広島県の器具備品費に利用できる補助金・助成金一覧

商工会議所の管轄地域で事業を営む小規模事業者等を対象に、持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓や業務効率化の取組を支援します。 主な対象経費には販路開拓や業務効率化等のための費用が含まれます。令和6年能登半島地震等の災害に対応した事業再建のための支援枠となります。

地域脱炭素の実現に向けて、二酸化炭素の排出抑制技術（該当設備やシステム含む）等を導入する事業者を支援する国の補助金です。 【主な対象事業例】 公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定支援 再生可能エネルギーに係る促進区域等の設定、ゾーニング等の支援 【主な特徴】 令和8年7月13日から11月20日まで公募（第1期締切9月1日、第2期締切10月13日、最終締切11月20日） 原則、Jグランツ（デジタル庁運営の補助金電子申請システム）での応募 再エネ関連は太陽光・風力を含む「全再エネ種」に対応 公共施設の規模要件の緩和（1施設から申請可能) 詳細は公募要領や交付規程をご参照ください。

畜産環境対策の強化や家畜排せつ物処理施設の構造転換に対し、施設整備等への補助を行う国の支援事業です。 畜産業における環境対応や資源循環の推進を目的としています。 施設の改修・整備、機械・設備の導入などが対象です。 随時募集ですが、最終締切は令和8年12月1日です。 詳細な対象や申請については農政局・都道府県の担当窓口に確認が必要です。

農山漁村における定住促進や都市との交流拠点の整備を支援する補助金です。 都道府県または市町村が作成した「活性化計画」に基づき、農産物加工・販売施設、地域間交流拠点等（集出荷・貯蔵・加工施設、直売所、農家レストランなど）の整備が交付対象です。 対象事業・要件や交付条件はガイドブック等で案内されています。 詳細は各地域の農政局へご相談ください。

障害者の能力開発のための事業において、 施設または設備の設置や整備 能力開発訓練事業の運営 などに要する費用の一部を助成します。 第1種（施設設置費）助成金と第2種（運営費）助成金があります。

既存建築物の脱炭素化を推進するために、外皮の改修や高効率設備（断熱窓や高効率空調、LED照明等）の導入費用等を補助。 本事業では、公募要領や申請スケジュール、補助対象製品検索などの情報提供も行う。型番事前登録制のため、使用する設備や製品が登録済である必要あり。

地熱発電の推進のため、地熱発電所の資源量調査にかかる事業費用の一部を助成する制度です。調査事業に要する経費の一部を助成し、地熱資源開発の初期段階におけるリスク低減と促進を目的としています。 添付資料や公告文等で申請方法・対象経費・実施細則が詳細に定められています。

国産チーズの競争力を高めるため、チーズ工房等が行う製造規模の拡大や生産性向上に必要な施設整備を支援します。 原料乳の高品質化やコスト低減、品質向上・ブランド化等により強い農林水産業の構築を目指します。 チーズ工房等の生産性向上支援として、製造施設や必要な設備（移動できないものに限る）の整備費用の一部を補助します。 用地費用や単純な設備の更新は対象外です。

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX推進のためのITツール（ソフトウェア・サービス等）導入費用を支援します。 登録されたIT導入支援事業者と連携することが必須で、対象となるITツールも事前審査済み・公開済みのものに限られます。クラウドサービス利用料やサポート費用等も補助対象になります。 【申請枠の主な例】 通常枠：ソフトウェアやシステムの導入全般 インボイス枠（インボイス対応類型）：会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・ハードウェア等 インボイス枠（電子取引類型）：受発注システムの導入 セキュリティ対策推進枠：ネットワーク監視などのサイバーリスク対策システム 複数者連携枠：複数事業者が連携して実施するDX推進やシステム導入 IT導入支援事業者が申請から導入までサポートし、申請や詳細な基準は補助金事務局Webサイトを参照。

ディープテック・スタートアップ向けに、技術確立から事業化・量産化までの長期研究開発や事業化実証にかかる大規模資金の調達を支援する制度です。カーボンニュートラル、資源循環、経済安全保障など社会的課題の解決に資する革新的技術を保有する企業が対象です。 3つの成長フェーズ（STS: 実用化研究開発前期、PCA: 実用化研究開発後期、DMP: 量産化実証）ごとに、要素技術の研究開発・試作品開発・量産技術の確立・事業化可能性調査・量産設備の導入・実証まで幅広く支援されます。各フェーズ終了後の審査を通過すると、次段階への継続が可能です。 DTSU事業期間：2023年度～2032年度、予算総額877億円 GX事業期間：2024年度～2032年度、予算総額378.7億円（2026年4月時点）