愛媛県の情報通信業の補助金・助成金一覧

八幡浜市内で新たに事業を始める方、事業の転換・拡大、災害からの再建を目指す事業者に対し、事業に要する経費の一部を補助する制度です。 【区分】 創業・第二創業・事業規模拡大 事業再建（災害等による復旧支援） 【補助対象経費例】 工事・修繕費（事業再建の場合、被災建物の解体費は対象外） 店舗等借入費 設備・備品等購入費 広告宣伝費 申請書類作成費 【補助率・限度額】 新規創業：上限100万円 第二創業：上限50万円 事業規模拡大：上限30万円 事業再建：上限100万円 いずれも補助対象経費（税抜）の1/2以内 【申請の流れ】 事業着手前に申請書類提出（事前相談必須） 書類審査 交付決定後に事業開始 実績報告・補助金請求 【注意事項】 市の交付決定前に発注・契約した経費は対象外 農林漁業、金融・保険業の一部、風俗営業等は対象外

市内事業者の生産性向上や収益力強化を目的とした設備投資等を支援する補助金です。 令和8年6月26日から第2期公募を開始。 申請には八幡浜商工会議所または保内町商工会による伴走支援（事業計画の策定支援等）を受けることが必須です。 詳細な申請方法や対象経費、提出書類は公募要領を参照してください。

物価高騰等の影響下にある市内事業者の省エネルギー化に資する設備投資等を支援し、エネルギー費用負担の軽減と事業継続の安定化を図る補助金です。 業務用エアコン、冷蔵庫、LED照明など、省エネ効果の高い設備への更新が対象となります。 事業完了期限は令和9年2月28日まで延長されています。

１．みかんアルバイター等募集事業 市内農業者等が農繁期の労働力確保のため、JAにしうわが指定する求人サイトで募集する際に要する費用の一部を補助します。 ２．空き家等改修等事業 みかんアルバイター等用の宿泊施設や、就農希望者の住居とするために空き家等の改修工事を行う際の費用の一部を補助します。 ３．屋外用簡易トイレ設置事業 農作業時に利用する屋外用簡易トイレ設置費用の一部を補助します。 ※各事業とも、申請や詳細はJAにしうわ本所 営農経済部 農業振興課まで。申請締切は令和8年12月末までです。

本助成金は、国の物価高騰対応重点支援地方交付金を活用し、物価高騰の影響で建築や改修コストが上昇した市内事業者の負担軽減を目的としています。従業員の労働環境や居住環境の向上に資する施設整備（新築・増改築・改修・購入等）に要した経費の一部を助成します。 交付対象事業は、契約・着工・支払・引き渡しが全て完了している市内施設の整備等。 交付対象経費は、施設整備・取得費、設計・監理費、撤去・処分費、備品購入費（購入に伴う運搬・設置費含む）。 土地購入費や機能向上を伴わない修繕費、リース料等は対象外。 他の補助金等との併用不可。 交付対象経費100万円以上の事業が対象です。

燃料価格の高騰により影響を受けている運送事業者等の事業継続支援を目的とした支援金です。 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用。 1事業者あたり30万円を上限に、対象車両の台数に応じて支給。 トラック、バス、普通自動車（軽自動車を除く）：1台あたり2万円 軽自動車（排気量660cc以下の四輪自動車）：1台あたり1万円 対象車両は令和8年4月1日時点で伊予市内で使用されているもの。 リース車両も自動車検査証の「使用者欄」に申請事業者名が記載されていれば対象。 申請受付期間：令和8年7月1日から令和8年11月30日まで

大洲市内の企業・事業所が、愛媛県の「ひめボス宣言事業所」認証（基本認証・スーパープレミアム認証）を取得し、女性活躍推進や仕事と家庭生活の両立支援等の取組を進める際に、各種奨励金を交付します。 セミナーや専門家派遣、認証取得に伴う経費、認証取得時や目標達成時の奨励金、県奨励金への上乗せ奨励金など、最大8種類の奨励金メニューがあります。 各奨励金は1事業者につき1回限り。 令和5年度以降に基本認証取得奨励金等の交付を受けた事業者は、実績奨励金メニューへの申請が推奨されます。 申請には愛媛県「ひめボス宣言事業所」認証が必要です。

新居浜市内のバス・タクシー事業者が、従業員の第二種運転免許取得費用を負担した場合、その費用の一部を補助する制度です。 補助対象経費は、入学金、適性検査料、学科・技能教習料、効果測定料、教材費、写真代、検定料等（交通費や検定不合格による追加費用等は対象外）。 補助金額は補助対象経費の2分の1、1事業者あたり1会計年度最大60万円。 従業員1人あたりの上限額は、大型第二種免許25万円、中型第二種免許20万円、普通第二種免許15万円。 他の補助金を受けている場合は、その金額を控除。 申請は、従業員に第二種免許を取得させた年度の3月31日までに必要書類を提出。 補助対象従業員は、補助金交付日から6か月以上継続雇用が必要。 補助金の交付申請時期は、従業員に第二種免許を取得させた年度の3月31日までです。

物価高騰の中で、奨学金を返還しながら働く若者の経済的負担を軽減し、町内事業者の人材確保・定着を目的とした奨励金です。 従業員に代わって日本学生支援機構に奨学金返還額を送金する「奨学金代理返還制度」を新たに導入する事業者に対し、導入費用等の負担軽減のため給付されます。 社会保険労務士等への相談費用や自社ホームページ改修費用などが対象。 ランニングコストは対象外。 給付決定日から5年以上制度を継続する必要があります。 国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。

四国中央市内の中小企業者や個人事業主が、特許権・実用新案権・意匠権・商標権などの知的財産権を取得する際にかかる経費の一部を補助する制度です。 新たな開発や事業創出、技術力の高度化、競争力強化を目的としています。 対象となる経費は、出願料、審査請求料、登録料、電子化手数料、外国出願の手数料・翻訳料、弁理士・弁護士への委託料などです。 申請は、知的財産権取得のための出願日の翌日から2年以内に行う必要があります。 申請額が予算額に達した時点で受付終了となります。 詳細な申請手続きや必要書類については交付要領をご確認ください。

四国中央市内の中小企業者（主に製造業）を対象に、事業所における省エネルギー診断の実施費用（委託料）を補助します。対象となる診断は、経済産業省資源エネルギー庁が実施する補助事業に基づく「省エネお助け隊」や登録診断機関によるウォークスルー診断・IT診断、または一般財団法人省エネルギーセンターによる省エネ最適化診断です。 補助率は10/10以内で、ウォークスルー診断・省エネ最適化診断は上限2万円、IT診断は上限4万円です。申請にはSDGs推進パートナー登録や市税等の滞納がないことなどの条件があります。 【申請受付期間】令和8年5月11日（月）から令和9年1月29日（金）まで（予算額に達し次第終了）

中小企業者が行う設備更新に係る投資が2千万円以上のとき、奨励金を交付します。

賃貸借型企業の立地に伴う新規雇用従業員が2人以上の場合、賃借料及び開設費用に対して奨励金を交付します。

賃貸借型企業の立地に伴う新規雇用従業員が2人以上の場合、賃借料と開設費用に対して奨励金を交付します。