北海道の設備処分費に利用できる補助金・助成金一覧

札幌市都心部の民有地において、空地緑化・壁面緑化・屋上緑化・室内緑化等を行う事業者に対し、植栽や緑化施設整備などに要する費用の一部を助成する制度です。対象経費の2/3（上限3,000万円）が補助されます。申請には事前相談が必要です。 主な助成対象経費： 植栽購入費 植栽基盤の整備費 灌水施設整備費 植栽に付帯する修景施設整備費 付帯的かつ必要と判断できる撤去費 申請受付期間は令和8年4月1日から令和9年1月29日まで。詳細は要綱・パンフレット等でご確認ください。

北海道胆振東部地震による大規模停電の経験を受け、災害等による帰宅困難者（特に旅行者）の受け入れを継続できるよう、札幌市と協定を締結した「民間一時滞在施設（宿泊施設）」に対し、非常用自家発電設備等の整備にかかる費用の一部を補助する事業です。 補助対象は、発電装置の設置や関連の電気・建築・土木工事、受配電設備の改修、燃料タンク整備等にかかる工事費や撤去費用等です。補助率は1/2以内、補助上限額は受入可能旅行者人数によって異なります。 申請は随時受付（予算到達次第終了）、工事着手前の申込・申請が必要です。年度末（3月15日）までに完了・実績報告書の提出が求められます。

倶知安町内の商工業の発展やまちの活力、にぎわいの創出のために、創業する方や事業承継を行う方を支援する補助金制度です。 補助対象経費は、店舗等工事費、備品・機械装置の購入、車両購入・リース、広告宣伝費、需用費（事務用品等）、雑費（在庫処分、借用物修繕費、機械等処分※事業承継のみ）など。 補助率は対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）。 上限額は創業者200万円、事業承継者100万円。 申請には倶知安商工会議所のビジネススクール初級編全受講や会員（又は会員確約）などの条件があります。

空き店舗等の活用や商業機能等の強化など、課題解決に取り組む事業を支援し、持続可能な特色ある商店街等づくりを促進することを目的とした補助金です。 補助対象事業 空き店舗等活用事業（ハード事業・ソフト事業） チャレンジショップやアンテナショップの開設 新たな業種業態の誘致（テナントミックス事業） 地域コミュニティ活性化、利便性向上（宅配・テレワークスペース等） 高等教育機関と連携した拠点等 商業機能等強化事業 新商品開発、地域資源活用、IT・情報化推進、地域通貨発行事業、マップ作成、イメージアップ事業など 補助対象経費（例） ハード事業：撤去費、工事費、設備費、資材・備品購入費など ソフト事業：家賃、人件費、賃借料、広告宣伝費など 商業機能等強化：対象事業に要する費用（一部除外あり） 申請期間 随時受付（事業開始1か月前までに申請） 予算がなくなり次第終了

北海道大樹町では、町内で新規に創業する事業者を対象に、創業支援のための補助金を令和7年度から開始します。ハード（建物・設備等）・ソフト（広告・賃貸料等）事業経費を補助対象とし、地域の活性化を図ります。 ハード事業は建物・車両・設備等の取得や改修費 ソフト事業は賃借料、HP作成、広告宣伝、販路開拓など1年以内に完了する事業が対象 同一中分類で既に町内に事業がある場合は対象外です。

むかわ町では、「むかわ町未来創造企業立地支援条例」に基づき、町内に新設・増設する事業者を対象に各種優遇措置を実施しています。 主な支援内容 固定資産税（土地を除く）の最大5年間課税免除（上限1億円） 雇用助成金（操業開始1年後、1回限り）町民1人につき30万～50万円、最大5,000万円 施設用地取得補助金（土地取得費の20%、最大2,000万円） 環境配慮型施設整備助成（再生可能エネルギー等設置費の30%、最大300万円） 詳細は条例PDFまたは役場へお問い合わせください。

足寄町では、住宅などの性能が著しく低下した老朽危険空家等（住宅・店舗・事務所など）の除却工事（解体）を行う際に、その費用の一部を補助します。 地域の安全・安心・活性化を目的とした補助制度です。 補助の対象物件かどうかは事前調査により判断されます。 実施については、必ず事前に役場担当窓口にご相談ください。

比布町内における商工業の振興と活性化を図るため、企業等の持続的 発展のために投資しようとする企業等に対して、補助金を交付します。

比布町内における商工業の振興と活性化を図るため、企業等の成長発展のために投資しようとする企業等に対して、比布町商工業事業補助金を交付します。

起業するために実施する空き家等の改修工事に要する経費を助成します。

商店街団体が、所有する公的利便施設を改修・撤去する経費を助成します。 【申請時期】 事業実施前まで

八雲町内の倒壊や建築部材の飛散など危険性の高い特定空家について、その解体工事費用の一部を補助します。 対象空家は町が「住宅の不良度の測定基準」により100点以上かつ緊急度が高いと判定したもの。 一戸建て、または全住戸が利用されていない長屋建て住宅も対象。 受付は第1期と第2期で行われ、予算残額に応じて随時受付も実施されています。 補助対象費用は空家及び付属する門や塀の解体費用（家財道具等の処分費は除く）です。

苫小牧市内の町内会など住民組織に対し、以下の各種補助・助成を提供。 1. 住民組織活動助成金 単位住民組織（町内会）ごとに20,000円、世帯ごとに320円を助成。 2. 街路灯設置補助金 町内会等が生活道路上に街路灯を新設する場合、設置費用基準額の5分の3以内（上限あり）を補助。 3. 総合福祉会館等整備補助金 会館の新築・建替、または大規模/小規模改修・修繕、消防設備改修、解体等に対して補助金。 新築・建替：対象面積330㎡以下のうち230㎡以下部分1/2、230㎡超～330㎡以下部分1/5。上限額1,700万円。 大規模改修：費用100万円以上、補助率1/2、上限250万円。 小規模改修：費用100万円未満、上限5万円。 消防設備改修：費用10万円以上、補助率1/2、上限30万円。 解体・除去：除去基準単価8,000円/㎡、上限200万円。 各事業ごとに詳細な条件・基準あり。 また、高齢者支援事業で個人情報提供が必要な場合は別途申請が必要です。

市内の既存特定飲食提供施設（主に小規模な飲食店）が、店舗を全面禁煙化する際に、クリーニング費用や内装改装費等の一部を補助します。 主な補助対象事業: 喫煙室・喫煙所の撤去費用 内装（壁紙・カーテンなど）の改装およびクリーニング 店舗クリーニング 家具備品の交換（新規増設除く） 上記以外で市長が認めるもの

池田町内の未利用・老朽化した建物の解体を促進し、宅地の再利用や放置住宅の発生防止、地域経済の活性化を図る補助金です。建築後22年以上経過した住宅や店舗などが対象で、解体後は適切な再利用または管理が求められます。アスベスト調査・撤去についても補助の対象となります。 対象経費の1/3（上限あり）を補助。 受付は年度内完了が必要。予算枠内での受付。 詳細や必要書類については実施要綱等を確認。

池田町では、人材の育成や地域資源（農畜産物等）を活用した商品開発などの新たな取り組みを支援することで、地域産業の活性化を目的とした補助金を実施しています。 人材育成支援（新技術・知識・資格取得、講習会開催） 新規起業支援（町内で新たに事業を開始する場合） 新製品等の開発支援（地域資源を活用した新サービス、新技術等） 販路開拓支援（展示会出展、専門家委託等） デザイン開発支援（新製品や既存製品のデザイン開発） 店舗等改修支援（店舗の改修や設備投資 等） 用途に応じて補助率や上限額が異なります。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

中小企業者等がM&Aによる事業譲渡が成立しなかった場合に、既存事業を廃業し、新たな事業や雇用創出等のチャレンジを行う際にかかる経費の一部を補助する制度です。廃業に伴う登記、在庫処分、設備解体、原状回復等の経費が対象となります。申請は電子申請システム「Jグランツ」を利用し、GビズIDプライムの取得や認定経営革新等支援機関の確認書が必要です。補助事業期間内に廃業を完了し、再チャレンジに取り組むことが要件です。

経営資源の引継ぎ（M&A）実施後の一定期間内にM&Aの目的を実現させ、統合効果の最大化を図ることで生産性向上を目的とする中小企業者等による投資（PMI過程における統合作業に伴う投資に加え、統合効果最大化のために実施する設備投資等）に係る費用の一部を補助します。