広島県のサービス業の補助金・助成金一覧

三次市では、市内の介護事業所が新たに外国人介護人材（技能実習・特定活動）を雇用する際に、2つの補助金事業を実施しています。 1. 外国人介護人材確保支援事業 年度内に新たに外国人介護人材を雇用した法人に、雇用人数に応じて補助金を支給。 令和7年度・9年度：1人10万円、1法人2人まで。 令和8年度（特例）：技能実習に限り1人20万円、1事業所2人まで。特定活動の場合は1人10万円。 2. 外国人介護人材居住支援事業 令和8年度に雇用予定の外国人介護人材の住居整備費用を補助。 生活備品・電化製品の購入等：補助率2/3、上限30万円。 住居改修・リフォーム等：補助率2/3、上限70万円。 1事業所1回、1法人2事業所まで申請可能。

公共下水道等へ接続ができない区域における生活排水による水質悪化防止のため、対象区域内に居住する建物に合併処理浄化槽を設置（新築、既存便槽・単独浄化槽からの転換、再設置）する際に、設置費の一部を補助します。補助金額は設置する浄化槽の人槽区分によって異なります。

農地の畦畔や法面などの草刈り作業の省力化及び農地維持を目的とし、ラジコン草刈機・法面草刈機の購入費の一部を補助します。 ラジコン草刈機：購入費の1/3（上限50万円） 法面草刈機：購入費の1/5（上限5万円） 新品・1経営体1台に限る、指定要件あり。

三原市では、認知症の人やその家族、地域の人、専門職等が集い交流する場である「認知症カフェ」を運営する市内団体・個人に、運営経費の一部を補助します。 新規開設時や運営時の物品・謝金・材料費・印刷費・会場費・保険料などが対象。 月1回以上、1回90分以上、参加者5名以上など開催要件あり。 営利・宗教・政治活動の場は対象外。

三原市中心市街地（城町・本町・館町・港町・円一町の指定区域）で、空き物件を活用して新たに事業を開始する方や、既存事業者（5年以上の営業実績あり）が対象。新規出店者には賃借料および改装費の一部を、既存店舗には改装費の一部を補助します。 主要経費補助例： 新規出店：家賃12か月分・改装費（一部上乗せ要件あり） 既存店舗：内外装・設備等の改装費 【補助率・限度額】 家賃補助：上限月額4万円（30時間営業・1階物件）、または3万円以下 改装費補助：上限50万円（新規・30時間営業）、40万円（既存・30時間営業）他 補助率は1/2または1/3（区分による）

福山市は、障がい者の雇用促進・雇用安定を目的として、市内居住の障がい者（身体・知的・精神・発達障がい）を雇用する事業主に対し、国の「特定就職困難者雇用開発助成金」等の受給後、さらに本奨励金を交付します。 雇用奨励期間は国助成金終了翌月から18か月間。 補助対象はこのうち「第1期（最初の6か月）」と「第2期（次の12か月のうち最初の6か月）」。 月額は20,000円, 30,000円, 40,000円で、障がい者の種別や労働時間により異なります。 2026年4月1日より申請の電子化・月額変更等の制度改正。 申請は補助対象期間経過後1か月以内（遅延理由があれば最大3か月以内）。

府中市内中小企業の販路拡大と地域産業発展を目的とした補助金です。 100社以上が参加し、展示即売を目的としない見本市等への出展にかかる経費の一部を助成します。 オンライン開催の見本市等も対象。 申請は開催14日前まで、1事業者につき1会計年度2回まで。 対象経費は、出展料・小間料、装飾費、運搬費、オンラインPR動画作成の外注費等です。 申請前に支払済みの経費は対象外（例外あり）。

業務の効率化や経費削減を目的とした設備投資・ITツール導入等に対し、経費の一部を支援する制度です。 申請にはパートナーシップ構築宣言の登録が必要です（事前登録推奨）。 募集開始：令和8年（2026年）5月11日予定。

東広島市では、市内で新たに小児科診療所を開業する医師または医療法人に対し、医療機器および診療に必要な設備の購入費用などを補助します。 目的 医療の充実、子育て世代の満足度向上、市民が安心して生活できる環境の整備を目的としています。 補助制度利用の際は、事前に医療保健課にお問い合わせが必要です。

市内に新たに事業所を設置する企業等に対し、事業所の賃料や開設費用の一部を補助する制度です。特に都市型サービス産業や本社機能の移転・拡充を行う企業が対象となります。中山間地・島しょ部進出時の追加補助や、広島県の制度との併用も可能です。

有機堆肥の購入を支援し、堆肥を活用した土づくりにより良質な農産物の生産推進を目的とする補助金制度です。 堆肥1トンあたり1,000円または購入単価の1/2（いずれか低い方）を補助 上限額は500,000円 予算に達し次第終了（早めの申請を推奨） 補助金の交付には申請書・見積書・農地や作物の資料提出が必要

物価高騰の影響を受けている中小事業者等の賃金引上げに向け、環境に配慮した取組（省エネ・脱炭素、廃棄物削減、雇用環境整備など）に資する設備投資の一部費用を補助する制度です。 主な対象事業の例： 高効率設備やクラウド業務管理システムの導入 テールゲートリフター、多言語対応システム、電動高さ調整作業台の導入 自動精算機やファン付き作業服の導入等 本補助金は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。 申請には「グリーンな企業チャレンジ宣言」の事前申請が必要です。

大竹市内の介護・福祉サービス事業所に従事する人材の確保・継続や、従事者の資質・専門性向上を目的に、市が指定する研修や国家試験等を修了・取得した方へ受講料・受験料等の支援を行います。 対象研修・試験の受講料、受験料等が助成金交付の対象です。 研修・試験の対象期間は前年度および当該年度。 法人申請も可能です。 詳細な対象研修・資格は公式リーフレットに記載されています。

イノシシやシカなどの野生動物による農産物被害防止のため、防護さく（電気さく・トタンさく・ネットさく）の設置に対する補助金を交付。 個人施工の場合：材料費の1/2以内、上限50,000円。 共同施工（大規模施工）の場合：材料費の2/3以内、上限250,000円。 労務費や汎用器具等は補助対象外。 補助対象となる柵や施工規模の要件あり（例：電気さくは200m以上、共同施工なら1,000m以上）。 購入前に申請が必要。年度1回限りの申請。

市民が構成する団体（町内会や自治会など）が管理する家庭ごみ収集場所において、ごみの飛散防止及び鳥獣による散乱防止を目的とした耐久性のあるごみ収集用ボックスや散乱防止用ネットの購入費用の一部を補助します。 購入前に必ず補助申請が必要です。 予算上限に達した場合は受付を終了します。 補助の対象外となる費用（設置費用等）にも注意してください。 再設置の場合は耐用年数経過後に再度申請可能です。

東広島市内の農業振興地域等における農業用施設（ため池・頭首工・水路等）の改良工事や、小規模土地改良・小規模災害復旧工事に対して補助金を交付する制度です。 農業用施設改良工事：施設改良により農業の振興を図るものが対象。 小規模土地改良事業補助金：受益面積0.5ヘクタール・2戸以上が条件で、施工後に補助額決定。 小規模災害復旧補助事業：災害（一定雨量以上）で被害を受けた施設の復旧事業に最大240万円補助。 いずれも工事は採択決定後に開始が必要で、年度内完了が求められます。

新たに機械・施設整備を行う新規就農者等の負担軽減を目的とした補助金です。 対象事業 やりがい農業実践事業: 市長が新規就農者育成に有用であると認める農業研修を修了した方が就農の際に栽培から出荷までの作業に使用する機械・施設を整備。 産直市生産拡大事業: 産直市で直売を行う農業者が年間を通じて農産物を出荷するために必要な施設を整備。