福井県の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

北陸新幹線県内開業や中部縦貫自動車道県内全線開通に伴い、多様化する観光客ニーズに対応した宿泊施設の整備を支援。 観光資源を活かしたコンセプトルームや温泉・温浴設備、サイクリスト対応やペット同伴可能な宿等、魅力的な宿泊施設の新規整備・改修を行う民間事業者に対し、最大2,000万円まで補助金を交付。

あわら市内で工場等の新設・増設を行う企業向けの助成金制度です。主に3種類の助成（企業立地助成金、雇用促進奨励金、環境整備助成金）があり、投下固定資産額や新規雇用者等の基準を満たすことで、建設・雇用・環境整備経費の一部が助成されます。 企業立地助成金：土地・工場建設・償却資産設置などが対象、最大3億円。 雇用促進奨励金：新規雇用者等への補助、1億円上限。 環境整備助成金：周辺環境整備費用の一部補助、1億円上限。

大規模に美浜町内での創業や、町外から町内への事業所（本店）移転にチャレンジする個人事業主・中小企業を対象に、初期投資に係る融資金返済負担の一部を町が助成します。 返済期間5年以上の融資を受け、初期投資（事務所新築・改装、機械器具購入・修繕、新商品・サービス開発、販路拡大等）に活用する場合が対象。 融資返済元金の1/2相当額を、業種ごとの上限内で助成します。 飲食・小売業は最大500万円、それ以外は最大300万円まで。 毎年度、融資返済実績に基づき申請が必要です。

北陸新幹線県内開業や中部縦貫自動車道全線開通に伴い、多様化する観光客のニーズに対応した宿泊施設整備を支援します。 サイクリストやペット同伴可能、伝統工芸を活用したコンセプトルームなど、来県の目的となる多様で魅力的な宿泊施設へのリニューアルを対象とします。 県が選定した専門家の意見を反映し、施設のトータルなリニューアル・機能向上を図る事業が対象です。

結のビジネスプランコンテスト最終審査会で発表したプランに基づく事業を市内で実施する場合に交付される補助金です。 市内で新規事業や事業所の新築・改装等を支援します。 補助対象経費には広告費、手数料、委託費、工事請負費、事業実施に必要不可欠な備品購入費（パソコン等の汎用品は除く）などが含まれます。 詳細は交付要綱を参照してください。

敦賀市中心市街地の賑わいと地域経済の活性化、雇用創出を目的として、中心市街地（重点地域）で新規創業や第二創業、業態転換等を行う方に対し、店舗の建築や設備工事、備品購入にかかる経費の一部を支援する補助金制度です。 補助対象業種は小売業、不動産賃貸業・管理業、飲食業、宿泊業、生活関連サービス業、情報通信業、教育・学習支援業、専門・技術サービス業、福祉サービス業など（風営法の対象は除く）です。

福井県の「社員ファースト企業宣言」を行った市内中小企業者が、人材確保などへの取り組みに要する費用の一部を補助します。 働きやすい職場環境づくりやテレワーク制度導入に係る経費が対象。 福井県の同種補助金との併用時は上限額が変動します。 交付決定前に実施した事業は補助対象外です。

鯖江市内の住宅または事業所に防犯カメラを設置する際、機器購入費および設置工事費の一部を補助します。犯罪抑止を目的とし、補助金の交付は1世帯（または1事業所）につき1台までです。 防犯カメラおよびレコーダー等の購入費・設置工事費が対象 被写体自動追尾機能や遠隔操作・録画機能付きドアホン、首振りカメラ等は対象外 事前申請、事業実施、実績報告の流れ 外から見える位置に表示板設置が必要

南越前町内にある伝統的な古民家の耐震化を促進するため、耐震改修工事費用を全額補助します。 対象の古民家は昭和56年5月31日以前に着工した一戸建て木造住宅で、所定の耐震診断を受け、一定の基準に該当するものです。 「福井の伝統的民家」として認定された住宅など、伝統的構法を有するものが対象です。 工事着工前の申請が必要です。 改修工事後に再度診断・証明が必要です。

福井市では、夜間の犯罪防止および市民の安全のため、自治会がLED防犯灯を新設・取替・更新する場合に補助金を交付します。 新設: 未設置の場所にLED防犯灯を設置 取替: 蛍光灯等からLED防犯灯に取替 更新: 既存のLED防犯灯を取替 ※LED以外（蛍光灯・水銀灯等）は対象外 ※事業着手前の申請が必要

地域住民のコミュニティ活動のために自治会等が新たに建設・改修・修繕する「集会所」（延べ面積49.5平方メートル以上が原則）に対し、工事費の一部を補助する制度です。 市単独補助（新設・小規模修繕）、福井県補助（新設・改修）、自治総合センター補助（新設・改修）があります。 主な補助率・上限額：新設事業（市30%、400万円／県50%、750万円／自治総合センター60%、2000万円）、改修や修繕事業も補助率・上限設定あり。 申請は翌年度分を、前年の6月中旬～8月末に「調査票」を提出し、調査結果により正式申請案内。工事着工前の相談が必要です。 県・自治総合センター補助の場合、団体が認可地縁団体である必要があります。

大野市の市街地や事業協同組合が運営する共同店舗への新規出店者・既存店舗の後継者を支援し、にぎわいと活力ある市街地・商業集積地の維持と活性化を図る補助金制度です。主に店舗の新築・改装や店舗運営に不可欠な備品購入費等が対象です。女性経営者・40歳未満の方は補助率が優遇されます。

大野市では農業集落排水処理の統合に合わせ、農業集落排水施設を利用している方が外散水等の使用水量を減らすために必要な工事費用の一部を補助します。 主な補助対象工事： 減水量計測器（減量メーター）の設置 市の計量メーター手前に外散水用管の新設 接続特例用の井戸ポンプ設置 工事に着手する前の申請が必要です。

合併処理浄化槽を利用している住宅で、周辺に公共下水道が整備された方を対象に、浄化槽を廃止して公共下水道に接続するための工事費用の一部を最大20万円まで補助します。 ※単独処理浄化槽（みなし浄化槽）やくみ取便所からの切替は対象外です。

コミュニティバスの利用促進および利用者の安全・快適な待合環境の整備を目的とし、バス停上屋やベンチの設置・改修にかかる費用の一部を補助します。事前に申請・協議が必要です。 補助対象経費：委託料、工事請負費、備品購入費、原材料費 補助基準額：設置は1施設あたり50万円、改修は10万円（いずれも半額以内を補助）

町内の空き店舗を改修し、店舗として活用する新規出店者に対し、改修費や運営費、販売促進費を補助する制度です。 店舗改装費、設備・機器設置費に対して最大50万円、経費の3分の2以内を補助。 店舗運営費（家賃・賃借料・リース料・光熱水費・通信運搬費）は、1年目は月上限5万円（2/3以内）、2年目は月上限3万円（1/2以内）を補助。 販売促進経費（宣伝広告費・イベント事業費・営業活動費）は、1年目は年上限10万円（2/3以内）、2年目は年上限6万円（1/2以内）を補助。 ※開業月翌月から2年が補助対象期間です。

北陸新幹線開業や中部縦貫自動車道全線開通に伴い、多様化する観光客のニーズに対応するため、サイクリスト向け宿、ペット可宿、伝統工芸を活用したコンセプトルーム等、観光資源を活かした多様かつ魅力的な宿泊施設の整備を支援します。補助対象は旅館やホテル等観光宿泊業（民泊除く）で、県の同様補助金の採択、観光連盟の助言なども要件となっています。

福井市内にある老朽化した危険な空き家等を解体する際の費用の一部を補助することで、安全・安心なまちづくりを促進します。 補助対象は「老朽危険空き家等」「準老朽空き家等」「旧耐震基準の空き家等」 対象となる空き家は、市の現地調査や各種基準を満たす必要があります。 解体後に跡地を地域利用、居住・売却等に活用する場合も補助対象となることがあります。 解体工事費等が補助対象で、補助率や上限額は条件によって異なります。

新規就農者を対象に、就農後の経営発展に必要な機械や施設の導入等を支援する補助金です。 補助内容例： 機械・施設等の取得またはリース 家畜の導入 果樹、茶の新植や改植 農地等の造成、改良、復旧 上記の整備内容ごとに50万円以上が条件。