北海道苫小牧市の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

省エネルギー設備または再生可能エネルギー設備の導入にかかる経費の一部を補助する制度です。企業によるゼロカーボン推進と、環境負荷の少ないまちづくりを目指しています。 主な補助対象事業: 省エネ設備導入（省エネ診断に基づきCO2排出量を20%以上削減、照明の場合は30%以上） 再エネ設備導入（太陽光発電設備・蓄電池の導入など、商用で十分な導入実績があり中古でないこと） 申請受付は先着順で、予算額に達し次第終了します。

苫小牧市内でこれから創業予定、または創業した中小企業者向けの補助金制度です。市や商工会議所等が主催する創業セミナー受講後、創業計画を立案し創業した場合、最大30万円の補助が受けられます。補助率は10/10で、対象経費は創業に要する費用となります。 ※応募多数の場合は30万円から減額される場合があります。

商店街の魅力向上や来店者の増加を目的として、店舗の改装や環境整備にかかる費用の一部を補助します。 店舗の内外装工事や、ICT活用・多言語マップ整備などの環境整備が対象です。 商店街組織に1年以上所属し、市内で3年以上営業する既存店舗など一定の条件が必要です。 店舗の賃借または所有者であり、市税滞納がないことなどが求められます。

苫小牧市内の町内会など住民組織に対し、以下の各種補助・助成を提供。 1. 住民組織活動助成金 単位住民組織（町内会）ごとに20,000円、世帯ごとに320円を助成。 2. 街路灯設置補助金 町内会等が生活道路上に街路灯を新設する場合、設置費用基準額の5分の3以内（上限あり）を補助。 3. 総合福祉会館等整備補助金 会館の新築・建替、または大規模/小規模改修・修繕、消防設備改修、解体等に対して補助金。 新築・建替：対象面積330㎡以下のうち230㎡以下部分1/2、230㎡超～330㎡以下部分1/5。上限額1,700万円。 大規模改修：費用100万円以上、補助率1/2、上限250万円。 小規模改修：費用100万円未満、上限5万円。 消防設備改修：費用10万円以上、補助率1/2、上限30万円。 解体・除去：除去基準単価8,000円/㎡、上限200万円。 各事業ごとに詳細な条件・基準あり。 また、高齢者支援事業で個人情報提供が必要な場合は別途申請が必要です。

苫小牧市内の事業所において、介護・技能・特定技能・技能実習のいずれかの在留資格を持つ外国人材を雇用する事業主を対象に、外国人材の日本語教育やコミュニケーションの円滑化、多言語化・通訳ツール導入などの取組にかかる費用の一部を補助します。 日本語研修の開催、日本語学校への就学、多言語化の推進、通訳・翻訳ツールの導入などが補助対象となります。 申請は随時受付（予算上限到達で終了）です。

苫小牧市内の住居を対象に、ZEH・ZEH+住宅や太陽光発電設備（ソーラーカーポート含む）、定置用リチウム蓄電池、HEMS、エコキュート、給電装置の導入費用の一部を補助。 補助額は機器ごとに異なり、国費補助・市費補助が設定されています。 （例：太陽光発電は7万円/kW（最大70万円）以内、ZEHは55万円以内、ZEH+は100万円以内、蓄電池は設置費用の1/3(14.1万円/kWh未満)以内など） 申請は電子申請・メール・郵送で可能。

北海道内各地の特性や実情に応じた魅力的な観光地づくりの推進を目的として、宿泊事業者や観光協会等が行う設備導入等に係る費用の一部を補助します。 主な補助対象例 自動チェックイン機・予約管理システム等の省力化設備の導入 非常用電源装置・防災セット・バリアフリー化等の安全対策 電動自転車・レンタル用品等、観光コンテンツの充実 監視カメラ・多言語翻訳システム・Wi-Fiルーター等、受入環境整備 ※いずれも利用者が直接受益するものが対象。中古品購入は不可。

新エネルギー設備の導入に向けた設計や、新エネルギー＋省エネルギー設備の設計、関連する調査事業などに対し、補助を行う事業です。 公共性の高い事業で、地域の課題解決や活性化に貢献し他の道事業で採択歴がない案件が対象となります。 対象事業例: オンサイト・オフサイトPPAモデルによる電力供給 新エネVPPによる電力マネジメント 工業団地への新エネボイラー導入 ※国の補助事業との併用も一部可能。

北海道内の市町村や道内法人等を対象に、地域活性化や課題解決に資する新エネルギー設備の導入に対し補助を行う事業です。 新エネルギー設備の単独導入や、省エネルギー設備と併せた導入が対象。 地域のエネルギー地産地消事業等に向けた広がりのあるモデル事業にも対応。 例：バイオガスプラント＋高効率給湯器、太陽光発電・高効率照明・EMSの同時導入、木質バイオマスボイラー、地中熱ヒートポンプ等。

北海道におけるゼロカーボン・ビレッジ（面的なエリアで新エネルギーや未利用熱を活用するエネルギーシステム）の構築を支援する補助金です。 2つの事業区分があります： ゼロカーボン・ビレッジ構築計画等作成事業（基本計画の策定や調査・検討等） ゼロカーボン・ビレッジ構築事業（設備導入や実施設計等） いずれも、地域の計画に基づき、非常時対応可能な仕組みや将来の採算性、公表・普及啓発が求められます。

地域の新エネルギー資源と大学等研究機関の先端技術を活用し、新エネルギーの製造～貯蔵・輸送・利活用までのサプライチェーン構成等、実用化に向けた設備導入などを推進する事業に対して補助します。複数年度での事業計画、民間資金の確保、経済・金融団体等の参加、進捗・成果の公表及び普及啓発活動が求められます。

ゼロカーボン社会の実現を目指し、市町村やコンソーシアムによる新エネルギー発電設備（例：太陽光・風力発電設備）とV2X関連設備（例：電気自動車、充放電器、充電器等）の導入を支援する補助金です。施設の電力消費ピークカットや、停電時のレジリエンス向上も併せて推進します。導入設備のリースも対象であり、リース事業者も申請に参加可能です。

地域の特性を活かした観光地づくりの加速を目的に、宿泊施設や観光関連事業者、観光協会等が、省力化・受入機能の強化・観光コンテンツの充実やバリアフリー・インバウンド・ワーケーション対応等を行う際の設備・システム導入費や備品購入費等に対し、支援金を交付する事業です。 補助対象例: 自動チェックイン機、予約管理システム、配膳ロボット、キャッシュレス決済システム、調理機器、掃除ロボット、除雪機、モバイルオーダーシステム 共同トイレ・浴室のバリアフリー化、おむつ交換・授乳室の整備、バリアフリー関連設備、貸出用車いす・ベビーカー等 監視カメラ、交通整理用ロボット、ドローン、デジタルサイネージ、多言語翻訳/案内システム・タブレット、Wi-Fiルーター、プリンター、コワーキングスペース設備 テレビ、エアコン、洗濯機、乾燥機、冷蔵庫、業務用冷凍庫、IHコンロ等 電動自転車、カヌー・ラフティング、スキー・スノーボード等レンタル用品、大型テント、ロッジ改修 等