福岡県嘉麻市の器具備品費に利用できる補助金・助成金一覧

嘉麻市で新たに起業する方、または市外から移住して起業する方を対象に、店舗等の建築費や賃借料、広告宣伝費、設備費、備品購入費など起業に必要な経費の一部を補助します。 補助率は2分の1、基本限度額は100万円。 移住、若者、地域指定、業種によって加算あり（最大+150万円）。 受付期間は随時（予算上限に達し次第終了、年度内完了要）。 申請前着工は対象外。

市の産業と観光の振興を図るとともに、アウトドアシティ嘉麻のブランディングに役立てるヒュッゲの浸透と市内外の人々のふれあいと交流の拡大を図るため、ヒュッゲに関するイベントを実施する団体に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。 『ヒュッゲ』とは… デンマークの価値観である、豊かな時間の過ごし方や暮らしのことをいいます。

福岡県内の農林漁業者等が自ら生産した農林水産物を活用し、6次化商品の改良（商品試作、パッケージ改良、機器整備など）を行う際に、その経費の一部を補助する制度です。目的は、県産農林水産物を使った商品の改良による経営改善や地域経済の活性化、認知度向上です。 補助対象経費は、試作品作成費、パッケージデザイン費、商談会等の出展費、販売促進資材作成費、成分分析費、商品改良のための機器整備費（機器整備は上限50万円）などです。

ニッセイ財団が実施する、児童・少年の健全育成のための地域活動団体への助成金、および高齢者が主体となって地域貢献活動を行う団体への顕彰制度です。 児童・少年の健全育成助成 自然体験、異年齢交流、子育て支援、療育支援、フリースクール活動など、児童・少年の健全育成に継続的に取り組む民間団体・グループが対象。 助成金は物品購入資金として1団体あたり30万円～80万円。 生き生きシニア活動顕彰 高齢者が主体となり、児童・少年の育成、障がい者支援、高齢者支援、地域づくり活動などに継続的に取り組む団体・グループが対象。 顕彰金は1団体一律5万円。 申請には所定の様式の申請書と活動内容資料が必要です。詳細はニッセイ財団ホームページを参照してください。

小児緩和ケアが必要な重い病気（LTC：生命が脅かされる状態）のこどもとその家族のQOL向上や苦痛の緩和、家族の支援を目的に、県内で診療報酬や障害福祉サービス等報酬に拠らず支援活動を行う民間団体等の地域型こどもホスピスの取組に対して補助金を交付します。 【補助対象事業例】 遊びや体験活動への支援 こども同士の交流支援 学習支援 アドボカシー活動支援 きょうだい児への支援 家族や家族同士の交流支援 ビリーブメントケア・グリーフケア ボランティア育成 認知向上のための啓発活動 【補助対象経費】 報酬、給料、職員手当、共済費、謝金、旅費、消耗品費、燃料費、会議費、食糧費、印刷製本費、光熱水費、修繕料、備品購入費、雑役務費、通信運搬費、手数料、収入印紙、保険料、委託料、使用料及び賃借料、負担金、補助及び交付金等 ※国や他の公的支援制度等の補助対象となっていない経費に限る 【補助対象期間】 令和8年4月1日～令和9年3月31日（2026-04-01～2027-03-31）

福岡県内（政令市を除く）の観光施設（宿泊施設を除く）を対象に、年齢や性別、障がいの有無等に関わらず誰もが安心して楽しめるユニバーサルツーリズムの受入体制整備を支援する補助金です。 補助対象は、文化施設（博物館・美術館等）、歴史施設（遺跡・城郭等）、娯楽施設（テーマパーク・スポーツ施設等）、食事買物施設（道の駅・レストラン等）、温泉施設、体験施設、観光案内施設など観光客の利用を主とする施設です。 補助対象事業は、ユニバーサルデザイン化のための施設改修（手すり・スロープ設置、トイレ改修等）や機器導入（車いす、可動式スロープ等）に係る経費です。 ※国・地方公共団体が管理運営する施設、北九州市・福岡市所在施設、宿泊施設、主に住民が利用する商業施設、高速道路SA等は対象外です。 申請は電子メールまたは郵送で、令和8年10月23日（金）12時必着です。事業は令和9年3月10日までに完了する必要があります。

バス事業者およびタクシー事業者による、運転手の確保・参入を促進するための補助金です。 職場環境整備支援：運転手が働きやすい職場環境の整備（施設・設備の改修、導入、情報発信経費）が対象。 外国人雇用支援：外国人運転手の採用に伴う就業・生活環境改善に係る経費が対象。 事業の実施期間は令和8年4月1日から令和9年2月28日までです。

外国人介護職員を受け入れるための環境整備等の取組みを行った事業所に対して、その取組みに要した経費の一部を助成します。 また、留学生に質の高い教育を提供し、介護福祉士試験に合格できるようにすることを目的に、教員の質の向上に資する取組みを行った介護福祉士養成施設に対して、その取組みに要した経費の一部を助成します。

福岡県では、自転車による観光（サイクルツーリズム）振興のため、以下の4種類の補助事業を実施しています。 サイクルステーション整備事業 サイクルスタンド、フロアポンプ（空気入れ）、自転車専用工具の設置に対する補助。 サイクリストに優しい宿整備事業 宿泊施設における自転車保管やフロアポンプ・工具の設置などへの補助。 サイクルゲートウェイ整備事業 更衣室やコインロッカー等の設置に対する補助。 サイクルツーリズムを通じた新たな旅行需要創出事業 バス等での自転車運搬、レンタサイクルやシェアサイクル事業、関連サービスの新規・拡充・運営などへの補助。 また、対象事業者が賃上げを行う場合は「福岡県中小企業成長投資・賃上げ応援補助金」との併用・上乗せも可能。

福岡県内の万葉歌碑を活用し、市町村連携による広域観光エリアの創出、観光プログラムの開発、インバウンド受入整備、観光消費促進などの取組に対する補助金です。 【主な補助対象事業例】 観光プログラムや旅行商品の造成（備品購入、設備の導入 等） インバウンド対応（外国語表記の看板や翻訳機器の設置） プロモーション（広告宣伝など） 「万葉歌碑による県内周遊推進事業補助金」交付決定者が賃上げを行う場合、「福岡県中小企業成長投資・賃上げ応援補助金」の上乗せ対象となる場合があります。

福岡県では、県内中小企業の脱炭素化やエネルギーコスト削減を支援するため、屋根置き型太陽光発電設備（10～50kW）や、それに付随する高効率空調機器・給湯機器・コージェネレーションシステム・蓄電池（20kWh以上）の導入費用の一部を補助します。 補助金は設備購入費や工事費が対象。 太陽光発電設備は5万円/kW（上限250万円）、付随設備は補助率1/3（上限100万円～533万円）など、設備種類ごとに条件や上限額が異なります。 脱炭素経営目標設定など、一定の条件を満たす事業者が対象です。 申請多数の場合、予算到達で受付終了の場合あり。

雇用情勢が厳しい地域（同意雇用開発促進地域・過疎等雇用改善地域）において、事業所を新設・増設・設備導入等により設置・整備し、それに伴い地域の求職者等を新たに雇用した場合、企業に対して支給される助成金です。 対象地域の一覧や申請の手引き、リーフレット等の資料が公開されています。詳細や様式は厚生労働省HPからもダウンロード可能です。

物価上昇の影響下でも介護事業所・施設が必要な介護サービスを継続できるよう、設備や備品の購入費などに補助を行います。 対象経費例 移動に伴う燃料費、有料道路通行料等 猛暑対策・雪害対策用品（ネッククーラー、ヒーター、熱中症対策ウォッチ、スタッドレスタイヤ等） 利用者の生活環境や職員の勤務環境改善に資する物品・設備購入費 災害時の備蓄品、発電機、医療・衛生用品等の購入費 ※単価30万円以上の備品や設備等の工事費は対象外、申請受付開始日は後日案内。

買い物が困難な地域を支援するため、移動販売車による「移動スーパー」事業に取り組む中小企業者（地元スーパーや移動販売事業者）に対し、車両購入や広報等にかかる費用の一部を補助します。 地元スーパーが自社車両で自社商品を移動販売（直営型） 移動販売業者が車両購入し、地元スーパーの商品を販売（連携型） ※市町村からの補助を受けることが条件、かつ市町村補助額を超えない範囲

後継者不足、施設の老朽化、来街者の減少などの課題を抱える商店街に対し、課題解決に向けた取組を支援する補助金です。 補助対象事業 商店街の地域力向上（後継者対策、空き店舗への出店者募集等） 商店街の安全確保対策（老朽化した共同施設の改修、防災機能の強化等） 商店街の賑わい創出（集客のための取組、情報発信等） 補助金は、市町村からの補助を受けている団体に対して交付され、市町村補助額を超えない範囲となります。

世界で戦える実績のある日本発コンテンツを主に取り扱う国際的な配信・流通プラットフォーム事業者による、 海外向けコンテンツや外国ファンの両サイドの迅速な拡充、プラットフォーム間の相互連携を支援します。 日本の流通プラットフォームの国際的な流通網を確保し、世界展開する日本発コンテンツが収益をあげて再投資できる好循環を生み出せる環境を整備します。

世界的に大ヒットする実写コンテンツを生み出すため、海外スタジオのノウハウ取得に資する大規模なロケ撮影を誘致するため、海外スタジオのもと、日本の制作事業者が行う国内でのロケ撮影やポストプロダクションにおけるVFX等の高度な編集作業を支援します。

サプライチェーンや商業集積地に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携し、ITツール（会計・受発注・決済等のソフトウェアやハードウェア）を導入することで、面的なデジタル化やDX、生産性向上を図る取り組みを支援します。 本枠では、通常枠よりも高い補助率が設定されており、複数社へのITツール導入に加え、連携のためのコーディネート費や外部専門家への謝金等も補助対象となります。 【補助対象経費例】 ITツール（ソフトウェア・ハードウェア）導入費 消費動向等分析システムの導入費 参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費 【補助率・上限額】 ソフトウェア：1構成員あたり50万円まで3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超は2/3以内 ハードウェア（PC・タブレット等）：1/2以内、1構成員あたり10万円 ハードウェア（レジ・券売機等）：1/2以内、1構成員あたり20万円 消費動向等分析経費：2/3以内、1構成員あたり50万円 その他経費：2/3以内、200万円（補助事業グループ全体） 基盤導入経費と消費動向分析経費の合計上限：3,000万円 【活用事例】 地域にAIカメラやビーコンを設置し、個店にPOSデータ分析システムや分析アプリを導入することで、来街者データや購買データを分析し、デジタルマーケティングや業務効率化を実現。 電子地域通貨の導入による地域経済の活性化や、センサー技術を活用した需要予測など。