千葉県千葉市の卸売業の補助金・助成金一覧

千葉市では、地球温暖化対策を推進するため、市内にZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）を導入するためのプランニングを実施した事業者に対し、補助金を交付します。 ZEBの導入にあたっての基礎調査、計画策定、省エネルギー計算等（設計及び建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）の申請を除く）が補助対象です。 Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Orientedを目指す事業も対象になります。

千葉市では、電気自動車等の普及促進および地球温暖化対策推進のため、中小事業者等が電気自動車等の充電設備（急速充電設備・普通充電設備・充電用コンセント等）を設置した場合、補助金を交付します。 急速充電設備：補助対象経費の1/2（上限50万円/基） 普通充電設備：補助対象経費の1/2（上限20万円/基） ※充電用コンセント及び充電用コンセントスタンドも対象。 ※令和8年4月1日から令和9年1月29日までに工事着手・完了したものが対象。 ※予算がなくなり次第終了。申請は先着順だが、同日受付で多数の場合は抽選。

千葉市では、地球温暖化対策を推進するため、市内の中小事業者等を対象に、高効率照明や高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ等の省エネルギー設備導入費用の一部を補助します。 申請は交付決定後に着工したものが対象。 同一年度内の申請は1事業者1件まで。 受付は先着順ですが、同日受付で予算を超えた場合は抽選。 設備納期や工事完了時期にも注意が必要です。

千葉市内の中小企業者（個人事業主含む）が、業務に必要な技能・技術・知識等の習得や資格取得のために受講する研修等の経費の一部を補助する制度です。 研修計画を策定している場合は1社あたり上限10万円、策定していない場合は上限5万円。 対象経費の2分の1または4分の1（フランチャイズ加盟店が本部主催の研修受講時は4分の1、年度上限5万円）。 補助対象経費は、研修受講料、テキスト・教材費、外部講師謝金・旅費、資格試験対策講座受験料、資格試験受験料、資格登録料。 千葉市内に事業所がある必要があります（本社が市外の場合可）。 申請は上限額に達するまで何度でも可能です。

千葉市では震災時の救急活動や支援物資輸送、避難路の確保を目的に、指定された緊急輸送道路沿いの建築物所有者に対し、耐震診断および耐震改修・建替え・除却に要する費用の一部を助成します。 主なポイント: 耐震診断経費、耐震改修工事費、建替え費用、除却費用の一部を補助 対象建築物は、緊急輸送道路に接し、倒壊時に道路閉塞の恐れがあり、昭和56年5月31日以前の耐震基準で建築されていること等 募集期間あり。事業開始前に申請・交付決定必要

千葉大亥鼻イノベーションプラザに入居し、研究開発を行う企業・個人の事業化を支援するため、施設の入居に要する賃借料相当額について一部補助を行う制度です。 対象経費はインキュベーション施設への入居賃借料（※敷金、消費税・地方消費税、光熱水費等は対象外）。 補助金額は、対象経費から他の助成金等を控除した額の1/2、または居室面積×利用期間（月数）×単価のいずれか低い方で、法人・個人・市内外の別により単価が異なります（上限300万円/年度）。 申請は毎年度必要で、入居開始後3か月以内、または翌年度以降は4月末までに申請が必要です。 補助期間は最大5年まで。 その他、施設退去後の市内定着や法人設立等の条件がありますので、詳細は要綱・リーフレット等をご確認ください。

千葉市内の中小企業者が、働き方改革や生産性向上、企業価値向上を目的にクラウドサービスやソフトウェア導入等のICT環境構築を行う際、その経費の一部を助成する制度です。 主要な助成対象経費は、クラウドサービス利用料、ソフトウェア購入費、システム設計・構築費、インフラ整備費、保守委託費、コンサルティング費、従業員教育・研修費、機器購入費やリース料など。経費ごとに助成率が異なり、最大50万円まで補助されます。 申請には事前相談が必須で、随時募集ですが予算上限に達し次第終了します。

千葉市内で福祉有償運送事業を実施するNPO法人や公益法人、社会福祉法人等を対象に、事業の新規立ち上げ及び運営経費について補助を行います。 立上補助：事業の立ち上げや登録に要する経費に対し、1法人20万円（1回限り）まで補助。 運営補助：事業年度ごとに、運営経費へ1法人10万円（毎年度）まで補助。 補助対象となる経費には、事務費（通信運搬費、消耗品費、備品費、印刷製本費、ボランティア保険）、福祉自動車購入費、自動車改造費、任意保険料、リース料、車両整備・点検費、運転者講習・研修費等が含まれます。運営補助は車両購入費・改造費を除きます。

千葉市内の民間保育園等で勤務する保育士等に対して、給与改善のため月額最大4万円を支給する事業です。対象者は常勤（1日6時間以上かつ月20日以上勤務）の保育士・保育教諭、みなし保育士、園長、管理者等となります。支給は千葉市から園を通して行われます。 補助対象施設は認可又は認定を受け、処遇改善等加算の認定を受けた民間の園（保育園、認定こども園、小規模保育事業、事業所内保育事業、家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業）です。

民間の認定こども園・保育園等が、雇用する保育士等のために宿舎を借り上げた場合に、費用の一部を補助します。これにより、保育人材の確保・定着・離職防止を目的としています。 補助対象施設：認可保育園、認定こども園、認可小規模保育事業、認可事業所内・家庭的保育事業、待機児童対策認可外保育施設、企業主導型保育事業（いずれも民間） 補助は施設運営法人に交付し、保育士等に直接支給するものではありません。

千葉市では、地域の高齢者による自主的な老人クラブの設立や活動を支援するため、以下の2種類の補助金制度を実施しています。 老人クラブ設立補助金：新規設立時の設立総会に対し会員数に応じて助成。 老人クラブ振興事業補助金：既存クラブの活動経費を支援。会員数に応じた年額支給（上限10万円）。 【主な活動例】 社会奉仕活動（清掃、防犯パトロール等） 教養講座や研修会 スポーツ活動 など

ヘルパー等医療職以外の方が、喀痰吸引等の医療的ケア（喀痰吸引、経管栄養）を行うために必要な「第3号研修」にかかる費用の一部を助成します。 助成対象は千葉市在住の障害者等に喀痰吸引等を行わせる事業所。 対象経費は「基本研修」「実地研修」のいずれか一方（教科書代等の実費負担は除く）。 助成額は、助成対象費用の半額と補助基準額（基本研修:5,000円、実地研修:2,500円）のいずれか低い方。 研修受講開始前かつ受講料支払い前に申請が必要。

千葉市内の指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所が対象の補助金です。相談支援専門員の増員・人員体制強化、ケース移管の促進、基幹相談支援センターの専任化による業務効率化、報酬減算回避などを目的としています。 対象となる事業所が相談支援専門員を新規配置・常勤専従化した場合、その人件費や事業運営経費への補助を受けることができます。新規配置や専従化ごとに要件を満たす必要があります。 補助金額は配置形態に応じ最大90万円、加えてケース移管の加算（1件あたり1万円）があります。

千葉市では、生活環境向上のため、私道の整備（舗装など）工事費用の一部を助成しています。 ガタガタで歩きづらい道を、快適に通行できるよう改善します。 助成対象は、私道の幅員や家屋の状況など主な要件に基づいて決まります。 助成率・限度額は私道の状況・規模により異なります。

千葉市では、緑の少ない中心市街地において、建築物の屋上および壁面の緑化を推進するため、所定の地域で行われる緑化工事にかかる費用の一部を助成します。 主な助成内容： 対象区域：中心市街地内の商業地域または近隣商業地域 対象建物：新築を含む建築物で、建築基準法・都市計画法に適合 助成経費：樹木等の植栽手間、土壌・樹木等の購入、基盤整備・灌水施設の工事費等 助成率・上限：対象経費の1/2または緑化面積による限度額（屋上1㎡あたり2万円、壁面1㎡あたり1万円）、上限100万円（屋上と壁面同時の場合も100万円） 緑化面積の合計は3㎡以上、継続維持5年以上が条件、着工前申請必須