北海道札幌市の旅費に利用できる補助金・助成金一覧

札幌市への進出に関心を持つ外資系企業を対象に、札幌市内の視察の際に発生する一部費用を補助します。 対象経費例 宿泊費（札幌市内の宿泊施設滞在費） 通訳費（視察時の通訳手配費用） 移動費（新千歳空港～市内、市内近郊移動費）

札幌市認定プログラムを活用して、市内IT企業がIT人材（主に新たな外国人エンジニア等）を採用した際にかかる経費の一部を補助します。IT人材育成や確保を促進し、札幌市のIT産業の発展を目的としています。 市内IT企業と札幌市認定プログラムの組み合わせごとに最大2件まで申請可能 1件につき最大25万円、補助率は10/10 対象経費はプログラム参加費、人材紹介手数料、教育費、外国人エンジニア採用支援費など

札幌市内等の食関連事業者・飲食店が、日本貿易振興機構（ジェトロ）設置のジャパンパビリオンへの出展にかかる費用を支援します。 補助対象は令和8年2月28日から令和9年2月26日までに完了する事業。 出品料、マーケティング費・備品代、渡航費に対して補助（最大45万円）。 募集要領やリーフレットで詳細を確認可能。 予算がなくなり次第受付終了。

札幌市が「映像のまち」実現を目指し、映像制作およびオリジナルコンテンツ制作に係る経費の一部を補助します。 支援メニュー 地域資源映像化補助金：札幌を舞台とした実写（映画・ドラマ・ドキュメンタリー等）の制作経費を補助。 オリジナルコンテンツ制作（IP）補助金：札幌市内本社の事業者等が自ら販売権を有するコンテンツ（ゲーム・アニメ・実写映像）の制作経費を補助。 運営主体：一般財団法人さっぽろ産業振興財団。

札幌市内の中小企業がデジタル技術を活用した業務効率化や生産性向上（DX推進）を進めるために利用できる、代表的な国の補助金・助成金制度の紹介です。 掲載制度（一部抜粋）: 中小企業省力化投資補助金：IoT・ロボットなど省力化設備導入や、オーダーメイド設備等への投資支援。 ものづくり補助金：新製品・新サービス開発等に必要な設備投資を支援。 小規模事業者持続化補助金：小規模事業者の販路開拓や業務効率化等を支援。 IT導入補助金：ITツールやクラウドサービス、インボイス対応・セキュリティ強化等の導入支援。 中小企業新事業進出補助金：新市場・高付加価値事業への進出や設備投資支援。 業務改善助成金：生産性向上のための機械設備、新システム、コンサルティング、人材育成等＋事業場内最低賃金の引上げ時の支援。 支援制度や条件は毎年変更・調整されるため、詳細は公式ホームページをご確認ください。

札幌市内のITおよびバイオ関連企業向けの研究開発やビジネス創出、成長を支援する各種プログラムを展開。AI、XR、メタバース、Web3.0など先端技術を活用した新たな製品やサービス開発に対し補助金を交付。また、展示会出展支援や人材育成セミナーも実施し、地域の企業競争力強化を図る。特にIT-バイオ研究開発補助金は、食・バイオ分野企業がIT企業と連携して行う研究開発の費用を補助する。

公益財団法人 太陽財団が実施する、北海道の地域づくりや環境づくりを目的とした助成金です。 毎年、地域の活性化や環境保全、地域コミュニティの発展などを目指す事業を対象に助成を行っています。 令和9年度（2027年度）助成対象事業の募集は、令和8年9月24日（木）から10月20日（火）まで実施されます。 詳細な募集要領や申請書は、募集開始前にホームページで公開されます。

北海道内で観光客の地域偏在を解消するため、観光入込客数が新型コロナウイルス感染症流行前の水準に戻っていない宗谷・日高・釧路管内を含む地域を周遊する訪日外国人旅行者向けツアーバスの借上料を支援します。 対象地域：日高振興局管内、宗谷総合振興局管内、釧路総合振興局管内 対象はランドオペレーター（旅行業法に基づく登録があり、道内に本店または主たる営業所を有する者） 令和8年（2026年）8月7日以降に募集を開始する訪日外国人旅行者向け旅行商品（最少催行人数10人以上）が対象 1泊以上宿泊し、宿泊日またはその翌日に対象地域内で4時間以上周遊すること 乗車定員11名以上の貸切バスをランドオペレーターが手配し、貸切バス事業者が運行すること 18歳以上の参加者全員にアンケート実施が必要 補助金額は「補助対象日数×10万円」または「貸切バス使用料の対象経費総計（10万円未満切捨て）」のいずれか低い額（10万円未満は交付なし） 1旅行商品あたりの補助上限額は30万円、補助対象日数は最大3日間

北海道プロフェッショナル人材センターを通じて、道内企業が初めて副業・兼業人材を活用する際の費用を補助します。副業・兼業人材は都市部の企業等に在籍したまま、道内企業と業務委託契約を締結して従事するプロフェッショナル人材で、必要な時だけ業務を依頼できる点が特徴です。 補助対象は、人材ビジネス事業者への紹介手数料や、副業・兼業人材への報酬、就業地までの交通費・宿泊費等です。 申請については北海道プロフェッショナル人材センターへご相談ください（予算上限到達次第終了）。

地域新エネルギーの導入促進を目的とし、 新エネビジョン等に位置づけられたプロジェクトや実証実験、 および新エネルギー関連事業の事業可能性調査等に対して補助を行う事業です。 対象事業例: 小水力発電・バイオマス発電導入のための事業可能性調査・実証試験 排熱を利用した農業用ハウス栽培の熱源としての活用可能性調査 市町村や市町村が参画するコンソーシアムが申請可能です。 民間企業の場合、市町村の参画が必須となります。

AIやIoT等のデジタル技術を活用し、北海道内の各市町村が抱える課題の解決に向けた「新規性のある」実証事業を支援する補助金です。 事業で作成・取得したデータや報告書はオープンデータとして公開。 北海道内の他の地域へ横展開できる取組みが対象。 申請窓口は各（総合）振興局地域政策課です。 交付決定日から翌年3月31日までの間に事業を実施します。

新分野・新市場への進出等を目指した製品・サービスの市場調査や道外（海外含む）の展示会への出展に係る経費の一部を補助します。 市場調査、展示会出展、海外特許出願等に関する経費が対象です。 国内実施の場合は上限100万円、海外実施の場合は上限200万円。 対象経費の1/2以内を補助します。

北海道内に主たる事務所を設けて新規に事業を開始する個人・中小企業者に対し、事業展開に要する経費の一部を助成します。 主な対象経費例 原材料費 外注加工費 試験依頼費 出展料 展示工事費 職員旅費 輸送費 広告宣伝費等

北海道内の中小企業等を1/2以上含むグループが、大学等と連携し、下記分野の共同研究開発にかかる経費の一部を補助します。 対象分野： 加工組立型工業 基盤技術産業 食関連産業（バイオテクノロジー利用産業含む） 環境・エネルギー産業（リサイクル、リデュース、リユースを除く） IT産業 対象経費例： 原材料・副材料費（試作用） 治具・工具費（試作用） 外注加工費（試作用） 技術導入費 デザイン・プログラム開発費 試験（検査）依頼費 特許実施費 市場調査・委託費 展示会出展費用（展示工事費・パンフレット印刷費・交通費・滞在費・PR動画作成費等） 人件費 等

新分野・新市場への進出のために行う製品・サービスの開発、およびこれに伴う市場調査、道外展示会出展に要する経費の一部を補助する制度です。 開発費や市場調査費、展示会出展の費用まで幅広く対象となります。 対象経費の1/2以内、最大300万円（うち市場調査等は最大200万円）を補助します。

デジタル技術を活用して北海道内の地域課題を解決するために新たに起業する個人に対し、起業に要する経費の一部を補助します。加えて、申請者には事業の実現性向上のための伴走支援を提供します。 補助対象経費 人件費 店舗等借料 設備費 原材料費 借料 知的財産権等関連経費 謝金 旅費 外注費 委託費 マーケティング調査費 広報費 その他知事が必要と認める経費 事業実施要件 デジタル技術の活用（例：キャッシュレス決済、Web予約システム、ECサイト、SNS活用など） 北海道が定める分野で社会的事業として新たに起業 収益事業で自律的な継続が可能なこと サービス供給が十分でない地域課題への取り組み 第一次産業（農林水産業）は対象外