広島県広島市の補助金・助成金一覧

東広島市では、災害時の緊急活動や物資輸送、避難路確保のために指定された緊急輸送道路沿道の建築物の耐震診断費用の一部を補助します。 補助対象となる建築物は、市内にあり、以下の条件をすべて満たすものです： 広島県緊急輸送道路ネットワーク計画で指定された緊急輸送道路に接していること 昭和56年5月31日以前に着工されていること 通行障害建築物であること 補助額は、補助基準額または実際の耐震診断費用のいずれか低い額の3分の2（1,000円未満切り捨て、上限額あり）です。補助基準額は建物の床面積区分ごとに定められています。

土砂災害特別警戒区域内にある建物について、より安全な区域外への移転や外壁補強等の工事費用の一部を補助します。

令和7年3月1日から、民間の活力を生かした産業用地整備を促進し、本市への産業集積の推進を図るため、市内で新たに分譲型産業用地の開発を行う事業者に対して支援を行う、東広島市民間産業用地開発助成制度を設けています。 制度の活用に当たっては、事前に東広島市産業振興課に相談してください。

広島県では、地域医療構想の推進のため、地域医療介護総合確保基金を活用し、以下の2つの事業を実施予定です。 病床機能分化・連携促進基盤整備事業 不足が見込まれる病床機能への転換や医療機関の事業縮小、複数医療機関間の連携による病床再編に必要な経費を補助。 令和9年度は「回復期病床への転換事業」は対象外。 病床機能再編支援事業 過剰となっている病床機能の削減や病院統合に取り組む県内医療機関に対し、病床稼働率に応じた給付金を支給。 「病床数適正化緊急支援事業」により既に削減された病床や令和8年度中に削減予定の病床は対象外。 ※本調査は令和9年度の予算編成のための意向調査であり、国・県の予算状況により事業内容が変更・中止となる場合があります。