福岡県の車両購入費に利用できる補助金・助成金一覧

福岡県では、自転車による観光（サイクルツーリズム）振興のため、以下の4種類の補助事業を実施しています。 サイクルステーション整備事業 サイクルスタンド、フロアポンプ（空気入れ）、自転車専用工具の設置に対する補助。 サイクリストに優しい宿整備事業 宿泊施設における自転車保管やフロアポンプ・工具の設置などへの補助。 サイクルゲートウェイ整備事業 更衣室やコインロッカー等の設置に対する補助。 サイクルツーリズムを通じた新たな旅行需要創出事業 バス等での自転車運搬、レンタサイクルやシェアサイクル事業、関連サービスの新規・拡充・運営などへの補助。 また、対象事業者が賃上げを行う場合は「福岡県中小企業成長投資・賃上げ応援補助金」との併用・上乗せも可能。

買い物が困難な地域を支援するため、移動販売車による「移動スーパー」事業に取り組む中小企業者（地元スーパーや移動販売事業者）に対し、車両購入や広報等にかかる費用の一部を補助します。 地元スーパーが自社車両で自社商品を移動販売（直営型） 移動販売業者が車両購入し、地元スーパーの商品を販売（連携型） ※市町村からの補助を受けることが条件、かつ市町村補助額を超えない範囲

久留米市では、市内中小企業や個人事業者が移動販売を行うためにキッチンカーを導入する際の費用を支援します。 対象となる経費は、車両改造費（ガス・電気・水道設置、車両塗装等）、設備導入費（コンロや冷蔵庫など）、およびキッチンカーとして使用する車両の購入費（中古車含む）です。 補助率は1/2、補助上限額は30万円となります。申請には事前相談が必要です。 受付締切は令和8年12月28日までですが、年度内の事業完了が必須です。

糸島市内の太陽光発電設備を設置した住宅や事業所を対象に、再生可能エネルギーの自家消費促進を目的として、蓄電池や電気自動車（EV・PHEV）、エコキュート等の設置・導入費用の補助を行います。 補助対象は太陽光発電設備設置済の住宅・事業所が対象（未設置の場合は不可）。 補助金の財源は市の再生可能エネルギー推進基金。 補助申請は設置後に申請者自身が必要書類と共に提出。先着順受付、予算額に達し次第終了。 【種別ごとの補助金額】 住宅用蓄電池：1kWhあたり15,000円、最大10万円/台 事業所用蓄電池：1kWhあたり15,000円、最大100万円/台 ヒートポンプ給湯機（エコキュート等）：1台5万円 電気自動車・プラグインハイブリッド車：1台15万円 ※詳細条件や対象設備の要件は必ず申請の手引きを参照

電気自動車（EV）および燃料電池自動車（FCV）の普及促進のため、福岡市内における新規購入費用の一部を助成する事業です。 対象は新車のEV/FCV購入のみ（中古車・PHEVは対象外） 電気自動車：10万円（再エネ電力利用実績等で5万円加算の可能性あり） 燃料電池自動車：60万円 購入台数は、個人は1台まで、事業者（FCVのみ）は台数制限なし 申請は初度登録日から2か月以内、または2027年3月1日まで 交付後4年間は車両処分制限あり J-クレジット活用事業「EVラボ」との連携あり（個人 EV購入） 申請はメールまたは郵送でのみ受付 国のCEV補助金等との併用も可

令和7年10月1日から、自動車産業の支援および脱炭素社会推進のため、次世代自動車（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車）の購入費用の一部を補助します。 電気自動車：本体価格の5％（上限20万円） プラグインハイブリッド自動車：本体価格の5％（上限15万円） 燃料電池自動車：本体価格の5％（上限35万円） 申請期限：初度登録日から30日以内。国の補助金との併用も可能です。

福岡市は、脱炭素社会の実現を目指し、2040年度の温室効果ガス排出実質ゼロと、2030年度の温室効果ガス2013年度比50％削減を目標に、幅広い市民・事業者向けの補助・支援「カーボンニュートラルパッケージ」を実施します。 主な内容： 【市民向け】太陽光パネル・蓄電池導入、EV等車両購入、EV充電設備設置、脱炭素行動へのポイント付与など。 【事業者向け】省エネ診断・設備導入、再エネ設備導入、FCV（燃料電池車）購入、EV充電器設置、脱炭素建築物設計やペロブスカイト太陽電池の設置支援、融資手数料補助など。 ※詳細な補助額・対象や申請方法は各メニュー毎のページ参照。

中小物流事業者等を対象に、労働生産性向上を目的とした設備・システム導入や人材確保・育成等にかかる費用の一部を補助します。 【補助対象事業例】 テールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、2段積みデッキ、ダブル連結トラック等の導入 物流連携最適化システム、業務効率化システム、車両動態管理システム等の導入 原価管理システム、M&A 人材確保（求人活動等）、人材育成、中型・大型・けん引免許・フォークリフト資格取得、外免切替等教習 申請は先着順で、期間内でも予算額に達した場合は受付終了となります。 補助対象期間は2026年2月7日から2026年11月27日までです。

環境省の補助金を活用し、中小トラック運送事業者の燃費性能の高い低炭素型ディーゼルトラック導入を支援します。これにより低炭素社会の創出を促進します。 対象は中小運送事業者や、当該事業者にリースを行う事業者。 事業用車両（総重量3.5t超、緑ナンバー）の新規導入、廃車有無の申請いずれも可。 補助額は車両区分・廃車の有無や燃費基準達成率によって異なり、大型:最大80万円、中型:最大47万円、小型:最大20万円。 申請台数は1事業者あたり最大4台。 申請は郵送、電子申請、jGrantsなど複数手段に対応。 申請受付は予算残額状況により抽選になる場合あり。

「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」は、地域の交通サービス維持・向上を目的とした国土交通省の補助事業です。交通空白地域へのライドシェア導入、MaaS推進、関係者連携や人材育成の支援を通じ、持続可能な交通ネットワークの構築や地域課題の解決を図ります。 補助内容 交通を基盤とした地域課題解決のための事業に必要な経費に対し、2/3（上限2,000万円）を補助 事業の各段階で国土交通省や地方運輸局が相談対応・情報提供などの伴走支援 対象経費例：基礎データ収集・分析、システム構築、車両の購入・改造、実証運行等

クリーンエネルギー自動車（CEV）を新たに購入またはリースする個人・法人・地方公共団体を対象に、車両取得費用の一部を支援します。 補助対象は電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）などの新車（登録期間および条件は交付要綱参照）。 保有義務期間は原則として4年または3年。期間内の処分には交付金返納等が必要です。 登録期間や申請書提出期限等の詳細は「応募要領」等のPDFをご参照ください。