福井県の消耗品費に利用できる補助金・助成金一覧

福井県嶺南地域の6市町で実施される、自転車を活用した観光イベントやサイクルツーリズム推進事業に対し、経費の一部を補助します。 対象となる事業は、サイクリングツアーやレンタサイクルを伴う観光イベント、サイクリングガイド委託や車両借上げ、広告費・消耗品費・使用料、講師謝金・旅費・会場使用料など、イベント開催やサイクルツーリズム推進に必要な経費です。 補助を受けるには、嶺南6市町に事務局・本店・支店を有する事業者であること、イベントが公募で10人以上の参加を得て開催されること（専門家によるモニターツアー等は例外あり）、警察等の合意が必要な場合は取得すること、SNS等で情報発信を行うこと等の要件があります。 補助金の交付申請時期は、交付決定を受けた令和9年3月末日までに経費の支払いを完了する必要があります。

従業員の健康増進を目的に、運動・スポーツ活動の支援や促進に係る取組みを行う事業への補助金です。特に働き盛り子育て世代や女性のスポーツ実施率向上を図り、継続的なスポーツ習慣化のため、講習会開催やヨガマットなどの消耗品購入等を支援します。

産業技術総合研究所（産総研）やNEDOが持つ技術シーズと福井県内企業のニーズをマッチングし、事業化を目指した共同研究の可能性探索や、産総研シーズの実用化可能性の調査研究（FS）を支援する事業。主に以下の2つの支援があります。 マッチングイベント事業：シーズ発表会や個別面談会を通じて、産総研・NEDOのシーズと県内企業のニーズをマッチング。 産総研シーズ活用可能性試験調査研究支援：産総研の技術シーズを活用し、将来的な共同研究の前段階として実用化の可能性を探る調査研究に補助金を交付。 《2つのメニュー》 シーズ探索相談（上限25万円） シーズ活用調査（上限150万円） 補助率 中小企業：2/3以内 大企業等：1/2以内 対象経費 調査研究に必要な消耗品費、委託・外注費、調査費（旅費等）

外国人労働者が福井県で働き、生活する環境を改善することで、県内企業の人手不足解消を目指す補助金です。 企業が外国人労働者の就業・生活環境、住宅環境の整備を行うための各種費用の一部を支援します。 就業環境整備（作業マニュアル作成等） 生活環境整備（生活拠点となる環境の改善） 住宅環境整備（住宅の改修・取得等） 補助対象経費には謝金、旅費、会場・車両等の賃借料、委託料、消耗品費・原材料費・資料購入費・印刷費、備品購入費、工事費、不動産購入費、免許取得費等が含まれます。

福井県では、農業分野における担い手不足を解消するため、外国人材の受入を推進し、その就業・生活環境の整備を支援します。 主な支援内容 外国人労働者の就業環境や生活環境の改善のための取組が対象 補助対象事業は交付決定後に着手し、令和9年2月28日までに完了する必要あり 経費例：謝金、旅費、使用料・賃借料、委託料、需用費、備品購入費、工事請負費など 詳細や申請書類様式は募集要領・交付要領を参照。

福井県内に本社を持つ企業を対象に、特定技能・技能実習などの在留資格を持つ外国人労働者の就業・生活・住宅環境を改善する取組に要した経費の1/3を補助します。

福井県内の水産加工業者の生産性向上や、水産業の発展を目的として、水産加工業者と他の企業等が連携して新商品開発に取り組む事業を支援します。 水産加工業者を１社以上含む２者以上のグループによる共同プロジェクトが補助対象 新たな商品開発や、他の企業・漁業関係者等との事業連携が対象 補助率は1/2以内、補助上限は500,000円 補助対象経費は「水産加工業者と他の企業等と連携した新たな商品開発に要する経費」

福井県内中小企業が、生産性向上や事業の拡大を目的に、従業員向けの短期間教育訓練（10時間未満）を実施する際、受講料や講師料等に要する企業負担の一部を補助します。 社外企画訓練（指定機関や各種学校等が主催）または社内企画訓練（事業主が主催し、部外/部内講師によるもの）が対象。 研修の実施完了および経費支払いは令和9年3月31日までが期限。 賃上げや女性管理職登用、男性育休取得等の「賃上げ等要件」を満たす場合は補助率・上限額を引き上げ。 ※交付決定前に着手（受講料支払・訓練実施等）した場合は補助対象外です。 ※重複受給（国や他自治体の同様目的の補助金）は不可。

福井県内の技能者の人材育成を目的とした研修の開催にかかる経費の一部を補助します。 本県のものづくりを支える技能の振興を目的 関係団体が担う、技能者の人材育成に資する取組み（研修等）が対象 講師謝金、旅費、会場・バス借上料、消耗品費（材料等）などが補助対象

本補助金制度は、創業前に福井商工会議所の支援を受け、令和８年４月１日以降に福井市内で創業した方に対し、創業に要した経費の一部を補助します。 事業拠点の開設、商品開発、販路開拓等にかかる各種経費が対象 補助率は2/3以内、上限額は20万円 申請には福井商工会議所への入会や商工会議所の指導を受けた事業計画の策定が必要 詳細は交付要領を参照

本制度は、福井商工会議所の支援を受け、令和８年４月１日以降に福井市内（または福井県内で商工会議所が認めた場合）で創業した方向けの補助金です。創業にかかる各種経費が補助対象となります。予算に達し次第、募集締切。 対象経費例 事業拠点開設費（事務所改装、申請書類作成、機械購入等） 商品開発費（市場調査・試作等） 販路開拓費（展示会出展、広報費等） ※詳細は公募要領を参照。

市内の中小企業等が特許権、実用新案権、意匠・商標登録の取得を行う際に、費用の一部を支援する制度です。知的財産権の取得により、市内産業の競争力強化や創造的産業の育成を図ります。 申請にあたっては事業開始前に相談が必要です。 予算の範囲内で受付、申請書類に不備がある場合は不備解消後の受付となります。 補助対象は年度内に1者につき1事業のみとなります。

地域活動に取り組む意欲と実行力を持った地域や市民団体を支援するため、市民活動へのきっかけづくりとして助成金を交付します。 申請できるコースは以下の3つです。 チャレンジコース：新たな地域活動に取り組む市内3名以上の団体 学生チャレンジコース：学生を含む市内3名以上の団体による地域活動 まちカレチャレンジコース：まちづくりカレッジ受講生の団体による地域活動 【地域課題解決加算】 チャレンジコースに限り、地域課題解決への取り組みで追加助成（上限20万円）が受けられます。 事業は交付決定後～令和9年2月28日までに完了する必要があります。 補助対象経費は、事業の実施に直接必要な費用を全額補助します（100％）。

農業者の草刈りに要する労力・経費を削減し農地を保全するため、畦畔に設置する防草シートおよび設置資材の購入費用を補助する制度です。 対象農地：申請年度の営農計画書に記載のある農地。 対象経費：市内事業者から購入した防草シート及び設置資材の購入費。 補助率は令和8年度から3分の1から2分の1に引き上げ。 補助金額上限は農地面積ごとに異なり、農業生産組織等で10反以上の場合は特例として最大450,000円まで支給されます。

福井県坂井市では、新規就農者の経営力・技術力向上と安定した経営開始を支援するため、様々な助成金・補助金を設けています。 「新規就農者育成総合対策（経営開始資金）」は、独立自営就農者（49歳以下等）へ年間165万円（最長3年）を給付。 「新規就農サポート事業」は、認定新規就農者への奨励金（月額最大15万円〜5万円・最長3年）、小農具購入経費の1/2補助（上限50万円）、住宅家賃の1/2補助（上限26,500円/月）。 「新規就農者定住促進等事業」は、市外から転入し定住する新規就農研修者等に、研修時・定住時に最大10万円/月（期間・条件あり）、市内空き家活用の家賃全額（上限5万円/月、最長4年）を支援。 「新規就農者育成総合対策（経営発展支援事業）」は、機械・施設取得などに対し最大750万円（経営開始資金受給者は375万円）、補助率3/4まで。 「未来に繋ぐふくいの農業応援事業」では、経営開始5年以内等の認定新規就農者に機械・施設整備費の1/2（上限事業費：2,800万円、国庫事業外は3,300万円）を支援。

越美北線および沿線地域の活性化を目指し、市民団体による利用促進活動を対象に補助金を交付します。 支援対象活動例： イベントでの越美北線利用促進活動 越美北線に関するクイズ冊子やノベルティの作成・配布 越美北線沿線の美化活動 など 補助金は取り組み内容に応じて交付され、活動規模は問いません。

町内産の特産品を活用した新商品を開発・販売する個人・法人・企業を支援し、地域経済の活性化や雇用創出を目的とした補助金です。 観光客向けの土産品開発・改良、新商品の試作品製作を対象 試作品を6か月以内に商品販売する意思が必要 町産の農産物や畜産物、水産物、林産物、町内製造品・原材料等を活用 技術指導、調査、パッケージ制作など幅広く経費対象