岐阜県の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

少子高齢化による国内需要の低下が懸念される中、岐阜県内の農畜水産業者等が新たな国・地域や品目の海外販路を開拓する自主的な取組を支援し、県産農畜水産物の輸出促進を図る補助金です。 県内に住所・本社・事務所を有する農畜水産業者、農業協同組合、漁業協同組合、食品事業者、流通事業者、またはこれらを含むグループが対象です。 事業は交付決定後から開始し、令和8年度内（2026年3月31日まで）に完了する必要があります。 詳細は実施要領をご確認ください。

複数の法人が連携し、経営の協働化・大規模化等を通じて職場環境を改善する取り組みに対して、その経費の一部を助成する補助金です。 補助対象事業の例 合同での人材募集や一括採用、人材確保、共同での職場の魅力発信 共同送迎の調査、福利厚生の充実、職場環境改善、人材育成 人事管理・給与・福利厚生等システムの共通化 業務の集約・外部委託、各種委員会・指針の共同設置 ICTインフラの整備（通信費除く）、老朽設備・備品の更新（車輌購入費除く） 専門家による経営・職場環境改善支援 ※詳細は交付要綱をご参照ください。

県産材等の製品販売における競争力強化を図るため、木材のJAS規格製品の生産拡大に必要な施設整備およびJAS認証取得、さらに令和7年度から労働安全向上のための施設（非常停止装置、侵入防止柵、スポットクーラー等）の整備に要する経費を支援します。 事業内容 木材製品加工のための施設整備費用への助成（安全施設も可） JAS認証取得に係る経費助成（新規取得、品目・区分追加、認証事項の変更） 補助上限・率 木材製品加工: 事業費5,000千円以内、補助率2分の1以内 JAS認証取得: 事業費1,200千円以内、補助率2分の1以内

岐阜県内の事業所（工場や店舗等）の屋根等に、自家消費目的で太陽光発電設備（パネル・パワーコンディショナー）及び蓄電池を導入する中小企業等向けの補助金です。 蓄電池の設置は必須ではなく、太陽光発電設備のみも対象。 オンサイトPPAやリース型も補助対象。 補助対象経費の上限は、太陽光発電設備で最大250万円、蓄電池で最大126万円。 補助率・単価は、太陽光発電設備は5万円/kW、蓄電池は種類により異なる（産業用6.3万円/kWh、家庭用5.1万円/kWhいずれも上限あり）。 国や一部市町村の同様補助金との併用不可。 設置完了期限あり。

岐阜県内で、新技術やドローンの導入、または課題解決（省力化・効率化・生産性向上など）につながる取り組みに対し、費用の一部を補助する制度です。 以下の2つの枠があります。 一般枠：機械・設備導入、システム構築など ドローン活用枠：100g以上の機体導入含む 【対象経費例】 機械装置の導入 システム構築 工事費、設備費 旅費、消耗品費、資料購入費、リース料等 その他課題解決に必要な経費 詳しくは募集要項をご覧ください。

海津市内で新たに起業する方を対象に、起業に要した経費の一部を助成する補助金制度です。補助対象は、年度内に起業できる見込みがあり、市内在住または転入予定、もしくは既存事業者で新たな事業を開始する方など、詳細な要件を満たす方です。補助対象経費は、設備費、改装費、マーケティング調査費、広告宣伝費、官公庁への申請書類作成費などで、合計30万円以上の支出が必要です。補助額は対象経費の1/2（上限30万円）に加え、条件に応じて最大80万円まで加算されます。申請期間は令和8年4月1日から令和9年2月26日までですが、予算に達し次第終了します。

市内の公共空間における犯罪を未然に防ぎ、安全で安心なまちづくりを目指すため、自主防災組織や自治会等の公共的団体が防犯カメラを設置する際の補助制度です。 補助対象は「関市公共的団体による防犯カメラの設置及び利用に関するガイドライン」に基づき設置される防犯カメラに限られます。 補助対象経費は、防犯カメラの購入費、リース料（初年度のみ）、設置費、防犯カメラの表示板の購入・設置費です。維持費や管理費、地代、占用料、操作指導料、撤去費等は対象外です。 補助金額は補助対象経費の2分の1（上限20万円、千円未満切捨て）で、他団体からの補助金がある場合はその差額の2分の1となります。 申請は防犯カメラ購入前に危機管理課へ行う必要があります。

各務原市民公園周辺地区において、地域の多様な人の交流や賑わいの創出、地域価値の向上を目的に、新たに店舗を開業する個人または法人に対し、店舗整備や賃借にかかる費用の一部を補助します。 【店舗整備事業】 工事費、修繕費、設計費が対象。補助率は1/2、上限200万円。 令和6年4月1日以降に工事着手したもの。 【店舗賃借事業】 開業翌月から12か月分の家賃・共益費・駐車場賃借料が対象。補助率は1/3、月上限5万円。 令和6年4月1日以降に開業したもの。 【共通要件】 商品やサービスを提供する店舗（事務所は不可） 指定路線に接続した敷地内の既存建築物等での開業 地域交流や賑わい創出に貢献すること 具体的な事業計画があること 1年以上の経営継続が見込まれること 市区町村税の滞納がないこと 暴力団関係者でないこと 過去に当補助金の交付を受けていないこと 申請期間内でも予算上限に達し次第受付終了。

昭和25年以前に建築された伝統構法木造建築物（石場建て等）を対象に、耐震診断および耐震改修工事の費用の一部を助成します。高山市が作成した「高山市伝統構法木造建築物耐震化マニュアル」に基づき、講習会を受講した建築士による診断・設計・工事監理が必要です。 耐震診断：市内の伝統構法木造建築物の所有者が対象。講習会受講建築士による診断が条件。 耐震改修工事：診断の結果、改修が必要とされた場合に対象。講習会受講建築士による設計・監理が条件。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の要綱等に準じてご確認ください。

再生可能エネルギーの利用促進と温室効果ガス排出削減を目的に、市内企業等が自らの事務所・事業所に太陽光発電設備や蓄電池を設置する際、その費用の一部を補助します。 太陽光発電設備は商用化され導入実績がある新品で、建物の屋根や同一敷地内のカーポートに設置するものが対象（野立ては不可）。 蓄電池は太陽光発電設備の附帯設備として導入する場合のみ対象（単独不可）。業務用・家庭用で要件が異なります。 受付は先着順で、予算上限に達し次第終了。 交付申請は設備の発注・契約前かつ令和9年1月29日までに必要書類を提出。 事業完了後30日以内または令和9年2月26日までに実績報告が必要です。

大垣市内に事業所を有する中小企業・事業者等が、省エネ診断結果に基づき導入する省エネ設備（工事費含む）の導入経費に対して補助を受けられる制度です。 補助対象経費は、令和5年度から令和8年度に実施した省エネ診断結果に基づく省エネ設備の導入費用（工事費込み）です。 補助率は1/3以内（国・県等の補助金を差し引いた額が基準）。 1事業者あたりの限度額は30万円です。 申請は設備等の発注・申込・契約前に行う必要があります。 募集は随時ですが、予算額に到達次第終了します。

関市では、観光客の誘致促進および滞在時間の増加を図るため、市内の観光集客施設等において観光客の受入環境を整備しようとする事業者に対し、その経費の一部を補助します。 補助対象事業は以下の通りです。 施設・商品・サービスの多言語化（案内表示、パンフレット、メニュー表、ホームページ等の作成） 無料公衆無線LAN環境の整備（ルーター購入、通信回線開設・配線整備） キャッシュレス決済環境の整備（端末購入、通信回線開設・配線整備） 施設内トイレの整備（和式から洋式への改修、新設等） 外国人旅行者向け消費税免税手続環境の整備（パスポートリーダー等の購入） 新たな有料体験活動の創出（企画・募集・広告宣伝等）

白川町内で新たに創業する小規模企業者や、従業員用寮を整備する中小企業者を対象に、事業所開設や賃借、雇用促進、従業員寮整備、空き家店舗利活用などに対して補助金を交付します。 事業所開設支援（用地購入・建設・改修・備品購入等、50万円以上の整備事業） 事業所賃借支援（賃借料、駐車場代含む） 雇用促進支援（直接人件費） 従業員用寮整備支援（町内施工業者による寮整備） 空き家店舗利活用（上記支援と併用で空き店舗活用の場合、加算） 補助金は、事業所開設・賃借・雇用促進の合算で最大100万円、空き店舗活用でさらに30万円加算、従業員寮整備は別枠で1年度あたり最大200万円まで受給可能です。

市内の保育環境の充実を目的として、企業等が従業員の子育て支援のために自社事業所内で認可外保育施設を整備する際の費用の一部を補助します。 補助対象は、児童福祉法第39条に規定する業務を目的とし、同法第35条第4項の認可を受けていない認可外保育施設で、指導監督基準を満たすもの。 補助対象経費は施設の整備に要する工事費等（運営費は対象外）。 補助金額は、受入定員×基準額（改修：1人当たり10万円、限度額200万円／新築・増築・改築：1人当たり20万円、限度額400万円）のいずれか少ない額。施設整備時の1回のみ交付。

美濃加茂市内の小規模事業者が、自らが事業を営む建物（事業所や併用住宅）に太陽光発電設備を設置する際、設置費用の一部を補助する制度です。温室効果ガス排出削減と脱炭素社会の実現を目的としています。 設備は商用化され導入実績がある新品で、建物の屋根や敷地内カーポートへの設置が対象（野立ては不可）。 発電した電力の30％以上を事業活動で自家消費する必要があります。 国や県の他の補助金との併用は不可（FIT/FIP認定は可）。 省エネ診断やCO2排出量の可視化等の実施が必要です。 市内施工業者との契約、市税等の滞納がないこと等、詳細な要件あり。 申請は先着順で、予算上限に達した場合は抽選となります。 事業完了は令和9年3月10日（水）までに必要です。

女性の就労促進および活躍推進を目的に、職場環境の改善（専用施設の新設、女性管理職の登用や研修、就業規則の見直し等）を行う中小企業者等に対して補助金を交付します。 募集期間：令和8年6月1日〜令和9年1月29日（必着、予算に達し次第終了） 補助率1/2、上限100万円 対象事業例：女性従業員専用トイレ・休憩室等の新設、女性管理職育成や啓発事業、労使協定見直し等

海津市内の中小企業・個人事業主を対象に、女性・高齢者・障がい者・外国人など多様な人材の雇用促進・定着を図るための職場環境整備・改修費用の一部を補助します。 対象となる整備例： 男女別トイレや更衣室、休憩室の設置 多機能トイレ、手すり・スロープ設置によるバリアフリー化 託児室・授乳室の整備、車椅子昇降機の設置、多言語表示設備 働き方改革・ハラスメント防止の研修や、専門家による労務管理コンサルティング等 ハード整備は上限100万円、ソフト整備は上限10万円、いずれも経費の1/2を補助します。

岐阜市内の宿泊施設や観光施設等が外国人観光客の受入環境を整備するために実施する「多言語化対応」「無料公衆無線LANの設置」「クレジットカード・電子マネー決済対応」などの事業に対して、経費の一部を補助します。補助金額は各事業ごとに上限10万円、補助率は1/2です。 ※補助は予算上限に達し次第終了、申請は令和9年1月末まで。