北海道札幌市の製造業の補助金・助成金一覧

札幌市内の製造業者等が、省エネルギーを目的とした設備（LED照明、高効率空調、太陽光発電システム等）を自社の製造拠点に導入する際、その費用の一部を補助します。エネルギーコスト削減による生産性向上や賃上げ原資の確保、持続可能な事業展開を支援します。事業協同組合による共同受電設備やEMS（エネルギーマネジメントシステム）等も対象です。 交付決定日から令和9年1月5日（2027-01-05）までに納品・支払いが完了する必要があります。 申請は先着順で、予算額に達し次第終了します。

札幌市都心部の民有地において、空地緑化・壁面緑化・屋上緑化・室内緑化等を行う事業者に対し、植栽や緑化施設整備などに要する費用の一部を助成する制度です。対象経費の2/3（上限3,000万円）が補助されます。申請には事前相談が必要です。 主な助成対象経費： 植栽購入費 植栽基盤の整備費 灌水施設整備費 植栽に付帯する修景施設整備費 付帯的かつ必要と判断できる撤去費 申請受付期間は令和8年4月1日から令和9年1月29日まで。詳細は要綱・パンフレット等でご確認ください。

札幌市内の私有林で間伐などの森林整備を行う際、その費用の一部を補助する制度です。 森林の健全な育成や多面的機能（水源涵養や地球温暖化の防止等）の維持を目的とし、持続可能な森づくりを推進します。

札幌市内の企業やマンション管理組合等を対象に、太陽光発電設備および定置用蓄電池の新規導入にかかる費用を補助する制度です。国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用して間接的に支援します。 太陽光発電設備：合計出力1kWあたり5万円、上限245万円まで補助。 定置用蓄電池：工事費用の1/3を補助（上限は設置容量・蓄電池種別ごと、または150万円のうち低い方）。 申請は機器契約・工事着手前に行い、交付決定通知書受領が必須。 FITやFIPの認証を受ける機器は対象外。 発電量の30％以上を自家消費し、かつ50％以上を札幌市内で消費することが必要。

GX（グリーントランスフォーメーション）事業者の第三者評価取得費用を補助する制度。対象となるGX事業者が札幌市内金融機関を通じて資金調達を行い、国（環境省・経産省）の補助金交付決定を受けている場合に活用可能。札幌市の金融機能の強化・集積を目指し、資金調達ノウハウの蓄積を支援。 補助率は最大3/10（国と合わせ最大6/10）、要件ごとに最大90万円、上場時の手数料9/10などの補助が設定されている。

札幌市が「ワーク・ライフ・バランスplus企業認証制度」の認証を受けた企業に対し、 育児休業取得者の代替要員の雇用 初めて育児休業を取得した男性従業員への対応 有給の「子の看護等休暇制度」の創設 など、両立支援に取り組む企業へ3区分の助成を行う制度です。 種類ごとに最大70万円・最大30万円・10万円が支給されます。申請は電子申請（スマート申請）対応。年度予算枠に達し次第終了のため、詳細・最新要件は交付要綱をご確認ください。

企業等が道外から札幌市内へ本社または本社機能（例：総務・人事・経理・企画・情報システム部門等）の一部を移転する場合に、主に賃料と雇用増加に対して助成される補助金です。 「ゼロカーボン推進ビル」入居で補助率UP 実質2年間賃料無料となる可能性あり データセンター利用を行うことで加算有 札幌圏に居住する常用雇用者の新規雇用・転入増加等が要件となります。また、主に道外の企業や顧客向け事業であることや、一定期間札幌市での事業継続が求められます。

情報通信技術・デジタル技術・バイオ技術を活用して製品の研究・開発・制作を行う事業を支援。 対象分野はAI/IT・コンテンツ分野（AI開発、ソフトウェア・ゲーム・ウェブコンテンツ制作等）、バイオ分野（機能性食品・化粧品・医薬品・医療材料開発等）、半導体分野（半導体素子・集積回路等の設計・研究・開発等）。 ○ 指定分野や「ゼロカーボン推進ビル」入居で補助率優遇あり。 ○ 賃料・雇用補助で、最大1億円（実質2年間賃料無料となる可能性あり）。 ○ 指定施設や産業団地での利用、データセンター利用加算制度あり。 その他要件： 企業等が引き続き1年以上操業していること。 開始年度から6年度間は札幌市内で当該事業を継続すること。 事前に札幌市へ相談が必要（賃貸借契約の締結後30日以内等、要確認）。

札幌市内においてバックオフィス、または特例子会社を新設・増設する事業所に対し、賃料や雇用に関する費用を最大1億円まで補助します。 「ゼロカーボン推進ビル」への入居で補助率がアップします。 2年間実質賃料無料となる可能性があります。 データセンター利用加算、特例子会社（障害者雇用）にも対応。 対象となる雇用は札幌圏に住民登録があり、雇用保険等に加入していること等、詳細な要件があります。

製造業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、学術研究・専門・技術サービス業、教育・学習支援業の事業者が、試験・研究・開発施設、製造工場、物流施設、データセンターなどを札幌市内で新設・増設・市内移転する際の設備投資（家屋の新・増築、取得、賃借など）に対して、固定資産課税標準額の最大20％を補助する制度です。 重点分野（食関連、先端技術関連等）は上限・補助率が優遇されます。 投資額1億円以上（※土地除く）が対象 10年間事業継続が要件 初年度より10年間事業継続義務 家屋着工・取得・賃貸借契約前、設備投資計画公表前の事前相談・申請必須

2025年6月創設。札幌市内で金融ミドル・バックオフィス業務を受託する事業者に対し、従業員の人材育成を目的とした講座受講料・教材費の一部を補助します。 2025年5月施行の改正金融商品取引法に対応 金融・資産運用特区の事業誘致支援施策 講座の受講料・教材費（資格試験の受験料は対象外） 事前相談から書類提出、交付決定、講座受講、実績報告、補助金確定・入金まで 問い合わせ：札幌市グリーントランスフォーメーション推進室 金融・資産運用特区担当課

札幌市への進出に関心を持つ外資系企業を対象に、札幌市内の視察の際に発生する一部費用を補助します。 対象経費例 宿泊費（札幌市内の宿泊施設滞在費） 通訳費（視察時の通訳手配費用） 移動費（新千歳空港～市内、市内近郊移動費）

市内の観光施設や飲食店が、外国人など多様な観光客の受入環境を整備するための経費の一部を補助します。例えば、多言語対応の看板や音声翻訳システム、キャッシュレス端末の導入、和式トイレの洋式化、災害時対応機器、SDGs対応など幅広い整備事業が対象です。 補助対象と上限額： 観光施設…最大100万円、補助率1/2 飲食店…最大50万円、補助率1/2 申請は7月24日から12月21日まで。事業完了は令和9年2月28日までに行う必要があります。 ※詳細な条件や対象外経費等は公募要領・交付要綱をご確認ください。

市内宿泊施設が多様な観光客の受入環境整備を実施する際の費用の一部を補助し、観光消費額の増加や観光満足度の向上、持続的な観光地域づくりや人手不足への対応を図る補助金です。 補助対象事業例: 多言語対応（多言語の広報物作成、多言語翻訳システム機器購入、外国語研修等） SDGs（環境配慮）への対応（給水機設置、省エネ設備更新等） 緊急時対応（多言語マニュアル作成、多言語情報発信機材購入等） 多様な文化等への対応（特別メニュー作成・認証等） 業務効率化（自動チェックイン機、清掃ロボット購入等） バリアフリー対応（簡易スロープ設置、点字・凸文字案内作成等）

北海道胆振東部地震による大規模停電の経験を受け、災害等による帰宅困難者（特に旅行者）の受け入れを継続できるよう、札幌市と協定を締結した「民間一時滞在施設（宿泊施設）」に対し、非常用自家発電設備等の整備にかかる費用の一部を補助する事業です。 補助対象は、発電装置の設置や関連の電気・建築・土木工事、受配電設備の改修、燃料タンク整備等にかかる工事費や撤去費用等です。補助率は1/2以内、補助上限額は受入可能旅行者人数によって異なります。 申請は随時受付（予算到達次第終了）、工事着手前の申込・申請が必要です。年度末（3月15日）までに完了・実績報告書の提出が求められます。

札幌市では、地域防災力の向上を目的として、自主防災組織（町内会等）が防災資機材を購入する際の費用の一部を補助します。 補助の対象となる資機材は消火器、発電機、担架、AED、簡易トイレ、ストーブ、ヘルメット、資機材収納箱、防災資機材保管庫など、指定された品目に限られます。購入品は新品に限り、中古や個人売買は対象外です。 補助金は資機材購入費・設置費（消費税込み）が対象で、消耗品や建築確認申請費等は含まれません。 申請はスマート申請（WEBフォーム）または郵送・持参で行えますが、受付期間を厳守してください。早期終了の可能性があります。

障がいの有無や年齢などにかかわらず、誰もが円滑に移動し快適に利用できる宿泊環境の整備を推進することを目的に、市内宿泊施設のバリアフリー化改修費用の一部を補助します。 補助対象事業 市内の旅館業法に基づく旅館・ホテルまたは簡易宿所（営業許可取得済み）で行うバリアフリー化改修工事 客室のバリアフリー改修 不特定多数が利用する共用部分のバリアフリー改修 ※「札幌市福祉のまちづくり条例施行規則」定める整備基準を満たす必要あり。