福井県永平寺町の情報通信業の補助金・助成金一覧

一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業）に係る環境省からの交付決定を受け、補助事業者を公募します。■目的・概要（目的）「地球温暖化対策推進法」、「地球温暖化対策計画」及び「地域脱炭素ロードマップ」に基づき、2030年度46%削減目標の達成と2050年脱炭素社会の実現に貢献しつつ、地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に貢献する取組として実施することが求められています。 本事業では、公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定支援事業、再エネに係る促進区域等の設定に向けたゾーニング等に対する支援事業等に関する支援を行います。（概要）令和８年度地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業第１号事業．公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定支援事業第２号事業．陸上風力発電に係る促進区域等の設定に向けたゾーニング等に対する支援事業■応募資格第１号事業．民間事業者（地方公共団体と共同申請する場合に限る）第２号事業．地方公共団体（都道府県、市町村、特別区）■補助上限額公募要領を参照■補助事業期間公募要領を参照■問合せ先一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部問合せ用メールアドレス：jisso07@rcespa.jp■参考URLhttps://rcespa.jp/r08-jisso/r08-jisso-no5

公益財団法人北海道環境財団は、環境省から令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業（ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業））の交付決定（令和８年４月 1 日付）を受け、トラック又はバスの運行における二酸化炭素の排出削減を図り、もって地球環境保全に資することを目的として、ハイブリッド及び天然ガストラック・バスを導入する事業者に対して補助金を交付する事業を実施します。■補助事業の名称令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業（ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業（ハイブリッド連節バス導入支援事業を除く））■目的と性格（１）トラック・バス所有事業者が二酸化炭素排出削減効果を有するハイブリッド及び天然ガストラック・バスを導入する事業に要する経費を補助することにより、トラック・バスの運行において二酸化炭素の排出削減を図り、もって地球環境保全に資することを目的としています。（２）事業の実施によるエネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。このため、事業完了後は、二酸化炭素削減効果について事業報告書を提出していただくことになります。また、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ることが必要です。（３）これらの義務が十分果たされないときは、財団より改善のための指導を行うとともに、事態の重大な事案については、交付決定を取消すこともあります。また、新たな申請を受理しない場合もあります。（⇒詳しくは、公募要領をご覧ください。）■補助対象事業の要件（１）事業者が次に掲げるトラック又はバスであって継続的に製造され市場において販売することが予定されているものを導入する事業を対象とします。なお、ハイブリッド及び天然ガスバスについては定員１１人以上とします。また、ハイブリッド及び天然ガストラック・バスのいずれも、トラック又はバスをベース車両として架装物等動力構造以外の部分を変更した特種車（トラックの場合は、積載があるものに限る。）も含むものとします。① ハイブリッド自動車（エンジンとモーターを組合せた動力源を持つ自動車。ただしプラグインハイブリッドを除く。）② 天然ガス自動車なお、①～②に該当する車両は、財団ホームページに事前登録情報として掲載されます。（２）補助対象車両は、令和８年４月１日（水）から令和９年２月26日（金）（補助対象車両を購入後に交付申請する場合は令和９年1月29日（金））までに新車として新規に登録する（された）車両であること。（割賦販売による所有権留保は認められません。）■補助対象事業者① トラックを事業の用に供する者。② バスを事業の用に供する者。③ トラック又はバスの貸渡し（リース）を業とする者（①又は②に貸し渡す者に限る。）■申請者申請できるのは、補助対象車両の自動車検査証上の所有者となる者又は所有者となっている者（既に購入している場合）です。リースの場合は、リース事業者となります。 ■事業の受付期間令和８年７月17日(金) ～ 令和９年１月29日(金)・申請に係る審査は申し込み順に行いますが、予算額の残額が２割程度に達した場合は、申請受付期間を当該日付から１か月（30日）後までとします。なお、予算残額を超える申請があった場合は、当該日付以降の申請については書類審査の後、抽選等により補助事業者を決定します。・予算額の残額が２割程度に達した場合は、財団ホームページで公表いたします。・申請状況によっては、一つの申請で多数の車両を申請する場合は、事業所毎等の申請にしていただくこともあります。■申請時の依頼事項＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊申請後は担当者様のメールアドレス確認のため、応募アドレス＜trkbus_oubo@heco-hojo.jp＞まで【申請済みである旨】を記載した電子メールを送付いただきますようお願いいたします。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊■問合せ先公益財団法人北海道環境財団 補助事業部問い合わせ用メールアドレス：trkbus_ask@heco-hojo.jp■参照URLハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業の公募情報

■目的・概要国立公園、国定公園を対象とした利用拠点滞在環境の上質化に係る計画策定及び当該計画に基づく整備等を行い、訪日外国人旅行者の国立公園等における体験滞在の満足度を向上させることを目的とします。■応募資格１）民間企業２）個人事業主３）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人４）特定非営利活動法人５）都道府県、市町村、地方公共団体の組合及び自然公園法第１６条の２第１項又は第１６条の７第１項に規定する地方公共団体等で構成する協議会６）地方公共団体単位で組織される観光協会及び広域観光推進機構７）法律により直接設立された法人８）民間企業等で構成する協議会その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者※国立公園等利用拠点計画策定支援事業については５）に限ります。■地理条件全国■問合せ先メールアドレス： joushitsu_np@heco-spc.or.jp■応募期間受付期間：令和８年７月６日（月）から令和８年１０月３０日（金）17時まで（必着） 原則として月単位で応募案件をとりまとめ（※）、審査・採択します。※上記期間にかかわらず、補助金予算の上限額まで達することが判明した場合は、それ以降の公募受付を終了することがあります。 とりまとめ日は以下となります。各日17時までに受理した応募案件をとりまとめ、とりまとめ日から約1か月程度で審査結果を通知します。 1回目とりまとめ： 7月31日（金） 17時まで必着 審査結果通知：8月下旬 2回目とりまとめ： 8月26日（水） 同上 審査結果通知：9月下旬 3回目とりまとめ： 9月30日（水） 同上 審査結果通知：10月下旬 最終とりまとめ ：10月30日（金） 同上 審査結果通知：11月下旬■補助事業の体系（事業メニュー）補助事業の体系は、以下のとおりです。応募申請時は、以下に記載されている事業単位で 書類を提出してください。Ａ．国立公園等利用拠点計画策定支援事業Ｂ．国立公園等利用拠点上質化整備事業Ｂ－１）廃屋撤去事業Ｂ－２）インバウンド対応機能強化事業Ｂ－３）文化的まちなみ改善事業Ｂ－４）既存施設観光資源化促進事業Ｂ－５）引き算の景観改善事業Ｂ－６）利用拠点滞在環境改善事業Ｃ．国立公園等核心地利用施設改修事業Ｄ．国立公園ならではの宿泊施設整備改善事業■参照URLhttps://www.heco-spc.or.jp/nprs2026_joshitsu/kobo02.html

■目的・概要国立公園、国定公園、国民公園、世界自然遺産、ラムサール条約登録湿地及び長距離自然歩道（環境省自然環境局の定める長距離自然歩道整備計画に基づく長距離自然歩道又は地方公共団体等により管理、運営等がなされる長距離自然歩道）（以下「国立公園等」という。）の自然観光資源等に関する先進的・高次元な技術を利用した多言語解説の整備等への支援を行うことにより、国立公園等における利用者の満足度を向上させ、日本の国立公園等が世界の人々の憧れる観光目的地となることを目的としています。■応募資格１）民間企業２）個人事業主３）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人４）特定非営利活動法人５）都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合並びに自然公園法第１６条の２第１項に規定する地方公共団体等で構成する協議会６）地方公共団体単位で組織される観光協会及び広域観光推進機構７）法律により直接設立された法人８）民間企業等で構成する協議会その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者■地理条件全国■問合せ先メールアドレス： tagengo_np@heco-spc.or.jp■応募期間受付期間：令和8年7月6日（月）から令和8年10月30日（金）17時まで（必着） 原則として月単位で応募案件をとりまとめ（※）、審査・採択します。※上記期間にかかわらず、補助金予算の上限額まで達することが判明した場合は、それ以 降の公募受付を終了することがあります。とりまとめ日は以下となります。各日17時までに受理した応募案件をとりまとめ、とりま とめ日から約1か月程度で審査結果を通知します。1 回目とりまとめ： 7月31日（金） 17時まで必着 審査結果通知：8月下旬2 回目とりまとめ： 8月26日（水） 同上 審査結果通知：9月下旬3 回目とりまとめ： 9月30日（水） 同上 審査結果通知：10月下旬最終とりまとめ ：10月30日（金） 同上 審査結果通知：11月下旬■参照URL https://www.heco-spc.or.jp/nprs2026_tagengo/kobo02.html

障害者が病気やけが等による休業から職場復帰する際に必要となる支援（職場介助者・手話通訳・要約筆記等の配置など）に要する費用を助成する制度です。事業主が障害者の職場復帰を円滑に行うため、専門的な支援を行う担当者の配置等にかかる費用の一部が助成されます。 申請等の詳細は、所在地を管轄する都道府県支部にご相談ください。