岐阜県大垣市の医療・福祉の補助金・助成金一覧

再生可能エネルギーの利用促進と温室効果ガス排出削減を目的に、市内企業等が自らの事務所・事業所に太陽光発電設備や蓄電池を設置する際、その費用の一部を補助します。 太陽光発電設備は商用化され導入実績がある新品で、建物の屋根や同一敷地内のカーポートに設置するものが対象（野立ては不可）。 蓄電池は太陽光発電設備の附帯設備として導入する場合のみ対象（単独不可）。業務用・家庭用で要件が異なります。 受付は先着順で、予算上限に達し次第終了。 交付申請は設備の発注・契約前かつ令和9年1月29日までに必要書類を提出。 事業完了後30日以内または令和9年2月26日までに実績報告が必要です。

大垣市内に事業所を有する中小企業・事業者等が、省エネ診断結果に基づき導入する省エネ設備（工事費含む）の導入経費に対して補助を受けられる制度です。 補助対象経費は、令和5年度から令和8年度に実施した省エネ診断結果に基づく省エネ設備の導入費用（工事費込み）です。 補助率は1/3以内（国・県等の補助金を差し引いた額が基準）。 1事業者あたりの限度額は30万円です。 申請は設備等の発注・申込・契約前に行う必要があります。 募集は随時ですが、予算額に到達次第終了します。

大垣労務推進協会が、西美濃地域の企業を対象に、経営力強化（DX・GX推進、業務効率化、働き方改革等）にかかる外部講師謝礼・研修費・コンサルタント費・専門人材派遣等の経費を助成します。 人材育成コース：外部講師謝礼や研修・セミナーの受講料などを助成 経営力強化支援コース：専門人材派遣費やコンサルタント費などを助成 ※同一事業所で年1回限り。会員/非会員で上限や補助率が異なります。 ※国・県の補助を受けている場合、額を差し引き。 ※西美濃地域（大垣市、海津市、養老町、垂井町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町、本巣市）で他助成金対象の場合は対象外。 ※リスキリング助成金と併用不可。 ※申請は「事業の実施の1週間前」まで。

西美濃3市9町（大垣市、海津市、養老町、垂井町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町、本巣市）に本社を有し、申請日時点で1年以上事業所を置く中小製造業者を対象とした補助金です。 対象の事業者がソフトピアジャパンエリア内の企業に委託して、初めてホームページの新規制作もしくは全面リニューアル、または販路開拓目的の動画制作（ホームページ掲載用）を行う際の経費を支援します。

ソフトピアジャパンエリア（センタービル、アネックス、ドリーム・コア、ワークショップ24、分譲地）内に新たに立地・入居、またはエリア内の施設間を転居する中小企業・事業者に対し、起業・創業等に必要な経費の一部を補助する制度です。主に情報通信業、デザイン業、広告業などが対象となります。移転・開設に係る経費やPRパンフレット作成費用などが補助対象となります。

大垣市内における工場や事業所の新設・増設・移設および雇用拡充を促進するため、主に2種類の補助金が交付されます。 ●工場等設置事業補助金 工場等設置のために取得した土地・建物・償却資産にかかる固定資産税相当額を、操業開始から5年間補助 限度額：5億円（1指定あたり） ●雇用促進事業補助金 操業開始前後1年以内に新規雇用した従業員（市内在住1年以上、かつ常時雇用1年以上）1人につき50万円 限度額：5,000万円（1指定あたり）

大垣労務推進協会が、西美濃地域の企業を対象に、社員のキャリアアップやリスキリング等の事業で発生する講師謝礼や受講料を助成します。 パソコン研修費（大垣市職業訓練センターの講座受講料） 自社外講師を招いて行う研修の講師謝礼 官公庁及びその外郭団体等が実施する資格取得講習の受講料（ただしIT研修の一部除外） 対象経費から国・県等の助成金額を除いた額が助成対象。予算上限に達し次第、受付終了となります。

西美濃地域の企業が人材確保のために、 国内の大学・短大等（東海地区を除く）での求人活動にかかる交通費 民間就職情報サイトでの新卒・中途求人募集の掲載費 の一部を助成します。 ※「西美濃地域」とは: 大垣市、海津市、養老町、垂井町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町、本巣市。 「企業説明会等参加費助成」は1回10,000円、年3回まで（非会員は年1回）。 「就職情報サイト掲載費助成」は1社につき100,000円（過去3年以内の利用実績がない場合、非会員は30,000円）。 助成率は対象経費の1/2以内（他補助金を差し引いた額）。 申請は事業実施の1週間前まで、予算枠達し次第終了。

大垣市では、市内企業の技術PR・販路開拓・ビジネスマッチング促進のため、「ものづくり岐阜テクノフェア」への出展料の一部を補助します。 令和8年度のテクノフェアは大垣市で開催予定。 出展料のうち、消費税等を除く部分が対象です。 申請はフェア開催前に行う必要があります。 募集は随時ですが、予算到達次第終了します。

若年技術者・技能者の育成と地元定着を目的とし、資格取得に取り組む市内建設業者等に対して、資格取得にかかる経費（受講料・受験料等）の一部を補助。 支援内容: 建設関連の技術検定、建築士、電気工事士等の資格取得に係る受験料・受講料・旅費などが対象 1人の支援対象者につき1資格あたり上限5万円、経費の1/2を補助 必ず事前に申請・交付決定が必要

大垣市中心市街地の活性化を目的として、遊休物件を賃貸するための改装を行う空き店舗所有者に対し、店舗改装費の一部を補助する制度です。 補助率は改装業者による改装工事費の2分の1以内 限度額は50万円 備品購入費や営業に直接必要でない経費は対象外 補助金の申請は開店予定日の30日前までに必要 申請前に工事着工した場合は対象外となります

大垣市中心市街地の空き店舗を賃借・改装し、小売業・飲食業・サービス業を開業する方に対し、店舗改装費・賃借料の一部を補助する制度です。 店舗改装費補助：改装業者による外装・内装・設備工事等の費用の一部（備品購入費は除く） 店舗賃借料補助：賃借料の一部（敷金・礼金等は除く） 【限度額】 大垣駅通り：改装費70万円まで、賃借料48万円（1年分・月4万円まで） その他区域：改装費50万円まで、賃借料24万円（1年分・月2万円まで） 開店予定日の30日前までに申請が必要です。

大垣市で地下水を利用した地中熱ヒートポンプシステムの設置費用の一部を補助する制度です。 地球環境への負荷低減やゼロカーボンシティの実現、省エネルギーの普及を目的に、個人・事業者による該当設備設置が補助対象です。 補助は設備購入費および工事費の合計額の50%（上限額あり）。 対象機器は地下水の熱を利用する未使用の地中熱ヒートポンプシステム。 申請は原則、着手前に必要書類を添えて窓口持参で行います。 補助件数、予算には上限があり、先着順で受付終了となります。

市内において新規創業または第二創業を行う者を支援し、地域経済の活性化を目的とした補助金です。 創業に関する工事費、設備費、設計費、備品購入費、広告宣伝費などが補助対象 事業実施前の申請・交付決定が必要 予算上限に達し次第受付終了 補助金の交付は一人一回限りです

物価高騰の影響を受け、業績が悪化した市内中小企業者等の経営を支援する補助金です。広告宣伝、省エネルギー機器導入、商品開発、販路開拓、人材育成・確保、経営再建・事業継続、生産性向上、売上原価抑制等に要する費用の一部を補助します。 予算上限に達し次第、受付終了 他の国・県補助金との重複不可 市内事業所に対する経営基盤強化・事業継続に繋がる事業が対象 交付決定後に発注、購入、契約を行い、期限内に納品・支払いを完了することが必要

2050年カーボンニュートラル実現に向け、市内事業者の省エネ診断料・支援料を補助します。 一般財団法人省エネルギーセンターなど専門機関による省エネ診断料 診断結果に基づく省エネ取組の伴走支援料 専門家による診断を通じて、エネルギーコスト削減と環境負荷低減を目指す事業者向け制度です。

大垣市中心市街地の活性化を目的とし、中心市街地区域で営業する店舗のファサード（外装）および内装の改装費用に対する補助制度です。 小売業、飲食業、サービス業を営む店舗（1階部分）を対象。 外装工事、内装工事、空調設備、給排水設備、サイン、電気・照明等の改装に要する費用が対象。 装備や備品購入費、営業とは直接関係しない経費は補助対象外。 補助率1/2以内、上限額50万円。 改装予定日の30日前までに申請が必要。

市内の企業・事業者向けに、（公財）ソフトピアジャパンが開催するDX・IT研修の受講料を補助します。 受講料の1/2以内（国・県等の補助金を除いた額が対象） 1事業者あたり最大5万円 募集は随時、予算がなくなり次第終了 申請は必ず研修申込前に行い、交付決定を受ける必要があります 研修申込後の申請は補助対象外になるため注意 交付申請には申請書、事業計画書、市税完納証明書、暴力団排除誓約書、研修内容・受講料の資料等が必要です。