広島県広島市の建設業の補助金・助成金一覧

広島市内で活動する個人または団体が、音楽・美術・演劇・民俗芸能等の成果発表事業を行う際、その経費の一部を助成します。 対象は非営利事業のみ。 事業は広島市内で開催し、市民に公開されること。 出版物の発行や学校行事は除外。 既にほかの行政助成等を受けている場合、対象外となる場合があります。 主な対象経費は印刷費、会場使用料、舞台（会場）設営費です。

市内の事業者から排出される機密文書の資源化処理費用について、予算の範囲内で支援し、紙ごみの資源化・減量化を促進します。 機密文書の収集、運搬、選別、裁断、保管、溶解等の委託費用が対象 年間1事業者につき4回まで、総額10万円を上限 1回あたり補助対象経費の2分の1以内（上限3万円/回）

地域猫活動を行う団体に対し、野良猫の減少を目的に補助金を交付します。 補助対象経費は、主に給餌・給水にかかる飼料費、用具購入費、消耗品費となります。 1団体あたり、年度ごとの上限額は2万円、累計の上限は5万円です。

東広島市内の飲食料品等小売業者や大学内飲食店営業者が、食品残さの資源化（リサイクル等）を行う際に必要となる委託費や物品購入費について、補助を行う制度です。これにより、一般廃棄物の減量や温室効果ガスの排出抑制を目指します。 食品残さの資源化委託費用や運搬委託費用、必要物品購入費が対象 1店舗あたり、月額で2分の1（上限10万円）の補助（端数切捨て） 物品購入費は初年度のみ加算可能 各年度1回まで、最大3年間継続可

地域の自主的な防犯活動を補完し、犯罪の起こりにくい「安全安心なまちづくり」を推進するため、住民自治協議会や自治会等が地域内に設置する防犯カメラの費用の一部を補助します。 補助対象経費は、防犯カメラの機器購入費、設置工事費（専用柱含む）、看板プレート設置費等 機器の保守点検費、電気料金等の維持管理費は対象外 補助対象は公共空間（道路、公園等）向けの一定要件を満たす防犯カメラ 設置後5年以内に廃止または移設した場合は返還義務あり 令和7年度の採択台数は3台程度、予定台数未達のため受付延長中

東広島市内の自治会等が新たに防犯灯（LEDタイプの自動点滅器内蔵型定額灯）を設置する際、その工事費の一部を補助する制度です。補助金を受けて設置した防犯灯は市に寄付し、以降の維持管理（電気代・修繕等）は市が行います。予算の範囲内での補助となり、上限に達した場合は締切となります。

災害時の避難路確保や衛生上の課題がある市内の狭あい道路（幅員4m未満）沿道にて、建築行為などにあわせて道路用地を市に寄付し、市が拡幅整備・維持管理を行う事業です。 後退用地内の支障物（塀や樹木など）の除却等に補助金が交付されます。 良好な住環境の確保と安全・快適なまちづくり推進を目的としています。

介護職員の負担軽減や介護業務の効率化、働きやすい職場環境の整備を目的に、介護ロボットやICT機器等を導入する介護事業所に対して、導入に要する費用の一部を補助する制度です。

物価高等の影響を受ける県内中堅・中小企業の生産性向上や創エネ関連設備の導入に係る費用の一部を助成します。 生産性向上等に資する設備投資（AI、IoT、ロボット化、省エネ等による建物・設備・ソフトウェアの工事費・設置費・運搬費等） 創エネ関連設備（太陽光、風力、小水力、バイオマス等の再生可能エネルギー発電設備や蓄電設備等の設備費・設置工事費・運搬費等） 創エネ関連設備に付随する補助的設備（点検・補強設備等） ※いずれも固定資産台帳に登録するものに限ります。 助成率： 生産性向上等に資する設備：投資額×15％（中山間地域は20％） 創エネ関連設備：投資額×50％ 創エネ関連設備に付随する設備：投資額×15％（中山間地域は20％） 助成限度額：2億円（1事業者あたり） 投資下限額：1,000万円（税抜）