愛知県東海市の金融・保険業の補助金・助成金一覧

東海市では、愛知県・愛知県信用保証協会の制度融資により融資を受けた事業主が支払った信用保証料に対し、補助金を交付しています。 「通常資金」信用保証料の60%（限度額12万円） 「小口資金」信用保証料の80%（限度額12万円） 「セーフティネット5号」信用保証料の100%（限度額10万円） 「創業等支援資金」信用保証料の100%（限度額12万円） ※貸付日以後30日以内又は貸付年度の3月31日のいずれか早い日までに申請が必要です。

東京23区に在住または通勤していた方が東海市へ移住し、対象求人への就業または起業を行った場合に、国・愛知県・東海市から移住支援金が支給される制度です。 単身60万円、2人以上の世帯100万円の移住支援金を支給。 さらに、令和6年(2024年)4月1日以降に移住し、18歳未満の世帯員を帯同した場合は子供1人あたり100万円を加算。 基本的に、東京23区への過度な人口集中の是正と東海市内への人材確保を目的としています。 東海市独自の運用があり、市外での就業やテレワーク、起業にも対応。

■目的・概要業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。■注意事項○この申請フォームは愛知労働局への申請フォームです。申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします。○厚生労働省ウェブサイトに掲載している令和８年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアル等を熟読のうえ、申請してください。 ○申請期間は令和８年９月１日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。 ○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。 交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。 また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に連絡ください。 ○故意に申請書に事実異なる記載をした場合や添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請（不正受給）を行った場合は、 不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合や刑事事件として告発等される場合があります。 ○提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局となります。誤った提出先に申請を行った場合は、当該申請先の労働局において「棄却」処理を行いますので、再度正しい提出先へ申請をお願いします。 ※申請期間内に正しい提出先へ申請いただく必要がありますので、提出先の誤りがないようご注意をお願いします。 ○申請の審査や助成金の支払は事業場所在地を管轄する都道府県労働局で実施します。申請書類等について都道府県労働局から問い合わせがある場合がございますので、ご了承ください。 ○現在、取得財産の処分に係る事前承認手続きなど、一部の手続きは電子申請ができません。これらの手続きは、都道府県労働局に対し、直接行うこととしてください。 ○厚生労働省ウェブサイトに、交付要領や申請マニュアル、Q&A、申請書の作成に便利なお役立ちツール等を掲載しています。申請前に、下記参照URLよりご覧ください。 ■参照URLhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html ■交付要綱・各種様式https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#h2_free9 ■Jグランツ申請マニュアル 001734001.pdf ■お問合せ先業務改善助成金コールセンター０１２０－３６６－４４０（受付時間 平日 ９：００～１７：００） ※業務改善助成金はJグランツの「この補助金に問い合わせる」機能には対応しておりません。

愛知県独自の制度として、中小企業による障害者雇用の促進を目的に「中小企業応援障害者雇用奨励金」を支給します。 過去に障害者雇用実績のない、または3年以上障害者を雇用していない中小企業が、障害者を新たに雇用した場合が対象。 雇用後6か月以上継続して働いていること等、所定の要件を満たせば、雇用した障害者の区分・就労時間に応じて奨励金が支給されます。 申請は雇用後6か月経過した翌日から2か月以内に、郵送・持参・または電子申請で行います。 支給額（一例）： 一般労働者、短時間労働者（精神障害者）：60万円／人 短時間労働者（身体・知的障害者）：30万円／人 特定短時間労働者（重度障害者等）：15万円／人