消費者・実需者ニーズを踏まえた国産農畜産物の安定的供給体制の構築のため、産地や担い手の発展状況に応じて必要となる集出荷施設等の産地基幹施設の整備を支援します。 主な対象施設例:育苗施設、乾燥調整施設、集出荷貯蔵施設、農産物処理加工施設、用土等供給施設、農作物被害防止施設、農業廃棄物処理施設、生産技術高度化施設、種子種苗生産関連施設、有機物処理・利用施設、油糧作物処理加工施設、バイオディーゼル燃料製造供給施設 等 事業の計画作成や予算確保が必要な場合があるため、希望する場合は前年度の6月頃までに在住の市町村に相談が必要です。 募集は実施を希望する年の前年度1月頃に、市町村を通じて行います。