千葉県の運輸・物流業の補助金・助成金一覧

対象地域 （ア）準工業地域、工業地域、工業専用地域 （イ）市街化調整区域において都市計画決定された地区計画の区域 （ウ）木更津都市計画築地地区地区計画の区域及び木更津市中心市街地活性化基本計画に定められた区域 （エ）木更津都市計画事業金田西特定土地区画整理事業施行地区の区域及び木更津都市計画事業金田東特定土地区画整理事業施行地区の区域 （オ）市内のインターチェンジから半径5キロメートル以内の区域（農業関連施設に限る） 対象となる事業施設 ア 工場 イ 研究所 ウ 情報関連施設 エ 物流業務施設 オ 計画推進施設（築地地区地区計画の区域に立地する当該地区計画の土地利用方針に定められた施設又は木更津市中心市街地活性化基本計画に定められた区域に立地する当該計画に基づく施策を推進するための施設） カ 農業関連施設 キ その他の施設（産業振興の寄与するものと市長が特に認める施設（ア～カまでに掲げる施設を除く）） 奨励金の額 ・固定資産税収納額相当額の範囲内の額 ・ただし、市内に新たに事業施設を設置する法人については、固定資産税収納額相当額に法人市民税収納額相当額の2分の1の額を加えた額の範囲内の額 交付対象期間 ・固定資産税収納額相当額の範囲内における額の奨励金は、事業施設の主たる施設が操業を開始した日の翌年の4月1日から起算して3年間 ・法人市民税収納額相当額の2分の1の額の範囲内における額の奨励金は、事業施設の主たる施設が操業を開始した日から、操業を開始した日から3年間の間に到来する最後の事業年度終了の日まで ・かずさアカデミアパーク地区内に立地した研究所及び中小企業基本法第2条に規定する中小企業者について5年間 奨励金の申請手続 ・操業開始予定日の90日前から30日前まで

東金市では、新たな進出企業の市内立地や、既存市内企業の事業所増築等設備投資を対象に、固定資産税額相当の奨励金を交付します。 対象は全業種（一部除外あり） 新設は1億円以上、再投資は5千万円以上の投下固定資産取得が必要 常時雇用5人以上が条件 奨励金交付は3年間、上限なし 千葉県の企業立地補助金と併用可能な場合あり

グループホームを運営する、または開設する事業者に対して、グループホームの運営費及び開設費を補助します。 運営費補助: 船橋市援護者が入居する定員6名以下のグループホームを運営する千葉県内の法人が対象。 開設費補助: 船橋市で指定を受け、市内に新たにグループホームを開設・運営する法人が対象。 ※日中サービス支援型グループホームは補助対象外。

千葉市内で農場を整備する農業法人に対して、固定資産税・都市計画税の相当額、土地・施設・施設の賃借料、雇用奨励に対する助成を行う補助制度です。 主な支援内容: 固定資産税・都市計画税相当額の補助 土地・施設・施設賃借料の補助 雇用奨励の助成 詳細は市の経済農政局経済部企業立地課にお問合せください。

千葉市内に新たに事業所・オフィス等を賃借する企業、または市内拠点を拡充する企業に対し、賃借料・法人市民税・雇用奨励・オフィス移転費用・採用支援等について助成を受けられる補助金制度です。 新規拠点開設の場合：賃料、法人市民税、雇用奨励、オフィス移転費用、採用支援の各経費を対象。 拡充（既存拠点の追加・拡張）の場合も一部補助対象あり。

成田市内での工場・本社・事業所等の新設・増設を支援する奨励金制度です。 工場や事業所の新設・増設、また本社の新設に対し、固定資産税相当額の奨励金が交付されます。 本社を新設し市民を雇用した場合には雇用奨励金も支給されます。 奨励金は最大5年間、要件に応じて3年間固定資産税（都市計画税含む）相当額が交付されます。 対象業種や規模（投下固定資産額・雇用者数）に条件があります。