岐阜県の補助金・助成金一覧

カーボン・マイナス・シティを推進するため、PPA（Power Purchase Agreement）モデルによる自家消費型の再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備）の導入を山県市内の需要家施設に対して行う事業者（PPA事業者）に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。 最大出力1kW当たり50,000円（千円未満切捨て、最大100kW分まで） 受付は先着順、予算上限に達し次第終了 設備は商品のみ（中古やリース不可）、増設・改修・買替不可 令和9年2月末までに実績報告必須

高山市内の中小事業者等がデジタル技術を活用して生産性向上、働き方改革、人材不足解消等に取り組む場合、その導入や開発、研修、機器購入などにかかる経費の一部を高山市が補助します。 主な補助対象事業例 テレワーク環境の整備 会計システム導入で経理業務の効率化 クラウドサービスによる業務改善 QRコードなどを活用した在庫管理の効率化 RPA等による自動化 キャッシュレス端末・タブレットPOS導入、翻訳機の導入 ※パソコン・プリンターなど汎用機器は他の対象経費が一定額以上の場合のみ補助対象。国の省力化投資補助金の製品カタログ掲載品は対象外。

土岐市内で事業所の新設・増設・移設等を行う企業を対象に、投下固定資産にかかる税負担や新規雇用に応じて奨励金を支給する制度です。 【対象業種】 製造業 研究開発事業 運輸・倉庫業 情報通信業 コールセンター事業 データセンター事業 ソリューションセンター事業 植物工場 【奨励金内容】 投下固定資産に対する固定資産税等の納付額（初年度から3年度目まで全額、4・5年度目は1/2額を5年間支給） 新規雇用者につき1人15万円（上限1,500万円） 【申請方法】 事業所操業・営業開始日から60日以内に、必要書類を添えて申請

中津川市内の中小製造業者が、販路拡大や新事業等の周知のために行う展示会（WEB展示会含む）出展費用や広告宣伝費（チラシ作成、ホームページ開設・改修費、SNS・動画広告等）の一部を補助します。 展示会・見本市への出展（小間料等）、WEB展示会への参加費が対象 広告宣伝では印刷物、各種媒体掲載費、ホームページ、SNS・動画作成等が対象 いずれも年度内で1回限り 事業の実施前に申請が必要 市税未納者は対象外 募集は随時（予算がなくなり次第終了）

山県市では、市内で地域活動事業に取り組む団体を支援するため、「協働のまちづくり活動補助金」を交付しています。 対象事業 住みよい地域社会を目指し、自主的かつ自立的に行う公益的事業 コースと補助額（一部抜粋） スタート支援型コース：団体設立3年未満かつ初回申請団体、補助率4/5以内（備品購入費は1/2以内）、上限20万円 テーマ設定支援型コース：新規事業限定、補助率9/10以内、上限20万円 継続支援型コース：1回目2/3以内（8万円）、2回目1/2以内（6万円）、3回目以降1/3以内（4万円） ※同一団体への支給は通算3回まで 詳細は募集案内または交付要綱を参照してください。

後継者が不在の中小企業者が、市内の金融機関や公的機関の支援を受けて、M&A専門事業者に事業承継手続を委託する際、その経費の一部を助成する補助金です。 対象経費はM&A支援に関する初期診断料・企業課題分析・企業評価・企業概要書作成・コンサルティング・事業承継計画作成費用等です。 補助対象経費の1/2（50万円上限）が補助されます。 予算の範囲内（最大3件程度）で採択されます。

物価高騰の影響を受ける市内の中小企業者等の収益力向上および賃上げ環境整備を支援する補助金です。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、 新商品・新サービスの開発 新分野への進出 DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進 などにかかる経費を支援。補助金の交付を受けることにより、従業員賃上げ方針の表明と実施が求められますが、経済情勢等により想定通りにならない場合も返還義務は発生しません。 【先着順受付・予算に達し次第終了】

関市内の管理不全空家等の早期解消を目的とした、空き家の家財処分や解体費用に対する補助制度です。 補助内容 空き家家財処分費補助: 対象経費の1/2（上限10万円） 空家等解体費補助: 対象経費の1/2（上限20万円、リサイクル法許可業者への委託が条件） 消費税・地方消費税は補助対象外、補助対象経費の1,000円未満端数は切り捨て。申請は事前手続き必須（着手前のみ）、年度・枠数により受付終了あり。

白川村内で新たに起業する場合や既存事業者が新規事業を開始する際、特産品製造・飲食・販売・サービス等の施設や、村民の日常生活の利便性向上・豊かな生活環境提供のための施設整備に対し、最大300万円を補助する制度です。 【例】 村の野菜を使った農家レストラン 村の自然資源を活用した体験プログラム等 生活日用品等の移動販売やコミュニティカフェ 工場・店舗の新増改築や設備・備品購入等の費用が対象。Uターン・Iターン促進や定住人口増加、地域産業振興を目的としています。 審査会による選考あり。

国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、経営の改善、効率化および従業員の定着化のための設備投資を行う市内事業者に対して、費用の一部を補助します。 対象となる取組例 省力化、工程短縮、新たな製造・サービス提供が可能な機械装置の購入・設置 従業員の作業環境や福利厚生（休憩室等）を目的とした改装・設置 補助率・上限 対象経費の1/2（上限50万円、下限10万円） 20万円未満の事業は対象外

関市中心市街地の空き店舗や空き家の活用、にぎわい創出、文化活動等を支援する補助金です。 主な事業区分と支援内容: 空き店舗等活用支援事業：空き店舗や空き家を活用して新たな店舗を設置・運営する事業等。 にぎわい創出施設整備支援事業：アーケード、街路灯等の新設・維持管理。 にぎわい創出活動支援事業：イベント開催。 まちなか文化活動支援事業：ギャラリーでの文化活動など。 それぞれの事業区分ごとに上限額や補助率が異なります。

神戸町では、神戸町商工会との連携により、町内事業者の販路開拓・拡大、業務効率化、生産性・付加価値向上、新分野展開など様々な活動に係る経費の一部を補助します。 【申請の期限】 補助金を受けようとする年度の１２月の最終開庁日

神戸町では、町内に工場・事業所を新設・増設・移設する事業者を対象とした「工場等設置奨励金」と「雇用促進奨励金」を交付します。 工場等設置奨励金：操業開始前3年以内に取得した土地、1年以内に取得した建物・償却資産にかかる固定資産税相当額を、新設の場合は5年間、増設・移設の場合は3年間交付。 雇用促進奨励金：神戸町に居住し、1年以上常時雇用される新規従業員1人につき10万円（上限1,000万円、1回限り）。

可児市内で事業所の新設・増設・移設を行う事業者に対して、一定の要件を満たす場合に固定資産税相当額を最長5年間「奨励金」として交付します。 また、操業開始日に可児市在住の新規雇用者を雇用し、翌々年1月1日時点でも可児市在住かつ雇用が継続している場合、一人当たり30万円（上限3,000万円）を「雇用促進奨励金」として交付します。 交付対象となる事業は、製造業・情報通信業・運輸業・無店舗小売業・研究開発事業・コールセンター等（一部は市長認定により判断）。 資産取得や雇用人数など投資・雇用要件、市税滞納がない等の条件あり。