愛媛県の情報通信業の補助金・助成金一覧

燃料価格の高騰により影響を受けている運送事業者等の事業継続支援を目的とした支援金です。 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用。 1事業者あたり30万円を上限に、対象車両の台数に応じて支給。 トラック、バス、普通自動車（軽自動車を除く）：1台あたり2万円 軽自動車（排気量660cc以下の四輪自動車）：1台あたり1万円 対象車両は令和8年4月1日時点で伊予市内で使用されているもの。 リース車両も自動車検査証の「使用者欄」に申請事業者名が記載されていれば対象。 申請受付期間：令和8年7月1日から令和8年11月30日まで

大洲市内の企業・事業所が、愛媛県の「ひめボス宣言事業所」認証（基本認証・スーパープレミアム認証）を取得し、女性活躍推進や仕事と家庭生活の両立支援等の取組を進める際に、各種奨励金を交付します。 セミナーや専門家派遣、認証取得に伴う経費、認証取得時や目標達成時の奨励金、県奨励金への上乗せ奨励金など、最大8種類の奨励金メニューがあります。 各奨励金は1事業者につき1回限り。 令和5年度以降に基本認証取得奨励金等の交付を受けた事業者は、実績奨励金メニューへの申請が推奨されます。 申請には愛媛県「ひめボス宣言事業所」認証が必要です。

新居浜市内のバス・タクシー事業者が、従業員の第二種運転免許取得費用を負担した場合、その費用の一部を補助する制度です。 補助対象経費は、入学金、適性検査料、学科・技能教習料、効果測定料、教材費、写真代、検定料等（交通費や検定不合格による追加費用等は対象外）。 補助金額は補助対象経費の2分の1、1事業者あたり1会計年度最大60万円。 従業員1人あたりの上限額は、大型第二種免許25万円、中型第二種免許20万円、普通第二種免許15万円。 他の補助金を受けている場合は、その金額を控除。 申請は、従業員に第二種免許を取得させた年度の3月31日までに必要書類を提出。 補助対象従業員は、補助金交付日から6か月以上継続雇用が必要。 補助金の交付申請時期は、従業員に第二種免許を取得させた年度の3月31日までです。

物価高騰の中で、奨学金を返還しながら働く若者の経済的負担を軽減し、町内事業者の人材確保・定着を目的とした奨励金です。 従業員に代わって日本学生支援機構に奨学金返還額を送金する「奨学金代理返還制度」を新たに導入する事業者に対し、導入費用等の負担軽減のため給付されます。 社会保険労務士等への相談費用や自社ホームページ改修費用などが対象。 ランニングコストは対象外。 給付決定日から5年以上制度を継続する必要があります。 国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。

四国中央市内の中小企業者や個人事業主が、特許権・実用新案権・意匠権・商標権などの知的財産権を取得する際にかかる経費の一部を補助する制度です。 新たな開発や事業創出、技術力の高度化、競争力強化を目的としています。 対象となる経費は、出願料、審査請求料、登録料、電子化手数料、外国出願の手数料・翻訳料、弁理士・弁護士への委託料などです。 申請は、知的財産権取得のための出願日の翌日から2年以内に行う必要があります。 申請額が予算額に達した時点で受付終了となります。 詳細な申請手続きや必要書類については交付要領をご確認ください。

四国中央市内の中小企業者（主に製造業）を対象に、事業所における省エネルギー診断の実施費用（委託料）を補助します。対象となる診断は、経済産業省資源エネルギー庁が実施する補助事業に基づく「省エネお助け隊」や登録診断機関によるウォークスルー診断・IT診断、または一般財団法人省エネルギーセンターによる省エネ最適化診断です。 補助率は10/10以内で、ウォークスルー診断・省エネ最適化診断は上限2万円、IT診断は上限4万円です。申請にはSDGs推進パートナー登録や市税等の滞納がないことなどの条件があります。 【申請受付期間】令和8年5月11日（月）から令和9年1月29日（金）まで（予算額に達し次第終了）

中小企業者が行う設備更新に係る投資が2千万円以上のとき、奨励金を交付します。

賃貸借型企業の立地に伴う新規雇用従業員が2人以上の場合、賃借料及び開設費用に対して奨励金を交付します。

賃貸借型企業の立地に伴う新規雇用従業員が2人以上の場合、賃借料と開設費用に対して奨励金を交付します。

中小企業者が行う設備更新に係る投資が2千万円以上のとき助成します。 期間：基準年度を含め3年間 限度額：各年度1千万円

物価高騰や人件費上昇、労働人口減少の影響を受ける中小企業等の人材確保を支援するため、正規従業員の採用活動にかかる経費の一部を補助します。 対象となる経費は、求人サイトや求人広告への掲載、人材紹介サービスの利用、求人動画やチラシの制作、合同企業説明会等への出展費用などです。 労働環境配慮に関する認証・認定（ひめボス宣言、くるみん、えるぼし、ユースエール等）を受けている場合は、補助率・上限額が引き上げられます。 申請期間は令和8年5月1日から同年12月25日までです（郵送の場合は当日消印有効、予算上限に達し次第終了）。