千葉県野田市の運輸・物流業の補助金・助成金一覧

野田市では、保育士や幼稚園教諭への就労・定着促進のため、給与上乗せ、就労奨励金、家賃補助、資格取得支援、駐車場借上げ補助など多様な支援を行っています。 【主な事業内容】 保育士処遇改善（月額2万円の給与上乗せ） 保育士就労奨励金（入職時・6か月後合計20万円） 保育士資格取得支援（受験講座費の1/2、上限15万円） 駐車場借上げ費補助（月額4,000円/人 上限48,000円/年） 保育士宿舎借上げ家賃補助（月額上限82,000円） 定数超保育士・事務員・用務員配置への雇用補助金 幼稚園教諭就労奨励金（就職時10万円） 幼稚園教諭向け家賃補助（月額上限25,000円） 千葉県による「就職準備金貸付」「修学資金貸付」なども併用可。

高齢者の介護予防と社会的孤立の防止を目的とし、地域住民が主体となって高齢者の交流・活動の場「えんがわ」を開設・運営する場合に補助金を交付します。 主な活動：体操、軽運動、歓談、趣味・教養・娯楽等。 【開設支援補助金】建物改修、消耗品・備品購入、周知など、開設にかかる費用を最大5万円補助 【運営支援補助金】消耗品・備品購入、周知、保険料、会場使用料、講師謝礼等。各年度5万円・合計15万円まで／36ヵ月間 【運営継続支援補助金】運営支援補助金終了後、各年度3万円・合計15万円まで／60ヵ月間

野田市では、老朽化などで危険な空家や空家の有効活用を目的に、空家の除却および改修費用の一部を助成する制度を実施しています。 主な内容： 危険空家除却工事等助成金：倒壊や火災などの危険があると認定された空家の除却工事・必要な裁判費用の一部を助成。 空家改修工事助成金：空家バンク登録物件を購入・賃借・自ら登録し、改修工事を行う場合にその費用の一部を助成。 それぞれに要件や限度額・補助率等が定められています。

市内の空き店舗等（3か月以上未使用の店舗、または6か月以上未使用の住宅・事務所・倉庫）を活用し出店する事業者に対し、賃借料や改修費用の一部を補助します。 賃借料については開業翌月から最大3年間を補助（来客用駐車場も対象）。 改修費は1店舗につき1回限り。 大規模・中規模小売店舗内のテナントは対象外。

地域の生涯学習・文化振興を目的として、自治会等の団体が行う地域の文化・歴史に関する調査研究や図書の刊行などに対する補助金です。 地域史の編さんや地域文化財、伝承、動植物等の調査研究事業、及びそれらの成果物の刊行を支援 補助金の額や補助率は経費の種類ごとに異なります 事業の成果を市が活用すること、市長指示に従うこと等が条件 個人や市内全域・区域外の団体、過去の交付団体は対象外

野田市では、自主防災組織や準自主防災組織に対し、以下のような補助金・助成金を交付しています。 防災資機材の新規整備や修繕、買い足しに対する補助 防災活動（訓練、図上訓練、避難所運営、資機材点検など）の実施補助 組織運営にかかる補助 防災士資格取得に対する助成（研修費・受験料・登録料等） 主な補助内容 【資機材新規整備】補助対象経費の全額（1,800円×構成世帯数+20万円上限） 【資機材修繕・買い足し】補助対象経費の1/2（900円×構成世帯数+10万円上限） 【組織運営補助】5,000円～50,000円（世帯数に応じる） 【防災訓練】訓練内容・人数で単価設定あり 【防災士資格取得】受講料等、全額助成 年度ごと、単年度ごとに各補助上限・組織ごとに申請制限あり。

戸建木造住宅の耐震診断及び耐震改修工事に要する費用の一部を助成します。 令和2年4月より、耐震診断の助成額について拡充したところですが、令和6年4月から、さらなる耐震化を目的とし、耐震改修工事費の助成額等を拡充しました。

「認知症カフェ」は、認知症の本人やその家族、地域住民、認知症に関する専門知識を有する方など、誰でも自由に参加でき、認知症に関する情報交換を行う場所です。認知症の本人や家族を支えるつながりを支援し、認知症の家族の介護負担を軽減することを目的としています。 認知症カフェを開催する団体に対し、市がその事業に要する経費の一部を補助するしくみです。1団体1回のみで、上限は5万円です。 市の補助を受けて認知症カフェを開催する場合には、「オレンジカフェ」という名称を使用し、その後に団体ごとに別途愛称を加えていただきます。

令和8年8月13日から発生した「令和8年8月千葉豪雨」により被災した千葉県内の小規模事業者を対象に、事業活動の再開に必要な修繕や設備導入等の費用を助成します。 施設修繕費、機械装置費、設備廃棄費が補助対象です（設備廃棄費は修繕等と併せて実施する場合のみ）。 被災証明書等の提出が必要です。 事業終了1年後までにBCPまたは事業継続力強化計画の策定が必要です。 申請には商工会・商工会議所の支援を受けることが必要です。 令和8年8月千葉豪雨により被災した日以降に発生した経費が遡って補助対象となります。 申請受付は令和8年11月中旬開始、1回目締切は令和8年12月中旬、2回目締切は令和9年1月上旬を予定しています。