千葉県船橋市の運輸・物流業の補助金・助成金一覧

物価高騰の影響による消費停滞を受け、市内商店会等が実施する「プレミアム付き商品券発行事業」「クーポン券発行事業」「キャッシュレス決済キャンペーン事業」などの消費活性化対策に対し、国の重点支援地方交付金を活用して補助を行います。 対象経費は交付決定日から令和9年2月15日までに実施した事業に要した経費（税抜）です。 補助率は10/10（税抜き）、補助上限額は参加店舗数×30万円～50万円（条件により加算）。 申込期限は令和8年10月31日（土曜日）までです。 詳細はチラシ・パンフレットをご確認ください。

市内で介護保険サービス事業所・施設を運営する法人を対象に、新たに雇用した介護職員または訪問介護員の住居の借り上げに要する費用の一部を補助します。 介護サービス事業者の費用負担軽減と介護職員の就業促進、安定的な介護サービス供給を目的としています。 補助対象経費は賃借料、共益費・管理費、礼金、更新料など（市長が認めるものを含む）。 補助基準額は宿舎1戸あたり月額50,000円、補助率1/2（最大25,000円/月）。 令和8年度（2026年度）は2026年4月1日から2027年3月31日までが対象。年度単位での申請が必要です。 申請日の属する月から補助対象となり、遡及申請は不可です。

市内の介護サービス事業者が、従業員の子どもを保育するための施設を運営する場合に、保育士等の給与費の一部を補助する制度です。 【目的】 介護事業者の費用負担軽減と事業所内保育施設の設置推進 介護サービス従業者の労働環境改善・就業促進、介護サービスの安定供給 【補助内容】 対象経費（賃金に該当するもの）の実支出額と基準額を比較し、少ない方の額に2/3を乗じた額（1,000円未満切り捨て） モデルケース：保育士1人・定員3人・12か月運営で約1,206,000円、保育士2人・定員5人・12か月運営で約2,492,000円 【申請期間】 令和8年（2026年）6月1日から令和9年（2027年）2月28日まで申請可能 施設の開設時期により申請期間や補助対象期間が異なります

市内中小企業等が、中小企業診断士や社会保険労務士など専門家の支援を受けて、賃上げを要件とする国の補助金・助成金への申請を行う際、その申請支援経費の一部を船橋市が補助します。 国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した市独自の制度 対象となる国の補助金・助成金の例：ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、業務改善助成金等 申請はオンライン・郵送・窓口で可能 申請書や誓約書など複数の提出書類が必要

市街化区域内の空き店舗に新規出店する中小企業・個人事業主等を対象に、改装費や賃借料の一部を補助します。申請前の事前相談必須、予算枠到達次第終了。 補助対象経費 事業所開設に必要な改装費等（補助金交付決定前の工事は対象外） 建物賃借料（業種による制限あり、最大36か月間・月毎に補助率変動） 主な流れ 事前相談（補助条件等の確認） 事業計画作成・経営相談参加 申請書類提出・審査 補助金交付決定後に工事等着手、実績報告 審査後、補助金支払

市内中小企業者等が、以下の事業を実施する際に係る経費の一部を補助します。 国際規格（ISO）認証取得事業 エコアクション21認証・登録事業 産業財産権（特許権・実用新案権）取得・登録事業 自社製品の試験データ収集 ※詳細については、事業内容ごとに申請方法・要件等が異なりますのでご注意ください。 ※2022年度より全業種が対象です（以前は製造業等のみ）。

自主防災組織や地区連の構成員の育成を目的とし、防災士資格取得及び災害救援ボランティア講座受講にかかる費用を助成します。 防災士養成講座や資格試験、認証登録に係る費用が対象 災害救援ボランティアリーダー講座受講費も助成 募集人数：防災士9名（2025年度分は終了）、ボランティアリーダー6名 受講前に必ず申込み・交付対象通知書が必要

公共的な空間（マンション内、自治会や商店会、学校内、道路に面した企業など市民が鑑賞できる花壇）に草花を植え、明るく潤いのあるまちづくりを推進する町会・自治会等の団体に、花や肥料などの購入費用の一部を助成する制度です。 草花の苗・肥料等の材料費が対象となり、事前申請が必要です。購入・植栽前に申請し、交付決定通知以降に購入したものが助成対象となります。

船橋市では、町会・自治会や商店会等が行う自主防犯活動を補完する目的で設置される防犯カメラの設置費用および維持管理費の一部を補助します。 主なポイント 補助対象は、船橋市内の町会・自治会・商店会等で、月1回以上の自主防犯パトロール活動の実績が必要です。 補助対象経費は、防犯カメラ本体の購入費、設置表示板等の購入費、設置工事費などです（リース・レンタルは対象外）。 補助額は「経費合計の1/2（1,000円未満切り捨て）」または「カメラ台数×20万円」のいずれか低い方。 維持管理費についても、保守管理費・電気料金・消耗品費等の1/2（上限あり）、修繕費の1/2（上限5万円）を補助。