り組む方 を対象に補助金を交付します。 制度の体系 起業家等支援事業：新規に起業し店舗等を営む場合が対象。補助上限額は100万円。 新製品等開発支援事業：新製品等の開発やパッケージデザイン刷新等による売上向上を目指す場合が対象。補助上限額は1回あたり30万円、最大50万円（2回まで申請可）。 交付決定前に着手した事業は対象外なので注意が必要です。

次世代を担う農業者となることを志向する方を対象に、下記2つの支援を行います。 準備型（最長2年）: 都道府県等が認める研修機関等で研修を受ける就農希望者を支援。 経営開始型（最長3年）: 新規就農者が経営を安定させるまでの間を支援。Iターン、Uターンの方、親の経営を引き継ぐ場合も条件により対象となります。 各種要件を満たす場合、最大150万円／年の補助金が交付されます（一部所得等により減額・資金返還の場合あり）。