愛媛県の広告・宣伝費に利用できる補助金・助成金一覧

松山市内の商店街の空き店舗において、商店街等が実施する「商店街活性化事業」を行う施設として活用する事業に補助金を交付します。 補助対象事業 商店街振興組合等が商店街に立地する空き店舗を活用して行う商店街活性化事業とします。 商店街振興組合等が社会福祉法人やＮＰＯなどと共同して実施する事業 また、商店街の活性化に寄与する事業として市長が適当と認めるものとします。

四国中央市内で新たに創業または事業承継を行う中小企業者（個人事業主を含む）に対して、創業・事業承継に係る経費の一部を補助します。 市内産業・経済の活性化および産業基盤強化を目的としています。 対象経費には、官公庁への申請書類作成費、不動産購入費、家賃（2ヶ月分まで）、設備費（改装・機械装置設置等）、広報宣伝費（チラシ・パンフ印刷）、その他市長が認める経費が含まれます。 ローンによる経費や、敷金・礼金、一部の関係者からの賃借などは対象外です。 事前協議が必須で、予算額に達した時点で受付は締切となります。 補助対象経費の支払いは事業開始から90日以内に完了が必要です。 補助を受けた場合は、3年間毎年5月に事業実施状況の報告が求められます。

四国中央市内の中小企業が人材確保を目的とした求人活動（正社員の市内採用）の経費に対し、予算の範囲内で一部を補助します。 対象事業例： 就職情報サイトへの求人情報掲載（新卒・中途採用、インターンシップや企業情報掲載等、オプション含む） 合同企業説明会（WEB含む）への出展（出展費・イベント出展など） 補助対象外経費例： 消費税、紙媒体の求人掲載料、会場費・備品・旅費、紹介手数料などは対象外です。 申請は2026年4月1日より開始し、予算額到達次第受付終了となります。申請は1事業者につき1年度1回までです。

大洲市内の中小企業者・小規模事業者、および市内で創業・事業承継を目指す方に対し、経営改善や規模拡大、新規創業等を支援する補助金制度です。 主な補助対象となる事業や支援内容は多岐にわたり、資格取得・人材確保・IT導入・創業・事業承継・商店街家賃補助・産業財産権取得など11種類のメニューがあります。申請受付は予算額の上限に達し次第終了となります。 補助率や上限額は支援内容により異なり、必要な経費や事業目的に応じて選択・申請可能です。

市内企業等が、デジタル技術と自らが保有する製品やサービスなどの経営資源を組み合わせて、新製品の開発や新サービスの実用化、販路開拓に要する費用の一部を支援する補助金です。研究開発枠とイノベーション推進枠があり、対象事業の内容や申請期間、補助率・上限額が異なります。 研究開発枠：デジタル技術を活用した新製品開発や新サービス実用化に向けた技術開発・実証等への支援。 イノベーション推進枠：付加価値の高い革新的サービス・新製品の開発、販路開拓等への支援（展示会出展や市場調査含む）。

今治市内の高等学校・高等教育機関の生徒・学生・教員等の団体、ならびに市内事業所のある中小企業、NPO法人、市民活動団体が、SDGsの達成に資する調査・研究・事業を通じて地域課題の解決を図る活動を支援します。 教育機関等による生徒・学生主体の調査・研究・事業 市内事業者・市民活動団体によるSDGsスタートアップのための教育・研修実施も対象 ※令和7年度より「今治市学生まちづくり活動応援事業」と統合予定

新居浜市では、市内の中小企業者や中小企業団体の経営安定・雇用促進を支援するため、各種補助制度を設けています。 主な補助メニュー： 事業所設置事業、産業財産権取得事業、人材養成事業、市場開拓事業 生産性向上機器導入事業、デジタル技術導入事業、人材確保事業、企業価値向上事業 住宅環境整備事業 補助率・上限額や内容はメニューごとに異なります。申請には審査があり、交付は予算の範囲内です。詳細な要件や必要書類は事業ごとに異なりますので、産業振興課にご確認ください。

主として大学又は大学院の新卒者を採用する目的で行う宣伝及び求人サイトへの登録並びに就職説明会への出展又は開催を支援します。

物価高騰の影響を受けている内子町内の事業者を支援するため、生産性向上、デジタル化推進、人材確保・育成、労働環境改善、利用環境改善に資する取り組みに対して補助金を交付します。 補助対象事業例: 新たな設備・機器導入 ITツール・システム導入 従業員研修や採用活動 労働安全衛生設備や福利厚生施設の整備 店舗や設備の改装・整備 交付は1事業者1回限り、申請額の合計が予算に達し次第受付終了。 申請受付期間：令和8年4月1日（水）～令和8年11月30日（月） 事業実施期間：交付決定日～令和8年12月28日

西予市内への移住・定住や関係人口の創出促進を目的として、市民や市内事業者等が行う、ゲストハウス・シェアハウス、コワーキングスペース・シェアオフィス、お試し移住住宅の整備、または地域づくりに資する事業に対して補助金を交付。 施設改修費・備品購入費など幅広い経費が対象 移住定住関係人口創出事業については消耗品や広告費、会場使用料なども補助対象 予算の範囲内で支給。原則市内業者による施工が必要

経営者、起業家、管理職等を目指す女性に向けて、学びや交流の場を提供するイベント開催費用の一部を補助します。対象は、松山市内で女性活躍の機運醸成を目的としたイベントを主催する国または地方公共団体以外の法人です。補助対象イベントには、キャリア形成支援や起業に向けた人脈づくり、著名女性経営者との交流機会の提供等があります。

伊予市内で地域課題に自発的に取り組む団体や、市民による新たな地域の価値創造を応援するための補助金制度です。まちづくり団体の実施する活動に対し、市が伴走支援を行います。 小学生～専門学校生の構成員が80%以上の場合：補助率10/10、上限10万円（1～4年目） 80%未満の場合：初年度8/10、2年目6/10、3・4年目5/10、各上限10万円 補助期間は最長4年（毎年審査あり）。対象となる事業は、地域の価値創造につながり、継続性・実現性が見込まれるものに限られます。

西条市では、商店街の活性化及び振興を図るため、市内の商店街等に補助金の交付を行います。

八幡浜市では、市内の事業者が海外で実施される展示会、見本市、試験販売及び国内で実施される国際商談会並びにこれらに類する催事への出展及びその支援に要する経費に対し、予算の範囲内で、八幡浜市海外販路開拓支援事業補助金を交付します。（要事前相談）

漁業及び水産養殖業の担い手確保のため、中小業者等が実施する就職情報サイトへの掲載、合同面接会などの募集活動に対して補助金を交付します。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

「中小企業成長加速化補助金」は、賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援する補助金です。 【主なポイント】 売上高100億円超を目指す中小企業の成長投資を後押し 賃上げ、輸出拡大、地域経済への波及効果が期待される事業が対象 申請には「１００億宣言」の公表が必須 ３次公募の申請受付期間は2026年9月29日（火）～2026年10月29日（木）15:00（厳守） 詳細は公募要領・公募概要資料等をご確認ください。

小規模事業者が商工会の管轄地域で実施する販路開拓や業務効率化等の取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。申請には商工会の発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要です。 ※採択審査があります。不採用となる場合もございます。 商工会議所管轄地域の事業者は対象外です。

小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞は、小規模事業者等が持続的な経営のために策定した経営計画に基づいて行う販路開拓や業務効率化などの取り組みを支援します。事業に要する経費の一部を補助し、地域経済の持続的発展をサポートします。 主な対象経費は、広告宣伝費、展示会出展費、旅費、設備費、委託・外注費など多岐にわたります。申請には審査があり、不採択となる場合もありますのでご留意ください。 ○補助上限：50 万円 ※上記金額に、インボイス特例対象事業者は 50 万円の上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は 150 万円の上乗せ、両特例対象事業者は 200 万円の上乗せ