福井県の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

南越前町内にある伝統的な古民家の耐震化を促進するため、耐震改修工事費用を全額補助します。 対象の古民家は昭和56年5月31日以前に着工した一戸建て木造住宅で、所定の耐震診断を受け、一定の基準に該当するものです。 「福井の伝統的民家」として認定された住宅など、伝統的構法を有するものが対象です。 工事着工前の申請が必要です。 改修工事後に再度診断・証明が必要です。

福井市では、夜間の犯罪防止および市民の安全のため、自治会がLED防犯灯を新設・取替・更新する場合に補助金を交付します。 新設: 未設置の場所にLED防犯灯を設置 取替: 蛍光灯等からLED防犯灯に取替 更新: 既存のLED防犯灯を取替 ※LED以外（蛍光灯・水銀灯等）は対象外 ※事業着手前の申請が必要

地域住民のコミュニティ活動のために自治会等が新たに建設・改修・修繕する「集会所」（延べ面積49.5平方メートル以上が原則）に対し、工事費の一部を補助する制度です。 市単独補助（新設・小規模修繕）、福井県補助（新設・改修）、自治総合センター補助（新設・改修）があります。 主な補助率・上限額：新設事業（市30%、400万円／県50%、750万円／自治総合センター60%、2000万円）、改修や修繕事業も補助率・上限設定あり。 申請は翌年度分を、前年の6月中旬～8月末に「調査票」を提出し、調査結果により正式申請案内。工事着工前の相談が必要です。 県・自治総合センター補助の場合、団体が認可地縁団体である必要があります。

大野市の市街地や事業協同組合が運営する共同店舗への新規出店者・既存店舗の後継者を支援し、にぎわいと活力ある市街地・商業集積地の維持と活性化を図る補助金制度です。主に店舗の新築・改装や店舗運営に不可欠な備品購入費等が対象です。女性経営者・40歳未満の方は補助率が優遇されます。

大野市では農業集落排水処理の統合に合わせ、農業集落排水施設を利用している方が外散水等の使用水量を減らすために必要な工事費用の一部を補助します。 主な補助対象工事： 減水量計測器（減量メーター）の設置 市の計量メーター手前に外散水用管の新設 接続特例用の井戸ポンプ設置 工事に着手する前の申請が必要です。

合併処理浄化槽を利用している住宅で、周辺に公共下水道が整備された方を対象に、浄化槽を廃止して公共下水道に接続するための工事費用の一部を最大20万円まで補助します。 ※単独処理浄化槽（みなし浄化槽）やくみ取便所からの切替は対象外です。

コミュニティバスの利用促進および利用者の安全・快適な待合環境の整備を目的とし、バス停上屋やベンチの設置・改修にかかる費用の一部を補助します。事前に申請・協議が必要です。 補助対象経費：委託料、工事請負費、備品購入費、原材料費 補助基準額：設置は1施設あたり50万円、改修は10万円（いずれも半額以内を補助）

町内の空き店舗を改修し、店舗として活用する新規出店者に対し、改修費や運営費、販売促進費を補助する制度です。 店舗改装費、設備・機器設置費に対して最大50万円、経費の3分の2以内を補助。 店舗運営費（家賃・賃借料・リース料・光熱水費・通信運搬費）は、1年目は月上限5万円（2/3以内）、2年目は月上限3万円（1/2以内）を補助。 販売促進経費（宣伝広告費・イベント事業費・営業活動費）は、1年目は年上限10万円（2/3以内）、2年目は年上限6万円（1/2以内）を補助。 ※開業月翌月から2年が補助対象期間です。

福井市内にある老朽化した危険な空き家等を解体する際の費用の一部を補助することで、安全・安心なまちづくりを促進します。 補助対象は「老朽危険空き家等」「準老朽空き家等」「旧耐震基準の空き家等」 対象となる空き家は、市の現地調査や各種基準を満たす必要があります。 解体後に跡地を地域利用、居住・売却等に活用する場合も補助対象となることがあります。 解体工事費等が補助対象で、補助率や上限額は条件によって異なります。

新規就農者を対象に、就農後の経営発展に必要な機械や施設の導入等を支援する補助金です。 補助内容例： 機械・施設等の取得またはリース 家畜の導入 果樹、茶の新植や改植 農地等の造成、改良、復旧 上記の整備内容ごとに50万円以上が条件。

最大8億円の企業立地助成金を創設し、大規模工場等の立地に対応するとともに、市内企業の事業拡大にも対応する制度です。 工場や物流施設等の立地に対して助成金が支給されます。指定申請は建設工事の着工前に行う必要があります。

南越前町では、良好な住環境を創出するため、多世帯同居を目的とした住宅のリフォーム（増築・改築・改装・修繕等）に必要な経費の一部を補助します。令和7年7月から補助金額が拡充され、さらなる移住・定住を促進します。

南越前町内で生活環境等に悪影響を及ぼす空き家の解体・撤去費用の一部を補助します。 令和7年7月より「管理不全空家」も補助対象に追加。 補助額・補助率は「特定空家」「管理不全空家」の場合、令和9年度まで拡充。 一般の老朽木造空家や、災害被災家屋も条件によって対象。 申請には事前に役場への相談および必要書類の提出が必要です。

坂井市内の宿泊事業者、観光事業者、飲食店営業者、商業施設運営者を対象に、外国人観光客受入のための環境整備（外国語表記の看板設置やメニュー・パンフレット作成、無線LAN・キャッシュレス決済・翻訳機器・免税対応設備の導入等）にかかる経費の一部を補助します。 補助率は1/2、限度額は10万円です。詳細は市の担当部署へ事前連絡が必要です。予算額に達し次第終了します。

薪ストーブやペレットストーブなどの木質バイオマスを利用した暖房機器の購入・設置費用の一部を補助します。再生可能エネルギーの利用促進と森林資源の持続的活用を目的とした制度です。対象は市内の住宅や事業所に新たに未使用の木質バイオマス機器を導入する個人・法人・個人事業主で、導入後1年間に県産材（または大野市産材）の薪やペレットを一定量以上使用する必要があります。

避難路に面し、地震等の自然災害により倒壊の危険性が高く早急に除却する必要があるブロック塀等の除却費用の一部を補助します。 主な目的は、災害時の人身事故防止と避難経路の確保です。

自治会や商店街などが所有するLED防犯灯が故障した際に、その更新費用の一部を補助します。 補助率は対象経費の4分の1以内。 1灯あたり上限5,000円（百円未満切り捨て）。 私有地を照らす防犯灯やLED化費用、移設費用等は対象外。 申請は工事着手前に行う必要があります。