秋田県の人件費に利用できる補助金・助成金一覧

秋田県内の商業・サービス業等の振興を目的とした団体が、県内消費喚起のために実施するプレミアム商品券の発行や値引き事業、集客促進事業等に対して補助を行う制度です。補助対象は、秋田県内に主たる拠点を有し、構成する事業者の7割以上が県内に拠点を持つ団体（ただし、構成事業者の3割以上が大企業の場合は対象外）。補助対象経費は、報償費、旅費、広告宣伝費、印刷製本費、消耗品費、通信運搬費、委託費、使用料及び賃借料、負担金、人件費等。申請は秋田県中小企業団体中央会を通じて行います。 ※受付は申請順で、予算上限に到達次第終了します。

秋田県内の企業が実施する、中核人材（大学卒業者等）の高度な研修や資格取得支援に必要な経費の一部を助成します。 新事業創出や海外展開、研究開発等に資する研修の入学料・受講料・旅費等 資格取得のための受験料、検定料等 研修等期間中の人件費相当額 補助率は1/2、上限は100万円で、年間を通じて申請可能です（随時受付、予算上限で終了）。

秋田県外から人材を受け入れ、農業労働力の確保や地域づくり活動への参加による関係人口の創出に取り組む農山漁村地域向けの補助金です。地域外人材の呼び込みやマッチング、滞在・活動に要する経費を支援します。 ※「半農半Ｘ」とは、地域外から農山漁村に滞在し、農林漁業や地域の活動に関わるものです。

秋田県内建設産業の担い手不足対策として、建設企業等が外国人技能実習修了予定者の県内での継続就労を促進するための追加的な人的調整経費（人件費）を支援します。 対象の取り組み例： 技能レベルの評価と情報登録 キャリアパスの再設計と資格取得計画策定 元請・現場への受入れ事前調整 その他、定着・継続就労に資する調整業務 事業の実施期間は令和8年4月1日に遡り、令和9年2月10日までに完了。詳細は実施要領参照。

県外から秋田県内へ本社機能等を移転する企業に対し、移転等に要する経費の一部を助成します。これにより県内での事業拡大や、多様で安定的な雇用創出を支援します。 補助対象経費： 移転に要する事務経費 建物および付属設備、一般設備、生産設備 従業員の転居等に要する費用 新規常用雇用者の初年度人件費 補助率： 通常：40％ 新規常用雇用者の給与が首都圏と同等の場合、その初年度人件費は50％ 補助上限額： 4,000万円

完成車メーカーや航空機メーカー、エンジンメーカー等のTier1企業との新規受注・取引拡大につながる県内企業の研究開発を支援する補助金です。 県内に事業拠点を持つ企業や共同企業体が対象となり、部品などの製品開発や生産技術開発に要する経費が補助されます。 随時募集（事業の実施期間は最大で令和8年2月末まで）となっており、適宜相談が可能です。

国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、長期化する物価高騰の影響を受けている商店街や同業者組合等の団体が実施する消費喚起事業に対し、事業実施に要する経費を補助します。 補助対象事業例： 割引・還元等キャンペーン事業（割引セール、値引クーポン、ポイント還元、プレミアム付商品券等） 誘客イベント等開催事業（スタンプラリー、抽選会、会場を借り上げたイベント等） 割引・還元等の率は価格の30％以内とし、事業は令和9年2月28日までに完了する必要があります。

市内に事務所または事業所を有する中小企業者・小規模事業者が行う、基幹技術（木工製品、食品、酒類等の製造等に用いられる、習得に相当の期間を要する技術）の継承に要する経費の一部を補助します。 基幹技術者の給与（最大36月分）が補助対象で、1人当たり1〜24月は月額10万円、25〜36月は月額5万円が上限です。

商店街団体等が行う活性化イベントや販売促進に結びつく催事等の開催事業に対し、補助金を交付します。 対象事業 商店街の活性化のためのイベント開催事業 販売促進に結びつく催事等開催事業 ※補助対象経費の総額が5万円以上であることが必要です。

北秋田市で新規起業を目指す方を対象に、起業に要する経費の一部を助成する制度です。 秋田県の起業支援事業に採択された事業が対象。 補助金額は、枠により上限や割合が異なります。 若者起業家応援枠：対象経費の1/4、上限50万円（Aターン・移住起業なら75万円） 地域課題解決枠：対象経費の1/4、上限75万円 詳細は別表2にて補助対象経費が定められています。

商店と消費者との交流関係を保ち、消費者の利便性や購買意欲を高めるような事業を自主的に行う商店等の団体に対し補助金を交付します。

市内事業所が、秋田県外で従業員を募集する際にかかる広告や企業説明会等の費用について、市が一部を助成する制度です。 補助対象経費は、広告費・賃金・旅費・通信運搬費・印刷製本費など。 1事業者あたり補助対象経費の1/2（上限25万円）が支給されます。 国や県など他の補助金との併用時は、当該補助金額を除外。

大館市では、畜産農業の振興および雇用機会の増大を目的として、指定畜産農業施設の新設・増設を行う事業者に対し、下記の優遇措置を提供します。 操業開始時支援金：従業員1人につき10万円（上限500万円） 固定資産税の課税免除：土地・建物・設備に対し、3年間の課税免除 雇用奨励金：操業開始から3年以内に10人を超える地元従業員を新規雇用した場合、11人目以降1人につき10万円 障害者雇用奨励金：市内在住障害者を2年以上継続雇用した場合、1人につき10万円 福利厚生施設・除雪設備等助成金：直接経費の1/3（上限1,000万円）

秋田県では、最低賃金の大幅な引き上げにより大きな影響を受ける中小企業等の負担激変を緩和するため、緊急的な措置として支援金を交付します。 詳細は秋田県ホームページをご確認ください。

林業事業体における新規就業者の雇用促進と人材育成を目的として、市内の意欲と能力のある林業経営者を支援する補助金です。 新規就業者1人あたり年間20万円（最大3年間） 以下の条件を満たす場合、各5万円を加算 新規学卒者の雇用（卒業後1年以内） 規模拡大による従業員増の場合

市内の3名以上で構成される非営利団体等が実施する、地域の活性化や地域課題の解決のためのまちづくり事業に対して補助を行う制度です。 対象経費総額の2/3、上限30万円までを補助します。補助対象となる経費は、講師謝金、スタッフ賃金、旅費、印刷・消耗品費、外部委託費、通信運搬費、広告費、保険料、施設使用料等です。 応募は2025年5月1日から随時受付、予算の範囲内で採択します。

能代市では工場等の新・増設に対し、土地・建物等の賃借料への助成、固定資産税課税免除期間の延長（3年→5年）などの優遇制度拡充や、情報通信関連サービス事業所（コールセンター等）への優遇制度を新設しています。（Ｈ21．4） また、奨励措置の対象に再生可能エネルギー発電所や関連サービス業を加えました。（Ｈ27．4） 新たに、研究施設の新・増設をした場合に、建物や構築物、設備等の導入に対する助成制度を加えました。（Ｒ3.4）