広島県の器具備品費に利用できる補助金・助成金一覧

おおむね広島県域でサービス事業を提供するサービス事業体に対し、サービス事業の新規立上げ又は既存のサービス事業の拡大に必要な取り組みに係る費用や農業支援サービスの提供に必要となるスマート農業機械等の購入等に係る費用を支援します。 申込期間 令和７年２月12日～令和７年３月上旬

竹原市内に事業所を新設または増設した事業者を対象に、設備設置奨励金および新規雇用奨励金を交付する制度です。 設備設置奨励金：投下固定資産の取得額が1億円以上（中小企業者は5,000万円以上）で、従業員数を維持した場合、操業開始後3年度間、各年度の固定資産税相当額（上限5,000万円/年）を助成。 新規雇用奨励金：新設・増設により竹原市居住者を1年以上継続雇用した場合、1人につき30万円（上限なし）を助成。 ※竹原工業・流通団地事業所立地促進制度の対象事業者は除きます。 ※暴力団関係者や風俗営業等は対象外です。 ※事業開始後6カ月以内に申請が必要です。

市内の小規模事業者が、生産性の向上や事業の効率化、経営力の向上を目的として導入する設備の新設・増設、事業所の改修、販路拡大や売上向上を目的としたデジタルマーケティングに要する経費の一部を補助します。 設備の新設・増設（20万円以上、汎用性の高いものや自動車・太陽光発電設備等は対象外） 事業所の改修（50万円以上、市内業者発注等の条件あり） デジタルマーケティング（Webサイト制作、広告出稿等。ハードウェアや人件費は対象外） 補助金の交付は1事業者につき1回限りです。 ※予算に達し次第、受付終了。

子どもが健やかに育つ環境を整えるため、食事・学習・交流の場を提供し、子どもと地域の大人が気軽に立ち寄れる「子どもの居場所づくり」を行う団体に対して、開設や運営に必要な費用の一部を補助します。 補助対象事業 子ども食堂事業の開始・運営に要する費用 学習支援の運営に要する費用（子ども食堂事業との併用必須） フードパントリーの運営に要する費用 補助金額 子ども食堂事業の開始・運営、フードパントリー運営：各10万円以内 学習支援運営：5万円以内 必要経費の3分の2以内（1,000円未満切り捨て） 補助対象期間 交付決定日から令和9年2月28日まで 申請受付開始 令和8年3月23日から（予算の範囲内で年度途中終了あり）

原材料等の価格高騰や調達の不安定化など、経営環境の変化に直面する市内中小事業者等に対し、価格転嫁や調達先の見直し等に要する経費の一部を補助します。 補助対象事業例 価格転嫁（原価計算、採算分析、価格交渉資料の作成等） 調達先の見直し（新たな調達先の調査、調達状況の分析等） 材料・部品の見直し（代替材料・部品の試作、試験、検査等） 事業継続の備え（BCPや経営改善計画の策定、在庫管理の見直し等） その他、市長が必要と認める取組 ※補助事業の実施場所は福山市内に限ります。 ※国や他の団体から同様の助成を受けている場合は対象外です。 ※交付決定前に着手した経費も、要件を満たせば補助対象となる場合があります。

総務省が推進する「ローカル10,000プロジェクト」は、地域密着型企業の立ち上げを支援する交付金制度です。産学金官の連携により、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスの創出を目指します。民間事業者、大学、金融機関、地方公共団体等が連携し、地域経済の活性化や公共的な地域課題の解決に資する事業が対象です。 交付対象経費は、施設整備費、機械装置費、備品費、調査研究費（大学等が行うもの）など。交付限度額は、金融機関からの融資額等に応じて2,500万円～5,000万円です。 応募は随時受付。事業概要をまとめた資料を作成し、事前に経営政策課へ相談が必要です。

情報サービス業などの事業所を誘致し、市民の雇用機会の確保および新たなビジネスの創出を促進するため、オフィス開設にかかる経費の一部を助成します。 助成対象経費は、内装改修費（初年度のみ）、設備機器購入費（初年度のみ）、オフィス賃借料、通信回線利用料。 助成金額は、対象経費の2分の1または200万円（1事業年度あたり）のいずれか低い額を、最大3年間（36か月）助成。3年間で最大600万円。 詳細は交付要綱をご確認ください。

市内中小企業や三次市雇用労働対策協議会会員企業が、外国人材の受け入れに際して必要な設備投資や研修、通訳等の経費の一部を助成します。 ハード事業（社宅改修、建物賃借、備品購入）とソフト事業（日本語研修、資格取得、通訳・翻訳、送迎委託）に対し、それぞれ補助がありますが、合計上限額は1事業者あたり30万円です。

広島市内で活動する『ひろしまLMO（ローカル・マネジメント・オーガニゼーション）』への財政支援制度です。広島市社会福祉協議会を通じて、以下3つの助成が行われます。 設立時助成金（1回限り） 備品購入や事務所・拠点改修費など、設立時の運営経費を助成します。 運営助成金（毎年度申請可能） 継続的な活動費用に対して助成があります。 一括交付金（毎年度申請可能） 従来市から団体へ個別に交付されていた補助金を拡充・一本化し、LMOを通じて一括交付。地域内で柔軟な配分が可能となり、補助金制度がなかった団体も対象に。申請・報告事務が簡素化されます。 各制度とも補助率は10/10（全額補助）です。

庄原市内の中小企業が、研究開発機関等と連携し新技術・新製品・新サービスの開発等を行う場合に、補助金が交付されます。 研究開発を通じ、地域産業経済の発展に寄与する事業が対象。 補助対象経費には賃金、謝金、旅費、消耗品費、印刷費、郵送費、調査委託費、機械装置のリース・賃借料、原材料費、備品購入費等が含まれます。 備品購入費は補助対象額の1/4、それ以外は全額補助対象です。

市民と市の協働によるまちづくりを推進するため、地域と連携した団体や企業などの地域課題解決等に向けた取組を支援します。対象団体が学区まちづくり推進委員会等と連携して、地域課題の解決、地域活性化、地域の魅力創出・発信、教育・福祉・環境・安全向上等の事業を行う場合に、各年度1団体1事業につき、事業収入を除いた対象経費のうち最大10万円を補助します。

三原市内で二酸化炭素排出量削減に繋がる以下の設備を新たに設置する個人または事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 補助対象設備（個人） 太陽光発電設備（住宅用）：発電出力1kWあたり5万円（上限15万円） 蓄電池（住宅用）：補助対象経費の1/3（上限5万円） 宅配ボックス（住宅用）：補助対象経費の1/2（上限2万円） エネルギー管理システム（住宅用）：補助対象経費の1/2（上限2万円） 補助対象設備（事業者） 太陽光発電設備（事業所用）：発電出力1kWあたり7.5万円（上限150万円） 蓄電池（事業所用）：補助対象経費の1/3（上限100万円） 高効率空調設備（事業所用）：補助対象経費の1/2（上限40万円） 高効率照明機器（事業所用）：補助対象経費の1/2（上限60万円） ※高効率空調設備・照明機器の補助申請には「省エネルギー診断」の受診が必要です。先着順で受付し、総額が予算に達した時点で締切となります。

東広島市は、省エネルギー及び再生可能エネルギーの活用を推進し、市内事業者の環境保全意識向上と太陽光発電設備等の設置を支援するため、予算の範囲内で補助金を交付します。国の「地域脱炭素移行・再エネ交付金」を活用し、事前に省エネ診断を受診することが必要です。申請は予算上限に達し次第終了します。 主な対象経費は再エネ設備等の導入工事費です。設備設置後は1年間の発電・消費電力量の報告が必要です。

福山市内の事業者を対象に、カーボンニュートラル推進のため、太陽光発電設備（創エネ）、蓄電池（蓄エネ）、高効率空調機器など省エネ設備の導入・改修にかかる費用の一部を補助する制度です。 --- 主な補助対象設備・内容 太陽光発電設備（自家消費目的／FIT・FIP認定は対象外） 太陽光発電と同時設置の蓄電池（単独は不可） 高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯機器、コージェネレーションシステムの新規導入・改修 補助率・上限額（一部抜粋） 太陽光発電：7.5万円/kW（上限50kW） 蓄電池：（設備費＋工事費）×1/3（上限50kWh） 省エネ設備：（設備費＋工事費）×1/2（上限60万円） 申請期間 2026年6月1日～2027年1月8日 予算に達し次第早期終了の場合あり 電子申請または郵送にて受付

庄原市内の自主防災組織が実施する各種防災活動や、防災資機材の整備などに対して交付される補助金です。 対象事業例： 防災知識向上を目的とした研修会の開催・参加 防災意識向上活動 防災訓練の実施 自主防災組織設立準備 防災資機材（情報収集伝達用具、消火・防火用具、救出・救護用具、給食・給水用具、資機材収納庫など）の購入 補助対象経費の5分の4以内（千円未満切捨て）、2事業合計で上限300万円まで交付されます。 ※申請は予算額に達し次第締め切りとなりますので、必ず事前に予算残額等をご確認ください。

日常生活に必要な商品の販売やサービス提供を行う店舗の改装工事費を補助し、最寄り店舗での買い物やサービスの維持を目的とした制度です。補助対象となる工事には、内装工事、外装工事、給排水設備工事、電気・ガス工事、サイン工事、空調設備や大型冷蔵庫などの附帯設備が含まれます。補助額は対象経費の5分の2以内、最大42万5千円までとなります。 ※予算枠に達し次第、申請受付終了。 ※必ず工事着工前に申請が必要です。

三次市では、市内の介護事業所が新たに外国人介護人材（技能実習・特定活動）を雇用する際に、2つの補助金事業を実施しています。 1. 外国人介護人材確保支援事業 年度内に新たに外国人介護人材を雇用した法人に、雇用人数に応じて補助金を支給。 令和7年度・9年度：1人10万円、1法人2人まで。 令和8年度（特例）：技能実習に限り1人20万円、1事業所2人まで。特定活動の場合は1人10万円。 2. 外国人介護人材居住支援事業 令和8年度に雇用予定の外国人介護人材の住居整備費用を補助。 生活備品・電化製品の購入等：補助率2/3、上限30万円。 住居改修・リフォーム等：補助率2/3、上限70万円。 1事業所1回、1法人2事業所まで申請可能。