北海道新得町の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

雇用労働力の安定的な確保を図るため、事業所自ら行う人材確保活動に対し支援します。 【補助対象となる事業】 (１) 就労体験事業 (２) 学校等訪問事業 (３) 町内雇用定着事業 (４) 地元定着支援事業 (５) 新規採用者支援事業 (６) 高度化人材育成事業 (７) 労力負担軽減事業 (８) 省人化・省力化支援事業

町では、商工業の活性化を図るため新規開店・事業活動への支援を行っています。 (１) 補助事業実績報告書 (２) 事業精算書 (３) 開業に係る届出書、許可書等の写し (４) 店舗等の取得費を確認できる書類、図面等の写し (５) その他必要な資料

新得町地域おこし協力隊の任用期間終了後、町内での定住促進および町の活性化を目的として、協力隊員による起業や事業承継に要する経費の一部を補助します。 補助対象は、設備費・備品費・土地/建物賃借料、法人登記、知的財産登録、マーケティング、技術指導受入にかかる経費などです。 国や北海道、町など他の補助を受けている経費は対象外です。

北海道内各地の特性や実情に応じた魅力的な観光地づくりの推進を目的として、宿泊事業者や観光協会等が行う設備導入等に係る費用の一部を補助します。 主な補助対象例 自動チェックイン機・予約管理システム等の省力化設備の導入 非常用電源装置・防災セット・バリアフリー化等の安全対策 電動自転車・レンタル用品等、観光コンテンツの充実 監視カメラ・多言語翻訳システム・Wi-Fiルーター等、受入環境整備 ※いずれも利用者が直接受益するものが対象。中古品購入は不可。

新エネルギー設備の導入に向けた設計や、新エネルギー＋省エネルギー設備の設計、関連する調査事業などに対し、補助を行う事業です。 公共性の高い事業で、地域の課題解決や活性化に貢献し他の道事業で採択歴がない案件が対象となります。 対象事業例: オンサイト・オフサイトPPAモデルによる電力供給 新エネVPPによる電力マネジメント 工業団地への新エネボイラー導入 ※国の補助事業との併用も一部可能。

北海道内の市町村や道内法人等を対象に、地域活性化や課題解決に資する新エネルギー設備の導入に対し補助を行う事業です。 新エネルギー設備の単独導入や、省エネルギー設備と併せた導入が対象。 地域のエネルギー地産地消事業等に向けた広がりのあるモデル事業にも対応。 例：バイオガスプラント＋高効率給湯器、太陽光発電・高効率照明・EMSの同時導入、木質バイオマスボイラー、地中熱ヒートポンプ等。

北海道におけるゼロカーボン・ビレッジ（面的なエリアで新エネルギーや未利用熱を活用するエネルギーシステム）の構築を支援する補助金です。 2つの事業区分があります： ゼロカーボン・ビレッジ構築計画等作成事業（基本計画の策定や調査・検討等） ゼロカーボン・ビレッジ構築事業（設備導入や実施設計等） いずれも、地域の計画に基づき、非常時対応可能な仕組みや将来の採算性、公表・普及啓発が求められます。

地域の新エネルギー資源と大学等研究機関の先端技術を活用し、新エネルギーの製造～貯蔵・輸送・利活用までのサプライチェーン構成等、実用化に向けた設備導入などを推進する事業に対して補助します。複数年度での事業計画、民間資金の確保、経済・金融団体等の参加、進捗・成果の公表及び普及啓発活動が求められます。

ゼロカーボン社会の実現を目指し、市町村やコンソーシアムによる新エネルギー発電設備（例：太陽光・風力発電設備）とV2X関連設備（例：電気自動車、充放電器、充電器等）の導入を支援する補助金です。施設の電力消費ピークカットや、停電時のレジリエンス向上も併せて推進します。導入設備のリースも対象であり、リース事業者も申請に参加可能です。

地域の特性を活かした観光地づくりの加速を目的に、宿泊施設や観光関連事業者、観光協会等が、省力化・受入機能の強化・観光コンテンツの充実やバリアフリー・インバウンド・ワーケーション対応等を行う際の設備・システム導入費や備品購入費等に対し、支援金を交付する事業です。 補助対象例: 自動チェックイン機、予約管理システム、配膳ロボット、キャッシュレス決済システム、調理機器、掃除ロボット、除雪機、モバイルオーダーシステム 共同トイレ・浴室のバリアフリー化、おむつ交換・授乳室の整備、バリアフリー関連設備、貸出用車いす・ベビーカー等 監視カメラ、交通整理用ロボット、ドローン、デジタルサイネージ、多言語翻訳/案内システム・タブレット、Wi-Fiルーター、プリンター、コワーキングスペース設備 テレビ、エアコン、洗濯機、乾燥機、冷蔵庫、業務用冷凍庫、IHコンロ等 電動自転車、カヌー・ラフティング、スキー・スノーボード等レンタル用品、大型テント、ロッジ改修 等

地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）は、国が指定する北海道内61市町村や、一定要件を満たした北海道内事業所において、事業所の設置・整備および雇用によって雇用が増加した場合に、設置・整備費用や雇用者数に応じて助成金が支給される制度です。 特例として、指定地域以外でも次の要件を満たせば対象となります: 北海道が実施する地域活性化雇用創造プロジェクト（地プロ事業）に参加 北海道内で300万円以上の新たな事業所設置・整備 設置・整備事業所で正社員(無期雇用・フルタイム)を3人以上（創業時は2人以上）雇用 雇用保険適用の独立した事業所であること 助成額は、設備・整備費用や雇用増加人数ごとに最大3回、地プロ事業参加事業者は雇用者1人につき50万円の上乗せ（上限20人、初回のみ）もあります。

公益財団法人北海道中小企業総合支援センターが、道内で事業を営む小規模企業や創業予定者向けに実施する設備貸与事業です。当センターが機械販売会社から機械設備（新品）を購入し、申込企業に分割払いで販売、またはリースで貸与します。 分割払い（割賦）またはリース方式から選択可能 法定耐用年数に応じて3年〜10年の償還・リース期間を設定 金利・リース料率は期間により異なる（例：3〜5年は年利1.8％、10年は年利2.0％など） 対象設備は道内設置の生産・加工等に供する新品の機械装置等 保証金や連帯保証人、担保等の条件あり