岐阜県の建物費に利用できる補助金・助成金一覧

白川町内で新たに創業する小規模企業者や、従業員用寮を整備する中小企業者を対象に、事業所開設や賃借、雇用促進、従業員寮整備、空き家店舗利活用などに対して補助金を交付します。 事業所開設支援（用地購入・建設・改修・備品購入等、50万円以上の整備事業） 事業所賃借支援（賃借料、駐車場代含む） 雇用促進支援（直接人件費） 従業員用寮整備支援（町内施工業者による寮整備） 空き家店舗利活用（上記支援と併用で空き店舗活用の場合、加算） 補助金は、事業所開設・賃借・雇用促進の合算で最大100万円、空き店舗活用でさらに30万円加算、従業員寮整備は別枠で1年度あたり最大200万円まで受給可能です。

大垣市内における工場や事業所の新設・増設・移設および雇用拡充を促進するため、主に2種類の補助金が交付されます。 ●工場等設置事業補助金 工場等設置のために取得した土地・建物・償却資産にかかる固定資産税相当額を、操業開始から5年間補助 限度額：5億円（1指定あたり） ●雇用促進事業補助金 操業開始前後1年以内に新規雇用した従業員（市内在住1年以上、かつ常時雇用1年以上）1人につき50万円 限度額：5,000万円（1指定あたり）

大垣市中心市街地の活性化を目的として、遊休物件を賃貸するための改装を行う空き店舗所有者に対し、店舗改装費の一部を補助する制度です。 補助率は改装業者による改装工事費の2分の1以内 限度額は50万円 備品購入費や営業に直接必要でない経費は対象外 補助金の申請は開店予定日の30日前までに必要 申請前に工事着工した場合は対象外となります

揖斐川町内で創業または新たな分野へ進出した事業者が、事業所の新築・改修・空き家活用（リノベーション）を行った際に費用の一部を助成する制度です。 地域経済の活性化を目的としています 対象事業：新築、改修、空き家等リノベーション 交付額：対象経費（税抜）の1/2（千円未満切捨て） 上限額：新築100万円／改修・リノベーション50万円 申請書類提出が必要です

岐阜市では、市内産業の振興と雇用の拡大を図るため、工場や本店等を新設・増設・建替え・賃借した事業者を対象に助成金を交付します。 【主な助成内容】 施設の建設・購入の場合、課税される税相当額を最長5年間助成 施設の賃借の場合、賃借料の1/4（最大200万円、最長5年） 新規雇用者1人につき50万円（最大5,000万円、1年間） 要件や助成対象となる経費や時期等について詳細な規定あり。

高山市では、市内に新たに立地・増設・移設する企業を対象に、雇用創出や産業振興を目的とした各種助成制度を提供しています。助成内容は、以下の通りです。 新設の場合 新規市民常用雇用に対する助成（1人あたり年20万円、最大5年） 固定資産税・都市計画税相当額の助成（最大10年間） 初期投資に対する助成（取得価額の最大10％、高地トレーニングエリアは最大20％） 事業所等の借上に対する助成（年間借上料の2分の1以内、上限1億円・5年間） 増設・移設の場合 新規常用雇用・雇用増加に対する助成 固定資産税・都市計画税相当額の助成 事業所等の借上に対する助成 対象施設・業種、投資額等により要件が異なる場合があります。本社機能移転や高地トレーニングエリア等、特例もあります。

土岐市内で事業所の新設・増設・移設等を行う企業を対象に、投下固定資産にかかる税負担や新規雇用に応じて奨励金を支給する制度です。 【対象業種】 製造業 研究開発事業 運輸・倉庫業 情報通信業 コールセンター事業 データセンター事業 ソリューションセンター事業 植物工場 【奨励金内容】 投下固定資産に対する固定資産税等の納付額（初年度から3年度目まで全額、4・5年度目は1/2額を5年間支給） 新規雇用者につき1人15万円（上限1,500万円） 【申請方法】 事業所操業・営業開始日から60日以内に、必要書類を添えて申請

国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、経営の改善、効率化および従業員の定着化のための設備投資を行う市内事業者に対して、費用の一部を補助します。 対象となる取組例 省力化、工程短縮、新たな製造・サービス提供が可能な機械装置の購入・設置 従業員の作業環境や福利厚生（休憩室等）を目的とした改装・設置 補助率・上限 対象経費の1/2（上限50万円、下限10万円） 20万円未満の事業は対象外

神戸町では、町内に工場・事業所を新設・増設・移設する事業者を対象とした「工場等設置奨励金」と「雇用促進奨励金」を交付します。 工場等設置奨励金：操業開始前3年以内に取得した土地、1年以内に取得した建物・償却資産にかかる固定資産税相当額を、新設の場合は5年間、増設・移設の場合は3年間交付。 雇用促進奨励金：神戸町に居住し、1年以上常時雇用される新規従業員1人につき10万円（上限1,000万円、1回限り）。

可児市内で事業所の新設・増設・移設を行う事業者に対して、一定の要件を満たす場合に固定資産税相当額を最長5年間「奨励金」として交付します。 また、操業開始日に可児市在住の新規雇用者を雇用し、翌々年1月1日時点でも可児市在住かつ雇用が継続している場合、一人当たり30万円（上限3,000万円）を「雇用促進奨励金」として交付します。 交付対象となる事業は、製造業・情報通信業・運輸業・無店舗小売業・研究開発事業・コールセンター等（一部は市長認定により判断）。 資産取得や雇用人数など投資・雇用要件、市税滞納がない等の条件あり。

川辺町に新たに立地する、または事業拡張・移設を行う事業者に対して、投下固定資産に係る固定資産税相当額を5年間交付する「事業所設置奨励金」と、町内住所の新規雇用従業員1人あたり10万円（最大500万円）の「雇用促進奨励金」を交付します。すべての業種が対象です。 投下固定資産（新たに取得した土地、家屋、償却資産）が一定額以上 常時雇用する新規従業員数の基準あり 各種条件を満たした場合に申請可能

下呂市内で事業所等の新設・増設・移設・雇用創出などを行う事業者向けの助成制度です。主に以下3つの助成金が用意されています。 1. 事業所等初期投資助成金 新設した土地と家屋の評価額の10％以内（A：上限300万円、B：上限3,000万円）を助成。 2. 事業所等設置助成金 新設・増設・移設した固定資産に賦課された固定資産税に相当する額を年毎に助成。新設の場合はA：上限300万円/年・B：上限1,000万円/年（最大10年）、増設・移設の場合はA：60万円/年（5年）、B：1,000万円/年（10年）。 3. 雇用促進助成金 新規雇用1人あたり5万円（学卒や転入就職者は10万円）、上限500万円。 ※ 詳細な要件や手続きの流れ、指定事業者の認定申請についても定められています。

空家の有効活用を促進し、市内の定住人口の増加及び人口流出の抑制を目的とした補助金制度です。 補助対象経費の2分の1（千円未満切り捨て）、基本額20万円。 市外から転入の場合は10万円加算。 子育て世帯は10万円加算。 補助対象空家を取得後、補助対象事業（リフォームなど）に着手する前に申請が必要です。 【返還要件例】 虚偽申請、不正行為 居住実態がない場合 交付申請日から5年以内に市外へ住民票を異動した場合

市内ににぎわいを生み出し、地域経済の活性化を図るために新規店舗進出にかかる費用の一部を補助する制度です。 【対象事業】 新たに店舗を建築して開業する事業（令和7年4月1日以降着工） 市内空き店舗等の改装・修繕により新たに店舗開業する事業（令和7年4月1日以降工事） 不随する工作物（フェンス・駐車場・照明灯等）も対象に含みます。 補助率：対象経費の1/2（1,000円未満切り捨て） 補助上限：100万円 詳しくは募集要項または概要資料を参照してください。

多治見市が、居住誘導区域内での宅地開発を行う事業者に対して、開発経費の一部を助成します。 市立地適正化計画で定める“多治見駅周辺地区居住誘導区域内”が対象（一部除外区域あり） 公共施設（道路・上下水道）の整備等を含む2区画以上の宅地開発が補助対象 1区画当たり50万円、補助上限は500万円（同一土地1回限り） 必要書類を工事着工30日前までに提出し、計画承認後着工、完了・交付申請の流れ 申請は令和7年8月1日～令和12年3月31日まで受付（年度予算ので上限に達し次第終了） 宅地建物取引業者等、要件詳細は市の要綱等要確認

富加町内で新たに創業する小規模事業者を対象に、店舗開設や店舗改修のための費用を助成します。産業の振興と移住・定住の促進を目的としています。 補助事業区分と上限額 店舗開設支援事業：建設や用地取得、設備・備品購入等（上限50万円、補助率1/2） 店舗改修支援事業：既存店舗（住宅含む）の改修や設備・備品購入等（上限30万円、補助率1/2） 消耗品・中古品・車両・汎用性が高い物品（PC等）は対象外です。

市内の人材不足が深刻化する中、多様な人材の活躍による市内の人材確保を図るため、新たに外国人材を雇用する事業者に対し、経費の一部を支援するものです。