福井県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

北陸新幹線県内開業や中部縦貫自動車道県内全線開通に伴い、多様化する観光客ニーズに対応した宿泊施設の整備を支援。 観光資源を活かしたコンセプトルームや温泉・温浴設備、サイクリスト対応やペット同伴可能な宿等、魅力的な宿泊施設の新規整備・改修を行う民間事業者に対し、最大2,000万円まで補助金を交付。

あわら市内で工場等の新設・増設を行う企業向けの助成金制度です。主に3種類の助成（企業立地助成金、雇用促進奨励金、環境整備助成金）があり、投下固定資産額や新規雇用者等の基準を満たすことで、建設・雇用・環境整備経費の一部が助成されます。 企業立地助成金：土地・工場建設・償却資産設置などが対象、最大3億円。 雇用促進奨励金：新規雇用者等への補助、1億円上限。 環境整備助成金：周辺環境整備費用の一部補助、1億円上限。

小浜市は、市内の雇用拡大やU・Iターンの促進のため、県外事業者によるサテライトオフィス新設を支援します。 県外事業者が小浜市内に新たにサテライトオフィスを開設した場合、土地・建物の取得や改修、賃借料、事務機器取得・リース料、通信回線料等への補助。 U・Iターン者の雇用や、住居費・子育て世帯への加算も支援対象。

北陸新幹線県内開業や中部縦貫自動車道全線開通に伴い、多様化する観光客のニーズに対応した宿泊施設整備を支援します。 サイクリストやペット同伴可能、伝統工芸を活用したコンセプトルームなど、来県の目的となる多様で魅力的な宿泊施設へのリニューアルを対象とします。 県が選定した専門家の意見を反映し、施設のトータルなリニューアル・機能向上を図る事業が対象です。

鯖江市内の住宅または事業所に防犯カメラを設置する際、機器購入費および設置工事費の一部を補助します。犯罪抑止を目的とし、補助金の交付は1世帯（または1事業所）につき1台までです。 防犯カメラおよびレコーダー等の購入費・設置工事費が対象 被写体自動追尾機能や遠隔操作・録画機能付きドアホン、首振りカメラ等は対象外 事前申請、事業実施、実績報告の流れ 外から見える位置に表示板設置が必要

市内中小企業の労働生産性向上と賃金引上げを目的に、省力化・合理化を図る先端設備等の導入経費を補助します。 設備導入は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用。 対象は鯖江市認定を受けた設備等で、交付決定後に着手することが必要です。 機械装置、工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェア等が対象（取得価額に下限あり）。 募集は令和8年2月2日から。予算に達し次第終了。

福井市では、夜間の犯罪防止および市民の安全のため、自治会がLED防犯灯を新設・取替・更新する場合に補助金を交付します。 新設: 未設置の場所にLED防犯灯を設置 取替: 蛍光灯等からLED防犯灯に取替 更新: 既存のLED防犯灯を取替 ※LED以外（蛍光灯・水銀灯等）は対象外 ※事業着手前の申請が必要

自主防災体制の充実を図るため、市内の各地区自主防災組織連絡協議会が、防災活動に必要な防災資機材を整備する際に、その購入費用の一部を補助する制度です。 補助対象は、可搬式動力ポンプ（上限40万円）、または救助用具等その他防災資機材（上限18万円）となっています。対象となる資機材は、消防ホース・救助用具・防災倉庫・無線機・救命ボート・緊急用ろ水装置・テントなど多岐にわたります。 申請希望の連絡協議会は、購入の10日前までに所定の申請書を提出してください。

地域住民のコミュニティ活動のために自治会等が新たに建設・改修・修繕する「集会所」（延べ面積49.5平方メートル以上が原則）に対し、工事費の一部を補助する制度です。 市単独補助（新設・小規模修繕）、福井県補助（新設・改修）、自治総合センター補助（新設・改修）があります。 主な補助率・上限額：新設事業（市30%、400万円／県50%、750万円／自治総合センター60%、2000万円）、改修や修繕事業も補助率・上限設定あり。 申請は翌年度分を、前年の6月中旬～8月末に「調査票」を提出し、調査結果により正式申請案内。工事着工前の相談が必要です。 県・自治総合センター補助の場合、団体が認可地縁団体である必要があります。

坂井市内での企業誘致や事業拡大を促進するための助成金制度です。主な助成内容は以下の通りです。 企業立地促進助成金：新設時、土地・家屋・機械設備等への投資額の10％～20％（上限5億円） 事業施設設置費助成金：増設・移設時、投資額の10％（上限2億円） 雇用促進助成金：新規雇用（市内在住者1名につき20万円、上限なし） 空き施設活用助成金：空き施設賃貸による事業開始時、賃借料3年分の1/4（上限1,000万円） 本社機能立地促進助成金：本社機能の移転・新設・拡充時、投資額の20％（上限2億円） 詳しくは商工労政課へご相談ください。

大野市の市街地や事業協同組合が運営する共同店舗への新規出店者・既存店舗の後継者を支援し、にぎわいと活力ある市街地・商業集積地の維持と活性化を図る補助金制度です。主に店舗の新築・改装や店舗運営に不可欠な備品購入費等が対象です。女性経営者・40歳未満の方は補助率が優遇されます。

大野市では農業集落排水処理の統合に合わせ、農業集落排水施設を利用している方が外散水等の使用水量を減らすために必要な工事費用の一部を補助します。 主な補助対象工事： 減水量計測器（減量メーター）の設置 市の計量メーター手前に外散水用管の新設 接続特例用の井戸ポンプ設置 工事に着手する前の申請が必要です。

大野市における大麦・ソバ・大豆などの土地利用型作物の生産拡大に必要な機械（播種機等）の購入を補助します。水稲だけに頼らない複合的な経営を推進し、農業所得の向上を目指します。

町内の空き店舗を改修し、店舗として活用する新規出店者に対し、改修費や運営費、販売促進費を補助する制度です。 店舗改装費、設備・機器設置費に対して最大50万円、経費の3分の2以内を補助。 店舗運営費（家賃・賃借料・リース料・光熱水費・通信運搬費）は、1年目は月上限5万円（2/3以内）、2年目は月上限3万円（1/2以内）を補助。 販売促進経費（宣伝広告費・イベント事業費・営業活動費）は、1年目は年上限10万円（2/3以内）、2年目は年上限6万円（1/2以内）を補助。 ※開業月翌月から2年が補助対象期間です。

北陸新幹線開業や中部縦貫自動車道全線開通に伴い、多様化する観光客のニーズに対応するため、サイクリスト向け宿、ペット可宿、伝統工芸を活用したコンセプトルーム等、観光資源を活かした多様かつ魅力的な宿泊施設の整備を支援します。補助対象は旅館やホテル等観光宿泊業（民泊除く）で、県の同様補助金の採択、観光連盟の助言なども要件となっています。

新規就農者を対象に、就農後の経営発展に必要な機械や施設の導入等を支援する補助金です。 補助内容例： 機械・施設等の取得またはリース 家畜の導入 果樹、茶の新植や改植 農地等の造成、改良、復旧 上記の整備内容ごとに50万円以上が条件。

最大8億円の企業立地助成金を創設し、大規模工場等の立地に対応するとともに、市内企業の事業拡大にも対応する制度です。 工場や物流施設等の立地に対して助成金が支給されます。指定申請は建設工事の着工前に行う必要があります。

首都圏等の県外から福井市へのサテライトオフィス立地とU・Iターンの促進を図るために、福井県外事業者を対象とした助成金です。 【助成内容】 オフィス整備・運営費の補助（取得・改修費、賃借料、機器取得・リース料、通信回線料） 助成率：対象経費の50％（通信回線料は100％、最長3年まで） 上限額：U・Iターン者1名以上＝750万円、新規雇用3名以上＝1,500万円 雇用奨励金（UIターン者雇用で1人30万円加算、最大9名270万円） 子育て世帯の加算（最大50万円/世帯、最大9世帯分450万円） UIターン者の住居賃借料補助（負担額の50％、最大180万円）