福岡県久山町の委託・外注費に利用できる補助金・助成金一覧

今後5年以内に事業承継を予定し、福岡県事業承継支援ネットワーク構成機関から事業承継計画に関する支援を受けた中小企業が、事業計画または事業承継計画に基づき実施する「売上拡大」や「業務効率化」の取組みに必要な経費を補助します。 【取組み例】 新たな顧客層獲得のための広告宣伝（チラシ作成・配布等） 店舗改装（レイアウト改良、看板設置、ユニバーサルデザイン化等） 展示会・商談会への出展 商品パッケージや包装紙の変更 補助対象経費は開発費、展示会出展費、委託費などです。 申請期限は令和8年10月30日（金曜日）までです。

福岡県内の農林漁業者等が自ら生産した農林水産物を活用し、6次化商品の改良（商品試作、パッケージ改良、機器整備など）を行う際に、その経費の一部を補助する制度です。目的は、県産農林水産物を使った商品の改良による経営改善や地域経済の活性化、認知度向上です。 補助対象経費は、試作品作成費、パッケージデザイン費、商談会等の出展費、販売促進資材作成費、成分分析費、商品改良のための機器整備費（機器整備は上限50万円）などです。

福岡県知的所有権センターでは、県内中小企業等が海外での知的財産権取得を目指す際に必要となる外国出願費用の一部を助成します。 対象となる出願は、特許・実用新案・意匠・商標などで、PCT国際出願やマドリッド協定議定書に基づく国際商標出願も含まれます。 助成対象経費は、外国特許庁への出願料、現地代理人費用、翻訳費用などです。 申請はjGrants（電子申請）または郵送で受け付けています。 詳細な要件や申請手続きについては、募集要項等をご確認ください。

小児緩和ケアが必要な重い病気（LTC：生命が脅かされる状態）のこどもとその家族のQOL向上や苦痛の緩和、家族の支援を目的に、県内で診療報酬や障害福祉サービス等報酬に拠らず支援活動を行う民間団体等の地域型こどもホスピスの取組に対して補助金を交付します。 【補助対象事業例】 遊びや体験活動への支援 こども同士の交流支援 学習支援 アドボカシー活動支援 きょうだい児への支援 家族や家族同士の交流支援 ビリーブメントケア・グリーフケア ボランティア育成 認知向上のための啓発活動 【補助対象経費】 報酬、給料、職員手当、共済費、謝金、旅費、消耗品費、燃料費、会議費、食糧費、印刷製本費、光熱水費、修繕料、備品購入費、雑役務費、通信運搬費、手数料、収入印紙、保険料、委託料、使用料及び賃借料、負担金、補助及び交付金等 ※国や他の公的支援制度等の補助対象となっていない経費に限る 【補助対象期間】 令和8年4月1日～令和9年3月31日（2026-04-01～2027-03-31）

福岡県内（政令市を除く）の観光施設（宿泊施設を除く）を対象に、年齢や性別、障がいの有無等に関わらず誰もが安心して楽しめるユニバーサルツーリズムの受入体制整備を支援する補助金です。 補助対象は、文化施設（博物館・美術館等）、歴史施設（遺跡・城郭等）、娯楽施設（テーマパーク・スポーツ施設等）、食事買物施設（道の駅・レストラン等）、温泉施設、体験施設、観光案内施設など観光客の利用を主とする施設です。 補助対象事業は、ユニバーサルデザイン化のための施設改修（手すり・スロープ設置、トイレ改修等）や機器導入（車いす、可動式スロープ等）に係る経費です。 ※国・地方公共団体が管理運営する施設、北九州市・福岡市所在施設、宿泊施設、主に住民が利用する商業施設、高速道路SA等は対象外です。 申請は電子メールまたは郵送で、令和8年10月23日（金）12時必着です。事業は令和9年3月10日までに完了する必要があります。

外国人介護職員を受け入れるための環境整備等の取組みを行った事業所に対して、その取組みに要した経費の一部を助成します。 また、留学生に質の高い教育を提供し、介護福祉士試験に合格できるようにすることを目的に、教員の質の向上に資する取組みを行った介護福祉士養成施設に対して、その取組みに要した経費の一部を助成します。

福岡県産木材を活用した非住宅木造建築物の新築にあたり、実施設計費用の一部を補助します。 主に県内で木造化を進めたい民間事業者や個人向けの制度です。 補助対象となるのは、非住宅木造建築物の実施設計費（基本設計や設備設計、既設撤去・調査費など一部を除外）。 木材の4割以上が県産材で、木造部分の延床面積が200㎡以上などの要件を満たす必要があります。 申請は書類をPDF等で電子提出し、事業計画の承認後に交付申請ができます。 予算がなくなり次第終了する場合があります。

福岡県内の中堅・中小企業等が、福岡県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて、初めて副業・兼業の形態でプロフェッショナル人材を受け入れる場合、その受け入れに要する費用を補助します。 対象となる経費には、紹介手数料、委託料、報酬、交通費、宿泊費などが含まれます。 副業・兼業プロフェッショナル人材との契約期間は6か月が上限です。 対象事業は県内事業者によるものに限ります。 詳細な実施要領やFAQ、交付要綱等も公開されています。

福岡県内の中小企業等が脱炭素経営計画（温室効果ガス排出量の削減目標を設定し、目標達成に向けた具体的対策をまとめた中長期的経営計画）を策定する際に必要な経費の一部を補助する制度です。これにより企業の脱炭素経営の普及と温室効果ガス排出量削減を推進します。 対象経費例：コンサルタント費用、県内事業所での診断・分析費用 補助上限：100万円、補助率：1/2 申請は県のホームページから申請書をダウンロードし、所定の書類をメール提出

福岡県水素グリーン成長戦略会議が、水素モビリティの普及促進のためにディーゼルトラックを水素エンジントラックへ改造する事業に対し、その費用を支援します。 運輸部門のCO2削減に向け、中型トラックの有力な選択肢として水素エンジントラックへの転換を推進します。本補助金によって、県内での水素モビリティの普及を目指します。 ディーゼルトラックを水素エンジントラックに改造するために必要な事業費（車両購入費は除く）が対象 国の同種補助金と併用が前提（国補助金を除いた額を補助） 上限1,500万円

新規の実用化開発に必要な経費の一部を支援します。

福岡県内の小規模事業者を対象に、国の小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞（第18回・第19回公募）に採択・確定を受けた事業者に対して、新商品開発や販路開拓の取り組みに対する上乗せ補助を実施します。補助対象経費は、国補助金で認められた経費が対象です。 補助率は1/12で上限額は採択枠により最大312,500円（国2,500,000円）の1/12分（インボイス特例・賃金引上げ特例等）となります。 申請は国補助金の額の確定を受けてから令和9年1月31日まで、地域の商工会議所を通じて申請します。 相談・申請書作成支援は各商工会議所にて実施。

買い物が困難な地域を支援するため、移動販売車による「移動スーパー」事業に取り組む中小企業者（地元スーパーや移動販売事業者）に対し、車両購入や広報等にかかる費用の一部を補助します。 地元スーパーが自社車両で自社商品を移動販売（直営型） 移動販売業者が車両購入し、地元スーパーの商品を販売（連携型） ※市町村からの補助を受けることが条件、かつ市町村補助額を超えない範囲

外国・外資系金融機関及びFinTech企業が県内に拠点を開設する場合に、要する費用の一部を助成します。

民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に助成します。

地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業です。

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の協力により、工業団地を整備運営する事業協同組合に対し、工業団地の機能強化や魅力向上等の課題対応のための調査費等を助成します。 【助成対象事業例】 防災・減災機能向上 GX対応（省エネルギー・新エネルギーの推進等） DX対応（業務のデジタル化等） 組合施設等の老朽化対策、建て替え、新規立地への移転 共同事業の見直し、再構築、空き物件の有効活用 など 【助成対象経費】 委員手当、専門家謝金、旅費、会議費、会場借料、資料費、印刷費、車両借上費、通信運搬費、消耗品費、委託費など（設備費やイベント・研修会等の開催費用は対象外） ※本助成事業の実施には調査等委員会の設置（外部専門家1名以上含む）が必要です。 【募集期間】 令和8年9月18日（金）～11月4日（水）（応募書類の郵送は当日消印有効）