秋田県の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

市内事業所の省エネ化を目的とし、中小事業者等を対象に設備転換や特定設備の導入、断熱・遮熱改修などを支援する補助金です。 通常枠：省エネルギー設備への転換、特定省エネ設備導入、断熱・遮熱工事等が対象。 LED化推進枠：40万円以下の小規模なLED照明器具導入・更新を簡易に申請可能。 いずれも設備費・工事費・設計費等が対象経費。申請は各枠1事業者1回まで。他補助金との併用・重複申請には制限あり。

大館市では、畜産農業の振興および雇用機会の増大を目的として、指定畜産農業施設の新設・増設を行う事業者に対し、下記の優遇措置を提供します。 操業開始時支援金：従業員1人につき10万円（上限500万円） 固定資産税の課税免除：土地・建物・設備に対し、3年間の課税免除 雇用奨励金：操業開始から3年以内に10人を超える地元従業員を新規雇用した場合、11人目以降1人につき10万円 障害者雇用奨励金：市内在住障害者を2年以上継続雇用した場合、1人につき10万円 福利厚生施設・除雪設備等助成金：直接経費の1/3（上限1,000万円）

横手市内で新たに起業し、地域商業の活性化につなげる事業を営む中小企業者等を対象に、初期投資にかかる経費の一部を補助する制度です。 「一般枠」「県外移住枠」「ICT枠」あり 補助対象事業に着手する前に申請が必要 審査会により採択決定 費用支払・事業完了後、実績報告書の提出が必要 予算上限に達し次第受付終了

中心市街地の商店街組合が商店街内の空き店舗を借り上げて出店する者を支援する場合、店舗の改装費や賃借料の一部について補助します。

原油・電力等の価格高騰による影響を受けている町内中小事業者（個人事業主を含む）に対し、省エネルギー化のための既存設備更新にかかる経費の一部を補助します。 主な補助対象設備例：空調・エアコン、ボイラ、照明設備（LED含む）、工作機械、プレス機械、プラスチック加工機械、冷凍・冷蔵設備、厨房機器など、生産工程または事業所の設備全般。 補助の申請は設備更新前に必要です。詳細は交付要綱等を参照、または町商工観光交流課までお問い合わせください。

市内での起業や事業承継、新分野参入、雇用創出に係る経費の一部を補助する制度です。 新規起業・事業承継、新分野参入、雇用創出（三名以上の正規雇用）に区分して支援あり 市商工会の指導が必須 対象経費などにより補助率・上限が異なる

湯沢市内に事務所または事業所を有する中小企業者・小規模事業者が行う各種設備投資や環境整備、人材育成等の経費の一部を補助することで、企業の持続的発展や地域雇用の安定を目的とした補助金です。 補助対象事業ごとに補助率・上限額が異なります。主な対象事業は以下の通りです： 設備投資事業（先端設備導入等） 省エネルギー設備導入事業 自家消費型発電設備等導入事業 操業環境整備事業（排水処理等） 立地環境整備事業（工場建設時等の基礎杭工事など） 資格取得支援事業（従業員の資格取得・技能検定） 補助対象経費や要件等は各事業で異なるため、詳細は要綱等でご確認ください。

横手市では、人手不足に対応するため外国人材の活用に取り組む農業者等を対象に、必要経費の一部を補助します。 補助対象経費例 外国人材の新規雇用や増員に伴う派遣事業者等への支払費用 外国人材が居住する住宅等の取得・改修費、設備購入・修繕費 通信環境整備のための工事・設置費 外国人材と地域住民との交流費用 日本語学習支援費用（補助対象者によるもの） ※賃金や社会保険料、借上げ経費、月額通信費、日本語教室の入学費用等は対象外 随時募集。予算に達した時点で締切。

計画的な起業・創業または事業承継を実施する方に、最大50万円の補助金を交付します。 移住者には上限額を最大10万円加算 空き店舗バンク登録店舗を利用の場合は上限額を最大20万円加算 【R8年度拡充】新たに「事業承継」が支援対象に追加 補助対象事業例： 事業拠点費（電気設備、店舗の内装工事・看板等構築物費など） 商品化促進費（試作品製作など） 宣伝広告費（広告、チラシ製作・配布など） 法人登記費 株式譲渡費、事業譲渡費（事業承継時）

鹿角市内の個人住宅および市内事業所を対象に、省エネ性能の高い空調設備（エアコン等）や高効率給湯器（エコキュート等）の導入にかかる費用の一部を補助する制度です。 ・設備更新によりCO2排出量30％以上削減が要件 ・環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」活用 ・個人・事業者ともに申請可能 補助上限額 個人：空調設備10万円、給湯器40万円 事業者：空調設備50万円 補助率 対象経費（税込）の1/2以内 補助対象経費 設備及び機器の購入・運搬・調整・据付に係る設備費 工事費（直接工事費・間接工事費・付帯工事費など） 調査・設計・試験等にかかる業務費 事務費（消耗品費・備品購入費・委託料など） ※他の補助金と重複利用不可。必ず申請前に相談を。

潟上市内で新たに創業・起業する方に対し、創業に要する経費の一部を補助します。 複数の枠が用意されており、対象や補助上限額・補助率が異なります。 通常枠：市内在住者向け（上限30万円・補助率1/2） 女性・若者枠：市内在住の女性や30歳未満の若者向け（上限50万円・補助率1/2） 移住者枠：市外からの移住者向け（上限100万円・補助率2/3） チャレンジ創業枠：創業に向け試験的事業の場合（上限月額2万円・最大6か月、計12万円・補助率1/2）

市内の中小企業等による省エネルギー対策を促進し、地球温暖化防止を図るため、省エネルギー設備導入等に係る経費の一部を補助します。 対象者は秋田市内の中小企業、医療法人、社会福祉法人、学校法人、第二種社会福祉事業関係者など多様です。 交付申請の日前3年以内に省エネルギー診断を受け、その改善提案に基づく事業が対象です。 効果試算で温室効果ガス排出削減が見込まれる必要があります。 設備導入等は市内事業者からの購入と発注が条件です。 設備は新品で、リースや中古品、販売目的の物件は対象外です。 国等の他補助金併用不可。 【注意】本補助事業は令和7年度（2025年度）をもって終了となり、令和8年度（2026年度）は実施予定がありません。

物価高騰の影響により収益力が低下している漁業者等に対し、燃費・生産性向上が図られる機器や施設整備等の経費の一部を助成します。 ※本事業は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。 県（秋田）の「漁業省エネ化支援事業」と連動し、協調助成として市がさらに助成する仕組みです。

エネルギー消費の抑制によるコスト削減や、賃上げ原資確保のため新たな事業に取り組む中小企業を支援します。 （国の重点支援地方交付金を活用して実施される制度です） 補助の主な内容 既存設備より省エネ・高効率となる設備への更新費用 新規導入設備の購入費（新商品開発や業態転換など、給与水準を一定以上引き上げる3年以上の計画を持つ場合） 設備の据付、撤去に要する費用 対象設備例：空調・エアコン、ボイラ、LED照明、工作機械、プレス機械、冷凍・冷蔵設備、厨房機器など

市内の法定外公共用財産（赤道・青道・水路等）の改修工事費用に対し、地域組織や自治会に補助金を交付します。 対象事業例: 未舗装道路の舗装・修繕、障害物除去等 水路の排水構造物設置、機能復元修繕、障害物除去 ※除草や除排雪、測量・用地費・物件補償費用は対象外です。 補助金の利用には、財産が法定外公共用財産であることや利害関係者の同意が必要となります。

男鹿市内の空き家や空き店舗を活用し新規出店や第二創業等にチャレンジする方に対して、施設の改修費および賃貸料の一部を補助する制度です。 【支援内容】 内装・外装・給排水・電気工事、備品設置などの改装費：補助率2分の1、限度額150万円（賃貸住宅等への改修は500万円） 賃貸料：店舗部分の月額賃借料、月額限度4万円、交付期間最大12か月 ※改装費と賃貸料補助は併用可能です。

羽後町内の事業者が店舗の増改築・リフォーム工事を行う際、その経費の一部を助成する制度です。 店舗の修繕、内装、看板設置、耐震工事、什器購入・設置、食品衛生法に基づく衛生工事、新築および住宅等から店舗への改築工事などが対象。 工事費用が20万円以上の場合、工事費の20％（上限20万円）を助成します。申請は1事業者あたり1回限りで、工事着工前に申請が必要です。

能代市中心市街地活性化計画の重点区域内にある空き店舗等の取得・賃借・改装による開業を支援する補助金。取得費用、賃借料、改装費等の一部が助成されます。対象物件は、かつて商業施設等として利用され現在使われていない建物、または居住その他利用がされていない住宅や倉庫など。商店街の振興を目的としており、商工会議所等の支援を受けた創業者も対象となります。

市内商工業の振興およびカーボンニュートラル推進、エネルギーコスト削減を目的に、LED照明設備への更新や、太陽光発電設備・蓄電設備の新設に係る経費の一部を補助します。 LED照明設備への切り替え費用 太陽光発電設備（自家消費型・出力5kW以上）新設費用 太陽光発電設備と一体で設置する蓄電設備の新設費用 補助率は1/2、上限額は50万円です。1事業者につき1回限り申請可能です。