千葉県の人件費に利用できる補助金・助成金一覧

横芝光町では、町内への新規進出や増設を行う企業に対し、以下の奨励金を交付します。 企業立地奨励金: 対象施設の投下固定資産に係る固定資産税相当額（5年間交付）。 雇用促進奨励金: 新規常用雇用者（1年以上継続雇用・町内居住・住民台帳記載）1人あたり20万円（上限1,000万円・3年間交付）。 脱炭素化促進奨励金: 太陽光パネル設置1kWあたり4万円（上限200万円、操業前設置分・初年度に交付）。 申請には事前に指定企業としての申請が必要です。指定条件、対象事業等、詳細は下記「対象条件」をご確認ください。

松戸市内で高年齢者（60歳以上の市内在住者）、障害者、または就職氷河期世代（1968年4月2日～1988年4月1日生まれ）を雇用する事業主を対象に、雇用された方の賃金に対して奨励金を交付します。奨励金は、特定求職者雇用開発助成金の支給終了日の翌月から1年間の間、対象者1人につき各月の賃金の30％（上限2万円/月）です。 申請には、特定求職者雇用開発助成金の支給決定を受けていること、市税の未納がないことなどの要件があります。

千葉県長柄町では、町内で新たに農業を始める方を対象に、複数の支援策を用意しています。主な内容は次のとおりです。 1. 新規就農者育成総合対策 経営開始資金：独立・自営就農時50歳未満を対象に、営農開始から最長3年間、年間150万円を交付。 就農準備資金：農業大学校等で研修を受ける希望者に、最長2年間、年間最大150万円を交付。 2. 新規就農者支援事業（町独自） 就農研修支援事業：町内就農希望者のテキスト代や参加費等の経費を支援（年額3万円/3年または月額8千円/12か月）。 研修生受入支援事業：農業者等が研修生を受け入れる際の種代や肥料代などを支援（月額4万円/24か月）。 詳細は事前相談が必要です。

新規に農業を始める方を対象に、経営発展のための機械・施設導入支援や、研修期間・経営開始時の資金支援を行います。 【経営発展支援事業】新規就農者の経営発展を目的に、機械や施設導入等の取組を支援。 【就農準備資金】農業大学校等での研修期間中、年間最大150万円（最長2年）を提供。 【経営開始資金】就農後安定経営までの間、年間最大150万円（最長3年）を支給。 ※他の国の助成事業や経営継承・発展支援事業との併用不可。

浦安市では、私立保育所等で働く保育士のために以下の支援を実施しています。 【給与の上乗せ支給】勤続年数に応じて年額最大80万円の給与上乗せ。 【家賃補助】月額最大8万円の家賃補助（事業者が借上げた宿舎に適用）。 【修学資金貸付】保育士養成施設在学者に年額36万円を無利子貸付（卒業後5年間勤務で返済免除）。千葉県制度と併用で最大304万円貸付可能。 【千葉県制度】保育料一部貸付（月額最大2.7万円／2年勤務で免除）・就職準備金貸付（最大40万円／2年勤務で免除）等。 詳細や対象要件は各勤務先、または市や千葉県の福祉人材センターにお問い合わせください。

野田市では、保育士や幼稚園教諭への就労・定着促進のため、給与上乗せ、就労奨励金、家賃補助、資格取得支援、駐車場借上げ補助など多様な支援を行っています。 【主な事業内容】 保育士処遇改善（月額2万円の給与上乗せ） 保育士就労奨励金（入職時・6か月後合計20万円） 保育士資格取得支援（受験講座費の1/2、上限15万円） 駐車場借上げ費補助（月額4,000円/人 上限48,000円/年） 保育士宿舎借上げ家賃補助（月額上限82,000円） 定数超保育士・事務員・用務員配置への雇用補助金 幼稚園教諭就労奨励金（就職時10万円） 幼稚園教諭向け家賃補助（月額上限25,000円） 千葉県による「就職準備金貸付」「修学資金貸付」なども併用可。

柏市内で高齢者や地域住民の日常生活支援・交流を目的とした活動（たすけあい活動、通いの場）を実施する団体に対し、運営費や立ち上げ経費の一部を補助しています。 たすけあい活動：ごみ出し、買い物など、日常のちょっとした困りごとを地域住民が助け合う活動。 通いの場：ふれあいサロンや地域カフェなど、高齢者をはじめとした地域住民の交流・仲間づくりの場。 補助金は活動エリアや形式、開催頻度に応じて支給。立ち上げ費用も別途補助あり。

千葉市内の民間保育園等で勤務する保育士等に対して、給与改善のため月額最大4万円を支給する事業です。対象者は常勤（1日6時間以上かつ月20日以上勤務）の保育士・保育教諭、みなし保育士、園長、管理者等となります。支給は千葉市から園を通して行われます。 補助対象施設は認可又は認定を受け、処遇改善等加算の認定を受けた民間の園（保育園、認定こども園、小規模保育事業、事業所内保育事業、家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業）です。

訪問介護職員等が、利用者やその家族からのハラスメント（身体的・精神的暴力、性的な言動等）から安全と安心を確保するため、複数人で訪問を実施した際の同行者にかかる費用（給与相当額、時給1,500円上限）を補助する制度です。 補助対象期間は、補助金交付決定後に初めて複数人訪問を行う日から3カ月間です。

千葉市内の指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所が対象の補助金です。相談支援専門員の増員・人員体制強化、ケース移管の促進、基幹相談支援センターの専任化による業務効率化、報酬減算回避などを目的としています。 対象となる事業所が相談支援専門員を新規配置・常勤専従化した場合、その人件費や事業運営経費への補助を受けることができます。新規配置や専従化ごとに要件を満たす必要があります。 補助金額は配置形態に応じ最大90万円、加えてケース移管の加算（1件あたり1万円）があります。

銚子市内で新たに事業を行う者や既存の工場等が再投資を行う場合に補助金を交付することで、企業の立地促進及び雇用確保による経済振興を目的とした制度です。 主な補助内容 新規所有型立地：取得した土地・建物・償却資産に係る固定資産税や都市計画税（上限なし、5年間） 新規賃借型立地：賃借料の1/2（年間上限100万円、2年間） 雇用創出補助金：雇用者1人につき20万円（最大1,000万円） 通信費等補助金：通信回線費用等の1/2（年間上限60万円、2年間） 再投資補助金：再投資による固定資産税等の1/2（年間上限1,000万円、3年間） 対象施設：製造業、流通加工施設、植物工場、陸上養殖施設、情報サービス業、観光業、宿泊業等。

産業の振興と雇用の促進を目的とした企業の新設・増設支援制度。 指定事業者となることで以下の奨励金を受けられます。 立地奨励金：投下固定資産相当分の固定資産税額を5年間補助 雇用促進奨励金：新規常用雇用者1人につき60万円（市内在住者、最大3,000万円） 環境推進奨励金：新エネルギー施設設置時、国等からの補助額の10%（最大500万円） 令和5年4月1日改正により指定要件の緩和・雇用奨励金拡充。

山武市内に新たに工場や事業所等を立地、新設、増設、拡張する企業を対象に、産業振興と雇用拡大を目的として複数の奨励金（補助金）を交付します。 企業立地奨励金：投下固定資産（土地・建物・償却資産）に課された固定資産税相当額を5年間交付。 雇用促進奨励金：市内在住の常用雇用者（1年以上勤務）1人につき20万円、上限2,000万円を一度限り交付。 埋蔵文化財発掘調査奨励金：設置に伴う発掘調査費の1/2（上限500万円）を補助。 いずれも事前に「指定企業」となる必要があり、書類提出等の手続きがあります。

勝浦市では「企業立地促進条例」に基づき、市内にて対象業種の事業所を新設・増設・設備更新した企業に「企業立地奨励金」を、また新設で新規雇用者を3人以上雇用した際に「雇用促進奨励金」を交付します。 【企業立地奨励金】投下固定資産に係る固定資産税相当額を最長3年間交付（過疎地域減免を除く）。 【雇用促進奨励金】新規雇用者1名につき50万円（上限2,000万円）、交付は1回限り。 対象業種は「日本標準産業分類」全業種（風俗業、宗教・政治活動、一部再生可能エネルギー事業等を除く）。