千葉県の人件費に利用できる補助金・助成金一覧

千葉県では、介護施設等の整備・改修に係る費用や、介護サービスの質向上を目的とした様々な支援事業に補助金を交付しています。補助対象には新設・増改築・ダウンサイジング・大規模修繕・耐震化・ICT導入・職員宿舎整備など多岐に渡り、施設の種類や規模によって補助単価や補助金額が異なります。 主な支援メニュー： 地域密着型・広域型の介護施設等新設・改修 大規模修繕・耐震化、災害リスク対応のための移転・改築 介護ロボット・ICT等の導入 ダウンサイジング・集約再編・職員宿舎整備 感染拡大防止・陰圧装置・ゾーニング・個室化支援等 補助率や上限額は事業内容や施設タイプ毎に異なります。詳細は交付要綱や各市町村要綱を参照してください。 【申請スケジュール例】 例年6月～8月に翌年度事業の募集が行われます。交付決定は夏～秋頃。設計・工事準備には採択後の手続きが必要です。

商工団体や商店街団体等が策定した計画に基づき、地域商業の活性化を目的とした新規的事業に対して補助を行います。事業例として、空き店舗の活用（コミュニティスペース等）、情報発信（ホームページ等）、買い物弱者支援（宅配や移動販売）、イベント開催、広報物作成など、多様な施策が対象です。 補助対象経費には謝金、旅費、会議費、広告宣伝費、消耗品費、備品費、外注費、委託費、賃金、保険料、賃借料等が含まれます。 なお、市町村から同額以上の補助が必要です。

山武市の地域資源（農林水産物、鉱工業品、観光資源等）を活用した6次産業化や農商工連携による産品の開発・生産加工・販売、施設・機械整備等を支援する補助金です。 産品等の開発、試作品・パッケージデザイン開発、成分分析等検査、試食会・試験販売・販路開拓等の費用が対象。 6次産業化や農商工連携に必要な生産加工施設・機械、加工・販売施設等の整備費用も対象。 人件費やパソコン・電話等の汎用機器は対象外。 補助金の交付申請時期は、令和8年8月3日（月）～11月10日（火）です（複数回締切あり）。

松戸市内で新たに事業所を立地する場合（新規所有型・新規賃借型）や、既存工場等の再投資を行う場合（再投資型）に対し、企業立地促進のための補助金を交付します。 新規所有型・新規賃借型 工場、流通加工施設、植物工場、商業施設、事務所、本社等の新規整備が対象 固定資産税・都市計画税の1/2以内（新規所有型、上限3,000万円/年、3年度間） 土地・施設の賃借料の1/3以内（新規賃借型、上限500万円/年、3年間） 雇用奨励補助：新規常時雇用者1名あたり月額3万円（博士号等の高度人材は月額5万円、上限500万円/年） 再投資型 市内に既存工場等を有する企業が、別事業所の整備や移転等を行う場合 固定資産税・都市計画税の1/3以内（上限2,000万円/年、3年度間） ※詳細な条件や補助率・上限額は施設の種類等により異なります。申請前に必ずご相談ください。

市内の介護サービス事業者が、従業員の子どもを保育するための施設を運営する場合に、保育士等の給与費の一部を補助する制度です。 【目的】 介護事業者の費用負担軽減と事業所内保育施設の設置推進 介護サービス従業者の労働環境改善・就業促進、介護サービスの安定供給 【補助内容】 対象経費（賃金に該当するもの）の実支出額と基準額を比較し、少ない方の額に2/3を乗じた額（1,000円未満切り捨て） モデルケース：保育士1人・定員3人・12か月運営で約1,206,000円、保育士2人・定員5人・12か月運営で約2,492,000円 【申請期間】 令和8年（2026年）6月1日から令和9年（2027年）2月28日まで申請可能 施設の開設時期により申請期間や補助対象期間が異なります

市川市では、障害福祉サービスや障害児通所支援等を行う事業者に対し、予算の範囲内で複数の補助金・助成金を交付しています。 主な補助制度は以下の通りです。 市川市生活ホーム運営費等助成金：市内で障がい者向けグループホームを開設するための設備・物品購入費用の1/2（上限25万円）を助成。 市川市レスパイトサービス事業補助金：レスパイトサービス事業を行う法人に対し、サービス提供1時間あたり1,500円、年額上限405万円を助成。 市川市指定障害福祉サービス事業所家賃等補助金：生活介護や児童発達支援を行う事業者の建物賃借料や備品購入、バリアフリー化費用等を補助。 市川市地域活動支援センター運営費補助金：地域活動支援センターを経営する法人の運営費を補助。 市川市障害者グループホーム運営費補助金：障がい者向けグループホームを運営する法人の運営費を補助。 市川市強度行動障害加算事業補助金：強度行動障害者の支援を行う社会福祉法人に対し補助。 市川市指定生活介護事業所特別支援事業補助金：医療的ケアを実施する指定生活介護事業所を運営する事業者に対し補助。 市川市障害者等緊急時受入施設入所支援事業補助金：緊急時の短期入所支援事業所等への入所支援を補助。 市川市障がい者（児）喀痰吸引等研修費補助金：喀痰吸引等研修の受講費用を補助。 市川市重度の強度行動障害加算事業補助金：重度の強度行動障害者等が入所する施設等を運営する法人に対し補助。 詳細や要件は各制度ごとに異なりますので、障がい者支援課管理グループまでお問い合わせください。

鴨川市内の保育事業者が、雇用する保育士または保育教諭の賃金（処遇）を改善するための補助金です。 保育士等の確保・定着・離職防止を目的としています。 各種認可保育所、認定こども園、小規模保育事業、企業主導型保育事業等が対象です。 補助対象は、保育士等への賃金増額分および法定福利費の増額分（賃金額の15％を限度）です。 保育士等1人につき月額2万円（企業主導型は月1万円）が上限です。

地域住民や子育て経験者などの保育支援者を活用し、保育士等の業務負担を軽減するための事業に対し交付される補助金です。主な取り組みは、保育設備の清掃や配膳補助、寝具の用意、園外活動時の見守り、外国人児童保護者との通訳・翻訳など保育に係る周辺業務が対象となります。児童の園外活動見守りに関しては、交通安全講習修了者や「キッズ・ガード」を配置した場合も補助対象となります。

柏市内で新技術・新製品・新サービス等の研究開発を通じて事業化を目指すスタートアップの成長を支援する補助金です。主な対象事業は、製品・サービスの開発加速、知的財産獲得、高度人材獲得、実証実験、販路開拓等で、審査を通過したスタートアップには最大100万円（対象経費の2分の1まで）の補助が行われます。申請受付は2026年4月1日～2026年12月25日まで。所定の要件を満たす柏市内の中小企業等が申請できます。採択後は、専門家によるメンタリングや伴走支援も実施されます。

高齢化の進展による介護人材不足に対応するため、無資格者を市内介護施設等で働きながら『介護職員初任者研修』を受講できる機会を提供し、正規雇用につなげることを支援する補助金です。 無資格者を有期雇用（最長210日。補助対象は最大80日分）で雇い、職場内研修や初任者研修受講に要する経費に対して補助を行います。 また、有期雇用終了後に正規雇用へ移行する場合、もしくは有期雇用を継続する場合は加算措置があります。

松戸市内にホテル、コンベンションホール、またはコンベンションホール付きホテルを立地する企業に対し、税補助・賃借料補助・雇用奨励・運営費補助を行う制度です。 ホテルの場合、固定資産税・都市計画税（補助率1/2、年上限3,000万円）、または土地・施設の賃借料（補助率1/3、年上限1,000万円）のいずれかと、雇用奨励補助（新規常時雇用者1名につき月額3万円、年上限500万円／最長3年）。 コンベンションホール等の場合は、税（補助率2/3、年上限3,000万円）、または賃借料（補助率1/2、年上限2,000万円）のいずれか、雇用奨励、運営費補助（人件費または委託料の1/2、年上限500万円／最長10年）。

地域経済の活性化及び雇用の拡大を目的に、市内に新たに工場等または社員寮を設置、もしくは再投資により事業を拡大する企業を支援する補助金制度です。 基本メニュー 新規立地支援費: 製造業の工場、自然科学研究所、流通加工施設、商業施設（事業従事者5人以上かつ敷地面積1,000㎡以上）に対し、新たに取得した「土地」「家屋」「償却資産」の固定資産税相当額を3年間、上限1,000万円/年まで補助。 再投資支援費: 上記施設で、大企業は投下固定資産額10億円以上、中小企業は5,000万円以上、雇用維持が条件。補助上限500万円/年（3年間）。 社員寮整備支援費: 市内に新設または建て替え時、従業員が本市住民基本台帳に登録、かつ室数5戸以上。補助上限500万円/年（3年間、土地・家屋取得による固定資産税相当額）。 加算メニュー 雇用拡大支援費: 新規立地または再投資で新規雇用者・移住者に対し、1人あたり10万円（上限20人分・200万円）。 雇用環境向上支援費: くるみん・えるぼし・ユースエール・もにす・安全衛生優良企業認定など、1認定につき10万円（上限5認定・50万円）。 環境負荷低減支援費: 太陽光発電システム導入時、出力1kwあたり2万円（上限100万円）。

松戸市内に新たにサテライトオフィス（シェア型・単独型）やイノベーション施設等を設置・運営する事業者に対し、設置費用（初期費用）及び運営費の一部を補助します。 サテライトオフィス（シェア型/単独型）、イノベーション施設等が対象。 初期費用（設計・工事・備品購入・広告・賃借料等）や運営費（人件費・賃借料・広告・委託料・システム使用料）の一部を補助。 補助率は施設種別ごとに異なります（例：シェア型3分の2、単独型2分の1等）。 大規模施設（面積1000㎡以上）は上限額引き上げあり。 詳細な要件や手続きは募集要項参照。