福岡県の建設業の補助金・助成金一覧

筑後市では、燃料高騰の影響を受けている市内の観光バス事業者、タクシー事業者、自動車運転代行業者に対し、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金/重点支援地方交付金」を活用して支援金を支給します。市民や観光客が安心して利用できる環境を整え、観光事業の継続を支援することを目的としています。 支給額は、観光バス事業者は対象車両1台あたり5万円、タクシー事業者は1台あたり3万円、自動車運転代行業者は1台あたり2万円です。申請は郵送または窓口で受け付けます。

観光客の誘致、滞在時間の延長、消費活動の促進を目的に、民間事業者等が新規に実施するイベント開催や、特産品を活用した土産商品の企画・開発等に対して補助金を交付します。 【補助メニュー】 メニュー1：大規模イベントによる集客（補助上限500万円、補助率1/2、総事業費2,000万円以上・来場者1万人以上） メニュー2：新たな観光誘客チャレンジ（補助上限100万円、補助率1/2、総事業費100万円以上） メニュー3：久留米ならではのお土産品の開発・販路拡大（補助上限50万円、補助率1/2、完成品は市内販売必須。ふるさと納税返礼品登録で上限65万円・補助率2/3） 補助金の交付申請時期は、令和8年11月2日（月曜日）までです。

北九州市内の中小企業・小規模事業者が高年齢者（65歳以上）の雇用機会の確保・拡大を図るため、国の「65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）」の支給決定を受けた事業者に対し、上乗せで補助金を交付する制度です。 国の助成金支給決定額の2分の1（上限25万円）を補助。 令和8年4月1日から令和9年2月28日までの間に支給決定通知を受けた事業者が対象。 申請には「支給決定通知書」等の提出が必要です。 予算の範囲内で交付され、申請期限内でも受付終了の場合あり。

福津市内でこどもの居場所づくり（こども食堂、学習支援、交流・体験活動等）に取り組む団体に対し、開設費または運営費の一部を補助します。 補助対象事業は、18歳未満のこどもを対象とした食事提供、学習支援、交流・体験活動、その他市長が認める活動。 補助金の種類は「運営費補助金」と「開設準備費補助金」。 運営費補助金は年6回以上（6万円）、年12回以上（12万円）、年18回以上（18万円）で上限額が異なります。 開設準備費補助金は上限10万円。 補助率は1/2（補助対象経費の実支出額×1/2と上限額のいずれか低い方）。 予算がなくなり次第受付終了。 補助対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。

行橋市内をロケ地として撮影を行う映像制作者を支援する補助金です。映画、ドラマ、CM（WEB含む）、ミュージックビデオなど広く公開され、本市の魅力発信につながる作品が対象です。 【対象外】 テレビ等のご当地特集やSNSの一般投稿動画 法令・公序良俗に反するもの、市のイメージを損なうもの、特定の政治・宗教活動、人権侵害のおそれがあるもの 【補助対象経費】 交通費（事業所から本市まで） 宿泊費、飲食費、賃借料、役務費、警備代（いずれも市内での利用・調達分） 【申請受付】 令和8年9月1日（2026年9月1日）より申請受付開始。

宮若市の魅力を全国に発信し、地域産業の活性化を図るため、市内事業者による商品の開発・改良および販売促進を支援する補助金です。 補助対象事業 新商品の開発・商品化 既存商品の改良 開発・改良した商品の販売促進 補助対象経費（主なもの） アドバイザー費 デザイン・印刷費 販売促進資材作成費 品質検査費 商標登録等に係る経費 商品識別バーコード登録費 その他市長が認める経費 ※交付決定前に着手した場合は補助対象外となります。

柳川市では、産業振興や商店街の活性化、地域経済の発展を目的に、新たに起業を目指す創業者や法人を対象として、創業にかかる経費の一部を補助します。 市内で新規創業の場合は補助対象経費の1/2（上限50万円）、商店街で新規創業の場合は1/2（上限75万円）を補助。 補助対象経費は、建築費・改修費、設備費、委託費、広報費など。 交付決定者は、事業開始から1年以内に市が行う起業支援アドバイザー事業等の専門家による経営指導を受ける必要があります。

柳川市内の中小企業者または商工会・商工会議所が主体となり、来訪者に対して市内事業所での職場見学や職業体験の機会を提供する「オープンカンパニー」等の実施経費の一部を補助します。市内中小企業への関心向上や人材育成・確保の促進を目的としています。 1事業者あたり上限10万円（商工会・商工会議所は上限20万円）まで、年度内に複数回申請可能（上限額を超えない範囲） 予算の範囲内で先着順受付 人件費は補助対象外 事前申請・事後支払い 令和9年3月31日までに事業完了が必要

久留米市では、地域商業の活性化や商業機能の維持を目的として、不特定多数の集客が見込める業種による補助対象エリアへの新規出店を支援します。 対象エリアは、都市機能誘導区域（中心拠点を除く）、特定駅周辺（JR荒木・御井・善導寺・筑後草野駅、西鉄宮の陣・津福・安武・大善寺・五郎丸・学校前・古賀茶屋駅の半径約500m）、その他地域商業集積エリアです。 空き店舗や空き家への入居時の店舗改装または新設にかかる建築工事費・設備工事費が補助対象です（設計費や家具・備品購入費は対象外）。 申請から補助金交付までには、事前相談、事業計画認定申請、審査会、交付申請、工事、実績報告、現地確認などの手続きが必要です。 交付決定前に工事契約・着工した場合は補助対象外となります。 1年以上の営業継続や地域活動への協力、関係書類の保管等が求められます。 事業計画認定申請書の受付期間は、令和8年4月1日（水曜日）から令和8年12月28日（火曜日）までです。