愛媛県の小売業の補助金・助成金一覧

■目的・概要今治市内の賃貸オフィス等において新たに事業所を開設する「賃貸借型企業」に対し、事業所開設に伴う改装費用・機器購入費用を交付して企業の立地をサポートする制度です。■応募資格指定された対象業種に属する事業を行い、賃貸オフィス等において事業所を開設する企業で、以下の要件を満たす必要があります。 ・賃貸物件を借りて事業を行う企業で立地に伴う新規雇用従業員が2人以上であること（短時間労働者は2人で新規雇用従業員1人とみなされます）。■地理条件 愛媛県今治市内■備考・奨励金の交付を受けるには、まず市長に申請して適用事業者の指定を受ける必要があります。 ・本奨励金に該当する企業が立地に伴い新規雇用従業員を雇用した場合は、合わせて「雇用促進奨励金」（新規雇用従業員1人につき30万円、限度額1億円）の対象になります。・情報通信業については、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業に限ります。・学術研究、専門・技術サービス業については、学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業に限ります。■問合せ先今治市 産業部 産業政策局 産業振興課 TEL：（0898）36－1540■参照URLhttps://www.city.imabari.ehime.jp/kigyou/kigyoricchi/001.html

■目的・概要今治市内に事業所を有する中小企業者が、生産増強、高付加価値化の促進、または環境負荷軽減のために行う機械や装置の入れ替え・設置を支援する制度です。2,000万円以上の投資を行った場合に、設備更新に伴う固定資産税の収納額に相当する額が交付されます。■応募資格今治市内に事業所を有する「中小企業者」で、以下の要件をすべて満たす必要があります。 ・設備導入に係る投資額が2,000万円以上であること。 ・設備導入後も、当該事業所における雇用が維持されること。■地理条件愛媛県今治市内■備考・奨励金の交付を受けるためには、まず市長に申請して適用事業者の指定を受ける必要があります。 ・本奨励金を受けようとする事業者は、設備更新に着手するまでに指定申請書を提出し、市の指定を受ける必要があります。・補助上限額：各年度１千万円・情報通信業については、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業に限ります。・学術研究、専門・技術サービス業については、学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業に限ります。・従業員数の上限 ・製造業、建設業、運輸業、その他の業種：300名以下 ・卸売業：100名以下■問合せ先今治市 産業部 産業政策局 産業振興課 TEL：（0898）36－1540■参照URLhttps://www.city.imabari.ehime.jp/kigyou/kigyoricchi/001.html

県外から愛媛県内の病院に看護職として転居・就職する方に対し、引っ越し費用や新生活準備の負担軽減を目的に就職支援金を支給します。支給は就職先病院を通じて申請・交付されます。 対象施設: 病院のみ（診療所、訪問看護ステーション、社会福祉施設等は対象外） 対象職種: 看護師、保健師、助産師、准看護師（取得見込み者含む）

愛媛県では、雇用調整が地域経済に深刻な影響を及ぼす地域において、従業員の雇用維持に努力する事業主の方に助成金を支給して、雇用の安定や事業活動の継続を支援します。

愛媛県では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、愛媛労働局長から「雇用調整助成金」の支給決定を受けた事業主に対し、標記助成金を上乗せ助成して、雇用の安定及び事業活動の継続を支援します。

新型コロナウィルス感染症の影響で、一時的に休業する場合でも労働者の雇用を維持するため、松山市内の中小企業を支援します。

地域資源を活用した新たな体験型メニューを開発するなど、観光サービスの高付加価値化に取り組む観光事業者等に対し、松山市観光サービス高付加価値化補助金を交付します。

新型コロナウイルス感染症の影響で、一時的に休業する場合でも労働者の雇用を維持するため、松山市内の中小企業を支援します。 国の雇用調整助成金を申請するには、労働保険の適用事業所であることや、就業規則、労働者名簿、賃金台帳など法令で作成が義務付けられている書類を備えていることなどが条件で、提出する書類も数多くあります。 国への手続を早く行え、また、経営者が事業に専念できるよう、社会保険労務士が申請手続を代行する費用を市独自で支援します。

市町や民間団体等が、時代のニーズに対応し、自らの創意工夫により地域課題を解決できる環境を整え、地域の一体的かつ自立的発展を図るために実施する地域づくり事業等に要する経費の一部を助成します。

外国人材のキャリアアップを支援するため、技能資格講習の受講等、外国人材の育成を図る受入企業に対して、補助金を交付します。