福岡県のリース料に利用できる補助金・助成金一覧

小児緩和ケアが必要な重い病気（LTC：生命が脅かされる状態）のこどもとその家族のQOL向上や苦痛の緩和、家族の支援を目的に、県内で診療報酬や障害福祉サービス等報酬に拠らず支援活動を行う民間団体等の地域型こどもホスピスの取組に対して補助金を交付します。 【補助対象事業例】 遊びや体験活動への支援 こども同士の交流支援 学習支援 アドボカシー活動支援 きょうだい児への支援 家族や家族同士の交流支援 ビリーブメントケア・グリーフケア ボランティア育成 認知向上のための啓発活動 【補助対象経費】 報酬、給料、職員手当、共済費、謝金、旅費、消耗品費、燃料費、会議費、食糧費、印刷製本費、光熱水費、修繕料、備品購入費、雑役務費、通信運搬費、手数料、収入印紙、保険料、委託料、使用料及び賃借料、負担金、補助及び交付金等 ※国や他の公的支援制度等の補助対象となっていない経費に限る 【補助対象期間】 令和8年4月1日～令和9年3月31日（2026-04-01～2027-03-31）

外国人介護職員を受け入れるための環境整備等の取組みを行った事業所に対して、その取組みに要した経費の一部を助成します。 また、留学生に質の高い教育を提供し、介護福祉士試験に合格できるようにすることを目的に、教員の質の向上に資する取組みを行った介護福祉士養成施設に対して、その取組みに要した経費の一部を助成します。

福岡県産木材を活用した非住宅木造建築物の新築にあたり、実施設計費用の一部を補助します。 主に県内で木造化を進めたい民間事業者や個人向けの制度です。 補助対象となるのは、非住宅木造建築物の実施設計費（基本設計や設備設計、既設撤去・調査費など一部を除外）。 木材の4割以上が県産材で、木造部分の延床面積が200㎡以上などの要件を満たす必要があります。 申請は書類をPDF等で電子提出し、事業計画の承認後に交付申請ができます。 予算がなくなり次第終了する場合があります。

従業員または役員を対象とした、企業等による以下の取組を支援する補助金です。 テレワークを活用し、普段の職場と異なる場所での勤務と地域交流体験（ワーケーション） 福岡県外在住者の短期間の県内生活・移住相談や移住者との交流（移住体験） 福岡県が実施する地域課題解決のためのマッチング事業への参加 補助対象経費は、交通費・宿泊費・施設利用費・傷害保険料等で、補助率や上限額による支援があります。

新規の実用化開発に必要な経費の一部を支援します。

雇用情勢が厳しい地域（同意雇用開発促進地域・過疎等雇用改善地域）において、事業所を新設・増設・設備導入等により設置・整備し、それに伴い地域の求職者等を新たに雇用した場合、企業に対して支給される助成金です。 対象地域の一覧や申請の手引き、リーフレット等の資料が公開されています。詳細や様式は厚生労働省HPからもダウンロード可能です。

福岡県内の小規模事業者を対象に、国の小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞（第18回・第19回公募）に採択・確定を受けた事業者に対して、新商品開発や販路開拓の取り組みに対する上乗せ補助を実施します。補助対象経費は、国補助金で認められた経費が対象です。 補助率は1/12で上限額は採択枠により最大312,500円（国2,500,000円）の1/12分（インボイス特例・賃金引上げ特例等）となります。 申請は国補助金の額の確定を受けてから令和9年1月31日まで、地域の商工会議所を通じて申請します。 相談・申請書作成支援は各商工会議所にて実施。

買い物が困難な地域を支援するため、移動販売車による「移動スーパー」事業に取り組む中小企業者（地元スーパーや移動販売事業者）に対し、車両購入や広報等にかかる費用の一部を補助します。 地元スーパーが自社車両で自社商品を移動販売（直営型） 移動販売業者が車両購入し、地元スーパーの商品を販売（連携型） ※市町村からの補助を受けることが条件、かつ市町村補助額を超えない範囲

福津市内でこどもの居場所づくり（こども食堂、学習支援、交流・体験活動等）に取り組む団体に対し、開設費または運営費の一部を補助します。 補助対象事業は、18歳未満のこどもを対象とした食事提供、学習支援、交流・体験活動、その他市長が認める活動。 補助金の種類は「運営費補助金」と「開設準備費補助金」。 運営費補助金は年6回以上（6万円）、年12回以上（12万円）、年18回以上（18万円）で上限額が異なります。 開設準備費補助金は上限10万円。 補助率は1/2（補助対象経費の実支出額×1/2と上限額のいずれか低い方）。 予算がなくなり次第受付終了。 補助対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。

柳川市内の中小企業者または商工会・商工会議所が主体となり、来訪者に対して市内事業所での職場見学や職業体験の機会を提供する「オープンカンパニー」等の実施経費の一部を補助します。市内中小企業への関心向上や人材育成・確保の促進を目的としています。 1事業者あたり上限10万円（商工会・商工会議所は上限20万円）まで、年度内に複数回申請可能（上限額を超えない範囲） 予算の範囲内で先着順受付 人件費は補助対象外 事前申請・事後支払い 令和9年3月31日までに事業完了が必要

技能実習、特定技能、技術・人文知識・国際業務の在留資格を持つ外国人材が、飯塚市での就業および生活の満足度を高めるための環境整備を行う事業に対して補助を行います。対象となる事業は、外国人材の就業環境や生活環境の改善、多文化共生の推進（文化・伝統行事の体験や地域住民との交流等）を目的とした取組です。 補助対象経費には、講師等への謝金、交通費、会場・機材・車両等の借上げ料、翻訳料、消耗品費、教材・資料購入費、備品購入費、資格取得の講習費用などが含まれます。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の2月末日までです。

宗像市内の地域資源を活用した地域特産品の開発や、地元食材・伝統料理に関するイベント等の実施に係る経費を補助する制度です。 補助対象事業 地域特産品開発支援事業（新商品開発・既存商品の改良やパッケージ変更等） 食を生かした賑わいづくり事業（3者以上の事業者連携による料理提供・販売イベント等） 対象経費例 アドバイザー・講師の謝金・旅費 成分分析・検査、商品加工やホームページ制作等の委託費 原材料費（販売用製造分は除く）、イベント物品購入費 機器リース料、会場使用料、車両借上料 パッケージ・ラベル・チラシ等の制作費 ※消費税・地方消費税は対象外。事業終了後も利用できる汎用物品等は対象外。 補助対象期間 交付決定日から令和9年3月31日まで

新たに行橋市内で創業する方を対象に、初期経費などに対して補助金を交付する制度です。 目的 市内での新規創業を促進し、地域経済の活性化を図る。 補助内容 行橋市内で新たな事業所を開設する創業者（会社設立や個人事業主）が対象。 事業所開設に必要な経費（司法書士・行政書士への申請書類作成料、外装工事・内装工事費、設備・器具等の購入費やリース料、広告宣伝費・マーケティング調査費など）が補助対象。 注意事項 補助金交付決定前に経費を支出した場合や、国・県・他団体の補助金を同一事業で受けている場合は対象外。 継承事業、風俗営業、フランチャイズ契約事業は対象外。

北九州市内の中小企業団体が人材確保を目的として、業界のイメージアップや職場環境の改善などに取り組む際に必要な経費の一部を助成する制度です。 主な対象事業: 業界の役割・魅力を伝える啓発事業（例：体験見学会やリーフレット作成等） 学生・教員等との交流事業（例：意見交換会、座談会等） 働きやすい職場づくり推進事業（例：職場環境改善、管理職研修等） 若年者や女性等の人材確保に有効なその他の事業 助成対象期間は令和8年4月1日～令和9年3月31日の間に実施する事業です。

久留米市内の中小企業者や協同組合等が、業界・地域活性化のために実施する共同事業に対し、その費用の一部を助成する制度です。 主な助成対象事業: 商店会の共同販促・広告、スタンプ事業 商店会所有の共同施設改修、防災機能強化等の環境整備 デジタル技術を活用した集客の取組（DX化） 3事業者以上で連携する団体のイベントや共同販促、チラシ制作、地域にぎわいイベント等 予算の範囲内で受付、上限額・補助率あり。

福岡市内で住宅宿泊事業（民泊）を営む事業者を対象に、インバウンド対応強化、災害対応強化、生産性向上に向けたデジタル化及び業務改善にかかる費用を補助します。 インバウンド対応強化（多言語化対応、翻訳機の購入など） 災害対応強化（ポータブル電源、懐中電灯、ヘルメット等の購入など） 業務改善・デジタル化（デジタルキー・スマートロック・セルフチェックイン導入、スタッフ用マニュアル制作など） 補助対象は補助金交付決定日以後に実施・購入されたものに限られます。予算額に達し次第受付終了。

市内商工業者による、糸島市内経済の活性化を目的としたキャンペーンやイベント等の事業に対し、補助金が交付されます。 対象経費は事業に直接要するもので、謝金・消耗品・印刷・広告・保険・賃借料・リース料・委託費など多岐に渡ります。 参加する市内商工業者の数によって補助上限額が異なります。 補助は1団体につき1回限り、他の補助金との併用は不可です。 申請受付は4月1日から、予算の範囲内で交付決定順です。 事業は交付決定日以降に開始してください。

脱炭素推進重点対策加速化事業の一環として、事業所用太陽光発電設備および蓄電池設備のPPAまたはリース設置に対する補助金を交付します。事業所から排出されるCO2削減のため、事業所屋根置き型太陽光発電設備および業務用蓄電池（それぞれ条件あり）が補助対象です。 FIT/FIP制度認定設備、補助決定前着手、蓄電池単独設置は対象外 補助対象設備導入事業者（PPA・リース事業者）向け 太陽光発電の発電量50％以上は自家消費必須 国や市の他補助金と併用不可 補助申請は原則申請者自身で（行政書士以外不可） 詳しくは『申請の手引き』『交付要綱』等参照のこと

福岡市内のホテル・旅館・簡易宿所等の宿泊事業者が、「インバウンド対応強化」、「災害対応強化」、「生産性向上に向けたデジタル化・業務改善」、「ユニバーサル対応」、「人材確保・育成」、「アート・伝統工芸品の活用」等を行う際に必要となる費用の一部を補助します。補助対象となるのは交付決定日以後に購入・実施されたもので、客室数に応じた上限額が設定されます。 【補助対象事業例（一部）】 多言語化（ホームページ、館内案内等）、Wi-Fi設備導入、翻訳機購入 災害対策設備、非常用電源・備品 デジタルチェックイン機、ロボット等の導入 ユニバーサル対応設備、スロープ設置、車いす購入 人材募集イベント・求人広告・研修 長期滞在促進改修、アート・伝統工芸品活用 など