秋田県の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

秋田県内企業の賃金上昇の基盤となる収益力の向上を目指し、中小企業や団体等が連携した取組を支援する補助金です。 異業種や地域企業が連携し、単独では実現できない収益体制や高い生産性向上を目指す意欲的な事業計画が対象です。 【対象事業例】 生産性向上、新商品開発 人材確保・育成 M&A、事業承継 外国人材受け入れ など 【申請要件】 5年間で労働生産性の年平均成長率3％以上、給与支給総額の年平均成長率2％以上を達成する計画の策定が必要です。 【補助対象経費例】 広告宣伝費、研究開発費、機械装置費、旅費、謝金 など ※機械装置費・施設整備費・備品等の合算額は補助対象事業費の2分の1まで。 【募集期間】 事前相談：2026年9月16日（水）～2026年10月16日（金） 採択申請：2026年9月24日（木）～2026年10月23日（金）（午後5時まで）

秋田県内に本社または主たる事業所を持つ中小企業を対象に、若年女性が個性や能力を発揮しやすい職場環境づくりを支援する補助金です。 「えるぼし」認定基準を上回る数値目標を設定し、その達成に資する以下のような取組が対象となります。 ハード事業：女性専用トイレ・更衣室・休憩室や子育てスペースの設置・修繕など ソフト事業：自社ホームページ制作・改修、福利厚生制度の創設・変更、社内外研修の実施 など 補助金の額は最大100万円（補助対象経費の1/2以内）。申請は先着順、予算終了次第締切となります。

秋田県内における女性の活躍推進を目的とし、「えるぼし認定」取得に向けた取組に対し支援金を交付します。 ハード面では女性専用トイレや更衣室・休憩室、子育てスペース設置などの経費、ソフト面では社内研修や外部研修への参加、福利厚生制度の創設・変更等にかかる経費が補助対象です。 上限50万円で、補助対象経費の全額（10/10）を1企業1回に限り支援します。申請は先着順、予算がなくなり次第終了です。

秋田県内企業のエネルギーコスト削減および脱炭素化による競争力強化を目的に、再生可能エネルギー発電設備・蓄電設備・熱供給設備等の導入に要する費用を支援する補助金です。 再エネ発電設備や蓄電池、熱供給設備などの購入・設置・工事・付帯設備が対象 申請はオンラインで随時受付。予算が無くなり次第終了 詳細な補助要件等は交付要領・手引きを参照

ゼロカーボン推進の取り組みとして、住宅や事業所へ薪ストーブやペレットストーブを導入する方、または木質燃料（薪、ペレットなど）を購入する方に費用の一部を補助します。 補助内容 ストーブ等の導入：薪・ペレットストーブの新規導入（本体購入費、設置工事費、付属品含む、5万円以上）に対し、補助対象経費の2分の1（上限20万円） 木質燃料の購入：販売事業者からの木質燃料（薪は市内森林産出に限る、総額1万円以上）購入費の2分の1（上限5万円） ※補助金交付決定前に導入・購入したものは対象外。申請者や同居家族が市税を滞納している場合も対象外。薪・チップストーブは「二次燃焼以上の機能」を備えるものに限る。自己調達の薪等は対象外。 補助金の交付申請時期は、毎年11月末日（消印有効）までです。予算の状況により早期終了する場合があります。

市内で新たに創業する方、または創業後6か月以内の方に対し、事業所等の設備費や工事費、広告宣伝費などの一部を補助します。対象者には商工会の創業塾等の修了、市税の完納、暴力団関係者でないことなどの条件があります。 補助対象経費 設備費（空調・電気設備、建物購入費、家賃1か月分 等） 機械器具費（作業・工作機械、業務用機器等 ※中古品・車両除外） 工事費（建物新築・増改築、内装、外構等 ※賃貸物件の改修は除外） 広告宣伝費（ホームページ制作、広告出稿、チラシ等） ※事前着手分は対象外、他補助金と重複不可。

女性が働きやすい職場づくりや、仕事と子育ての両立支援に取り組む企業に対し、施設整備（リフォーム等）の費用を補助します。 補助対象事業例 子育てスペース、女性従業員専用のトイレ・更衣室・休憩室・授乳室または搾乳室の増改築やリフォーム 上記施設の付属備品の購入 ※事業は申請年度の2月末日までに完了し、対象経費の支払いができるものに限ります。 ※事業完了後の申請や備品購入のみは対象外です。 ※国・県の補助金等との併用も可能です。 補助金の交付申請期限は、令和9年1月29日（2027-01-29）までです。ただし、予算額に達し次第、受付終了となります。

北秋田市で新規起業を目指す方を対象に、起業に要する経費の一部を助成する制度です。 秋田県の起業支援事業に採択された事業が対象。 補助金額は、枠により上限や割合が異なります。 若者起業家応援枠：対象経費の1/4、上限50万円（Aターン・移住起業なら75万円） 地域課題解決枠：対象経費の1/4、上限75万円 詳細は別表2にて補助対象経費が定められています。

美郷町内で新たに起業する事業者を対象に、店舗や事務所等の新築・増改築・購入等に要する経費の一部を補助します。 対象経費は、事務所や店舗等の新築、増改築、購入などにかかる費用。 対象経費の2分の1以内（上限180万円、町内事業者による施工の場合は200万円）を補助。 100万円以上の新増改築費用が対象。 設備等の取得は対象経費の2分の1以下で対象。 また、新規事業展開や創業して間もない事業者向けの融資制度（中小企業創業資金保証制度）も紹介されています。 申請には、補助金交付申請書、創業計画書、経費が分かる書類（見積書等）が必要です。締切は年3回（令和8年5月8日、7月24日、10月30日）で、令和9年3月までに事業を完了させる必要があります。

事業を拡充する方を対象に経費の一部を補助します。

起業する方を対象に経費の一部を補助します。

羽後町内の農業者等が「６次産業化」（生産・加工・販売やサービスの組み合わせによる新たな価値創出）に取り組む際の経費を支援する補助金です。 補助内容例： 商品開発・販路促進事業（試作品開発費、専門家謝金、旅費、パッケージ・宣伝費、展示会出展費等） 加工機械・施設等整備事業（加工機械、食品乾燥機、冷蔵・冷凍設備等の導入費と付随する工事費等） ※申請は事業着手前に必要で、交付決定前に事業を始めることはできません。 ※詳細は羽後町役場農林課までご相談ください。

農作物への鳥獣被害や暴風・病疫被害を未然に防止するための機器（電気柵、爆音機、防鳥・防風ネット等）設置費用の一部を鹿角市が支援します。 鳥獣被害防止対策事業は、りんご、桃、コーン類、畜産施設等が対象で電気柵や爆音機、防護柵、防鳥ネット等の設置が補助対象。 暴風・病疫被害防止対策事業は、りんご・桃等果樹生産にかかる防風ネット設置に補助。 補助上限額は事業区分ごとに設定されています。 設置経費が一定額未満や申請前導入済等は対象外となります。

2030年度カーボンニュートラル達成に向けて、木質バイオマス熱利用設備（薪ストーブ、ペレットストーブ等）の導入を支援し、光熱費削減や地産地消型の持続的なエネルギー利用、温室効果ガス排出量削減を図る補助金です。 設備の設置やそれに伴う工事・設計・調査・事務など出費の一部を支援します。 予算上限に達し次第受付終了となります。 対象設備はバイオマス依存率60％以上、化石燃料常用不可、原料の調達手段が確保できるもの等要件あり。 他の補助金と併用不可。

市内事業者が省エネルギー照明器具（主にLED）へ更新する際の費用を支援する補助金です。エネルギー等の物価高騰に対応し、エネルギー効率向上と光熱費負担の軽減、温室効果ガス排出削減による脱炭素社会の実現を目的としています。 既存照明器具の更新のみが対象。新規設備導入は不可。 設備費・付帯設備費・工事費・撤去費が補助対象（消費税・リサイクル手数料等は除外）。 他の補助金との併用不可。

新規出店や店舗改修に対して費用の一部を補助します。

商店と消費者との交流関係を保ち、消費者の利便性や購買意欲を高めるような事業を自主的に行う商店等の団体に対し補助金を交付します。

商店街の照明設備（市が管理している以外の街路灯）の更新、修繕、撤去及び維持に要する経費に対して市が助成します。

大館市内で診療所を新たに開設する医師等に対し、地域医療の充実を目的として、土地取得費や建物取得・建設費、医療機器購入費など、クリニックのスタートアップに必要な経費の一部を補助します。 空き家登録物件の取得・改修・解体の場合、補助率が優遇されます。

大館市内の特定エリア（移動等円滑化促進地区）に所在する民間施設やその敷地のバリアフリー改修工事に対して、改修費用の一部を補助します。 補助対象は「バリアフリー法」に基づく特別特定建築物（病院、劇場、店舗、ホテル、福祉施設、体育館、駐車場等）。対象工事は主に不特定多数または高齢者・障害者等が利用する部分のバリアフリー化（スロープ設置、トイレ改修、案内表示整備など）。設計費も対象です。 施工は市内事業者が必要。事前に建築住宅課との協議および本申請が必要となります。 年度内1回、次年度は箇所が異なれば再申請可。建物が令和5年7月以降に新築の場合や、備品購入のみのものは対象外。