青森県の専門家経費に利用できる補助金・助成金一覧

青森県では、農林水産物・食品の更なる輸出拡大を目的として、食品製造事業者等が輸出先国の規制に対応するために必要な施設や機器の整備、およびそれらと一体的に行うコンサルティング等に要する経費を支援します。対象は、県内で輸出を行う食品製造・流通・中間加工事業者等で、法人格を有する農林漁業者やその団体も含みます。補助対象経費は、輸出向けHACCP認定・認証取得等のための施設新設・増築・改修・機器整備や、コンサルティング・人材育成等です。主な採択基準として、GFP登録や金融機関等からの10％以上の貸付け、輸出事業計画の認定等が必要です。 補助金の交付申請時期は、令和8年10月30日（金）正午までに事業要望書を提出し、その後令和8年11月27日（金）正午までに事業実施計画書等を提出する必要があります。

介護事業所が厚生労働省作成「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン」に基づき、知識・経験を有する第三者（業務改善支援事業者）の支援を受けて職場環境の改善を図ることを目的とした補助金です。 補助対象経費は、事前評価（課題抽出）、業務改善に係る助言・指導、事後評価等の支援に必要な経費（報酬、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料）です。 1事業所につき、補助対象経費の実支出額の合計額に補助率を乗じて得た額、総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額、補助基準額のうち少ない方の額が補助されます。

青森県内の介護事業所が将来にわたり安定したサービスを提供できるよう、経営基盤の強化を支援する補助金です。 独立行政法人福祉医療機構（WAM）が提供する「経営診断」の受診費用（1事業所あたり税込11,000円）について、県が4/5（上限35万円）を補助します。 物価高騰や人材確保の難化、介護報酬改定など、変化する経営環境に対応するための支援です。

小規模法人（1法人当たり1の施設または事業所のみを運営する法人等）を1以上含む、複数の法人で構成される事業者グループが協働して行う職場環境改善の取組を支援します。 主な支援内容： 合同での人材募集や一括採用等による人材確保、共同での職場の魅力発信 共同送迎の実施に向けた調査等 共同発注による福利厚生の充実や職場環境改善等 合同研修や人事交流の実施等、共同での人材育成 人事管理や給与制度、福祉厚生等のシステム・制度の共通化 業務の集約・共同での外部化 各種委員会の共同設置や指針の共同策定 ICTインフラの整備（通信費は対象外） 老朽設備・備品の更新・整備（事業所車輌の購入費は対象外） 経営及び職場環境改善等に関する専門家等による支援 補助金は、経営の安定化やサービス提供体制の強化を目的としています。

弘前市内の農業者や団体を対象に、持続可能な農業経営の推進を目的とした取組（研修会の開催・参加、経営の高度化、求人情報の発信、販路開拓）に係る経費の一部を補助します。 研修会の開催・参加（経営力向上や先進事例視察等） 経営の高度化（営農支援ソフト導入、土壌診断等） 求人情報の発信（求人サイト登録、移住・就農イベント出展等） 販路開拓（新規販路での販売、ウェブサイト構築等） 補助金の交付は予算がなくなり次第終了となります。

市内の事業所において、省エネルギー診断を受診する際の費用を補助します。 申請方法 省エネルギー診断の契約及び受診前

市内事業者による新商品開発や既存商品の改良等の取り組みに対し、必要な経費の一部を支援する制度です。 新規需要の開拓や高付加価値化、販路拡大を目的とした活動が対象 市内農林水産業および関連産業の振興も目的 マーケティング、販売促進、研究調査、専門家招へい、包装開発・改良、宣伝広告等も対象 予算上限に達し次第受付終了 他の補助金と重複して利用不可

現況の経営に大きな課題を抱え、経営改善に取り組む町内中小企業者を支援する制度です。 支援機関（21あおもり産業総合支援センター、青森県よろず支援拠点、藤崎町商工会）に助言・精査された事業で、補助対象年度内に完了見込みの事業が対象です。 補助対象事業例: 経営改善により売上回復が見込まれる事業 新商品・新サービスの開発、既存商品の改良等による経営改善 補助対象経費例: 広告宣伝費（宣伝広告経費） 印刷製本費（チラシ、パンフレット等の制作） 報償費（外部専門家・アドバイザーへの謝金） 委託費（市場調査、デザイン、Webページ作成等の外注経費） 備品購入費・リース料（設備・機械器具・什器備品等）※対象経費の50%以内 工事請負費（店舗・施設の改装・改修工事等、但し修繕を除く） 補助金額は補助対象経費の1/2（最大20万円）です。

弘前市内でスタートアップが行う、革新的な技術やビジネスモデルによる地域経済成長・社会課題解決を目指す事業に対し、事業に必要な経費の一部を補助します。 補助対象経費には、専門家謝金・旅費、調査・マーケティング費、機械器具費、設備導入費、原材料費（試作のみ）、消耗品費、委託・外注費、知的財産権関連費、認証取得費、研究費、人材育成費、イベントや広告宣伝費など幅広く認められています。

八戸市では、中小企業の自主的な努力を助長し、企業の経営基盤強化や人材の確保・育成を支援するため、中小企業振興条例に基づく各種助成を実施しています。 主な助成制度は以下のとおりです： 高度化事業に対する助成 青森県から1,000万円以上の高度化資金の貸付を受けて行う事業に対して、貸付額の5%を助成。上限は1億5,000万円（1年度当たり3,000万円、最大5年度）。 共同施設設置事業に対する助成 構成員が共同で利用する施設（生産・加工工場、検査場、販売店舗、保管倉庫、配送センター等）や、商店街施設（街路灯、アーケード、休憩所等）の設置・整備を行う事業で、1,000万円以上の経費が対象。 〔共同利用施設〕助成率10〜最大30%（外部専門家指導、災害・BCP対策、賃上げ等で加算） 〔商店街施設〕助成率20% 助成上限額3,000万円 働きやすい職場環境整備事業に対する助成 職場環境の改善や福利厚生の充実を目的とした施設設置・整備等で、助成対象経費の30%（条件によって50%まで引上げ）を助成。上限500万円。外部有識者審査（公募制）。 課題解決モデル企業の生産性向上に資する取組に対する助成 市が認定した課題解決モデル企業の生産性向上取組に対し、定額500万円を助成。外部有識者審査（公募制）。 技能者の養成に対する助成 職業能力開発促進法による認定訓練を実施する中小企業者・団体・職業訓練法人が対象。 年間70万円＋訓練生数に応じた加算。上限は年間100万円/施設。

森林の整備や人材育成、木材利用促進、普及啓発を目的に、林業機械購入、緩衝施設整備、森林環境学習、木製品制作活動などを幅広く支援する補助金です。補助対象経費として、林業機械購入費用や講師の旅費・賃金、事務用品費、保険料、車両借上料、旅費、消耗品費、木材費・加工費などが含まれます。事業募集期間は随時で、予算がなくなり次第終了します。

深浦町の農林水産物や地域資源等を活かした特産品の開発や、既存商品の改良に要する費用の一部を補助します。特産品の開発・販売を継続的に行う事業者等が、原材料費、広告宣伝費、機械設備費、知的財産権取得費等、幅広い経費について申請可能です。

中心経営体の育成及び確保のため、農業経営の法人化に対し、その要した費用を補助します。

民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に助成します。

地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業です。

サプライチェーンや商業集積地に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携し、ITツール（会計・受発注・決済等のソフトウェアやハードウェア）を導入することで、面的なデジタル化やDX、生産性向上を図る取り組みを支援します。 本枠では、通常枠よりも高い補助率が設定されており、複数社へのITツール導入に加え、連携のためのコーディネート費や外部専門家への謝金等も補助対象となります。 【補助対象経費例】 ITツール（ソフトウェア・ハードウェア）導入費 消費動向等分析システムの導入費 参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費 【補助率・上限額】 ソフトウェア：1構成員あたり50万円まで3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超は2/3以内 ハードウェア（PC・タブレット等）：1/2以内、1構成員あたり10万円 ハードウェア（レジ・券売機等）：1/2以内、1構成員あたり20万円 消費動向等分析経費：2/3以内、1構成員あたり50万円 その他経費：2/3以内、200万円（補助事業グループ全体） 基盤導入経費と消費動向分析経費の合計上限：3,000万円 【活用事例】 地域にAIカメラやビーコンを設置し、個店にPOSデータ分析システムや分析アプリを導入することで、来街者データや購買データを分析し、デジタルマーケティングや業務効率化を実現。 電子地域通貨の導入による地域経済の活性化や、センサー技術を活用した需要予測など。

中小企業・小規模事業者等が、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」機能を有するソフトウェアやPC・ハードウェア等を導入する際の経費の一部を補助します。 補助対象 インボイス制度対応の「会計」「受発注」「決済」機能を1種類以上有するソフトウェア（必須） 機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ等のオプション 導入・活用コンサルティング、導入設定、マニュアル設定、導入研修、保守サポート等の役務 PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機等のハードウェア（ソフトウェア利用に資するもの。ハードウェアのみの申請は不可） 補助率・補助額 ソフトウェア等： 50万円以下：中小企業は3/4以内、小規模事業者は4/5以内 50万円超〜350万円以下：50万円以下部分は上記、50万円超部分は2/3以内 ハードウェア等： PC・タブレット等、レジ・券売機等：1/2以内（10万円または20万円以下）

中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入するための経費の一部を補助し、労働生産性の向上を支援する補助金です。 ソフトウェア購入費やクラウド利用料（最大2年分）、導入コンサルティング、設定、研修、保守サポート等が補助対象。 1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアの導入が必須（汎用プロセスのみは不可）。 補助額は導入するプロセス数により異なり、5万円以上450万円以下。 一部条件を満たす場合、補助率が引き上げられます。