秋田県のサービス業の補助金・助成金一覧

横手市内で新たに起業し、地域商業の活性化につなげる事業を営む中小企業者等を対象に、初期投資にかかる経費の一部を補助する制度です。 「一般枠」「県外移住枠」「ICT枠」あり 補助対象事業に着手する前に申請が必要 審査会により採択決定 費用支払・事業完了後、実績報告書の提出が必要 予算上限に達し次第受付終了

中小企業等経営強化法の「先端設備等導入計画」に基づく設備投資について、市内製造業者等の生産性向上を後押しするため、設備投資に係る経費の一部を助成します。対象となる設備は、先端設備等導入計画に記載し、市内製造拠点に設置し直接生産に関わるものです。 補助対象経費： 機械装置（160万円以上） 測定工具・検査工具（30万円以上） 器具備品（30万円以上） 建物附属設備（60万円以上） 上記に付随するソフトウェア（10万円以上） ※リース・中古品は対象外。予算の範囲内で随時募集。

物価高騰の影響により厳しい経営環境にある中小企業等が行う、省エネ化や省力化、デジタル化等の生産性向上に繋がる設備等の導入費用の一部を支援します。 省エネ・省力化型・デジタル導入型の設備やITツールの導入が対象です。 【補助対象経費例】 省エネ化・省力化設備：10万円以上300万円未満 デジタルツール・ITソリューション：5万円以上50万円未満 いずれも消費税・地方消費税は除きます。LED照明設備、中古品、リース、レンタル、汎用性の高い設備等は対象外です。

にかほ市では、地域資源のPRおよび地場産品の振興を目的とした事業に対し、補助金を交付します。 対象となる事業 ふるさと納税返礼品を新たに開発する事業（例：新規開発のための原材料費） 既存のふるさと納税返礼品を改良する事業（例：改良するための機器購入費） ふるさと納税返礼品の情報発信強化や販売促進に係る事業（例：パッケージデザイン作成費等） 原則として交付決定を受けた年度中1回限りの申請が可能です。

市産品の販売促進および販路拡大を通じ、域外からの資金獲得を目指す事業を支援する補助金です。 新商品開発や商品改良、商談・営業、EC等非対面型販売、市外観光客誘客のための取り組み等が対象です。 補助対象経費には、原材料費、旅費、広告費などが含まれます。 補助対象経費や事業例は幅広く設定されています。 事業完了後は翌年度から3年間、販売状況等の報告が必要です。

中心市街地の賑わい創出のため、中心市街地活性化区域内で実施するイベントに対して、市が経費の一部を補助します。

中心市街地の商店街組合が商店街内の空き店舗を借り上げて出店する者を支援する場合、店舗の改装費や賃借料の一部について補助します。

原油・電力等の価格高騰による影響を受けている町内中小事業者（個人事業主を含む）に対し、省エネルギー化のための既存設備更新にかかる経費の一部を補助します。 主な補助対象設備例：空調・エアコン、ボイラ、照明設備（LED含む）、工作機械、プレス機械、プラスチック加工機械、冷凍・冷蔵設備、厨房機器など、生産工程または事業所の設備全般。 補助の申請は設備更新前に必要です。詳細は交付要綱等を参照、または町商工観光交流課までお問い合わせください。

市内での起業や事業承継、新分野参入、雇用創出に係る経費の一部を補助する制度です。 新規起業・事業承継、新分野参入、雇用創出（三名以上の正規雇用）に区分して支援あり 市商工会の指導が必須 対象経費などにより補助率・上限が異なる

湯沢市内に事務所または事業所を有する中小企業者・小規模事業者が行う各種設備投資や環境整備、人材育成等の経費の一部を補助することで、企業の持続的発展や地域雇用の安定を目的とした補助金です。 補助対象事業ごとに補助率・上限額が異なります。主な対象事業は以下の通りです： 設備投資事業（先端設備導入等） 省エネルギー設備導入事業 自家消費型発電設備等導入事業 操業環境整備事業（排水処理等） 立地環境整備事業（工場建設時等の基礎杭工事など） 資格取得支援事業（従業員の資格取得・技能検定） 補助対象経費や要件等は各事業で異なるため、詳細は要綱等でご確認ください。

横手市では、人手不足に対応するため外国人材の活用に取り組む農業者等を対象に、必要経費の一部を補助します。 補助対象経費例 外国人材の新規雇用や増員に伴う派遣事業者等への支払費用 外国人材が居住する住宅等の取得・改修費、設備購入・修繕費 通信環境整備のための工事・設置費 外国人材と地域住民との交流費用 日本語学習支援費用（補助対象者によるもの） ※賃金や社会保険料、借上げ経費、月額通信費、日本語教室の入学費用等は対象外 随時募集。予算に達した時点で締切。

計画的な起業・創業または事業承継を実施する方に、最大50万円の補助金を交付します。 移住者には上限額を最大10万円加算 空き店舗バンク登録店舗を利用の場合は上限額を最大20万円加算 【R8年度拡充】新たに「事業承継」が支援対象に追加 補助対象事業例： 事業拠点費（電気設備、店舗の内装工事・看板等構築物費など） 商品化促進費（試作品製作など） 宣伝広告費（広告、チラシ製作・配布など） 法人登記費 株式譲渡費、事業譲渡費（事業承継時）

鹿角市内の個人住宅および市内事業所を対象に、省エネ性能の高い空調設備（エアコン等）や高効率給湯器（エコキュート等）の導入にかかる費用の一部を補助する制度です。 ・設備更新によりCO2排出量30％以上削減が要件 ・環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」活用 ・個人・事業者ともに申請可能 補助上限額 個人：空調設備10万円、給湯器40万円 事業者：空調設備50万円 補助率 対象経費（税込）の1/2以内 補助対象経費 設備及び機器の購入・運搬・調整・据付に係る設備費 工事費（直接工事費・間接工事費・付帯工事費など） 調査・設計・試験等にかかる業務費 事務費（消耗品費・備品購入費・委託料など） ※他の補助金と重複利用不可。必ず申請前に相談を。

市内中小企業等の売上10％以上向上を目指す多角化等の取組を支援する補助金です。 単独・複数企業による多角化や新分野展開等を対象 【初回】単独：上限500万円、複数：上限1,000万円（いずれも1/2以内） 【2回目以降】単独：上限300万円、複数：上限600万円（いずれも1/3以内） 補助対象経費：建物改修費・建物附属設備費・機械装置費・システム費・商品開発費・外注費・調査費・広告宣伝費・展示会出展費（旅費含む）等 市税等の滞納がないこと、売上増加計画や一定規模（事業費50万円以上）が必要 募集は年４回、予算がなくなり次第終了。 申請期間 年4回受付（4月末、7月末、10月末、1月末）

潟上市内で新たに創業・起業する方に対し、創業に要する経費の一部を補助します。 複数の枠が用意されており、対象や補助上限額・補助率が異なります。 通常枠：市内在住者向け（上限30万円・補助率1/2） 女性・若者枠：市内在住の女性や30歳未満の若者向け（上限50万円・補助率1/2） 移住者枠：市外からの移住者向け（上限100万円・補助率2/3） チャレンジ創業枠：創業に向け試験的事業の場合（上限月額2万円・最大6か月、計12万円・補助率1/2）

市内の中小企業等による省エネルギー対策を促進し、地球温暖化防止を図るため、省エネルギー設備導入等に係る経費の一部を補助します。 対象者は秋田市内の中小企業、医療法人、社会福祉法人、学校法人、第二種社会福祉事業関係者など多様です。 交付申請の日前3年以内に省エネルギー診断を受け、その改善提案に基づく事業が対象です。 効果試算で温室効果ガス排出削減が見込まれる必要があります。 設備導入等は市内事業者からの購入と発注が条件です。 設備は新品で、リースや中古品、販売目的の物件は対象外です。 国等の他補助金併用不可。 【注意】本補助事業は令和7年度（2025年度）をもって終了となり、令和8年度（2026年度）は実施予定がありません。