愛知県岡崎市の金融・保険業の補助金・助成金一覧

岡崎市内の中小企業者や創業者を対象に、融資時の信用保証料や利子の負担を軽減するための補助金・助成金制度です。 主な内容 市内で創業または創業間もない事業者が、創業融資（愛知県経済環境適応資金創業等支援資金）を受けた場合、信用保証料の一部（45%、上限20万円）を補助。 日本政策金融公庫の創業融資を受けた場合、支払った利子の一部（45%、ウィズ認証取得事業者は60%、上限20万円）を補助。開業5年未満も含む。 岡崎市中小企業事業資金・小規模企業等振興資金の融資利用時にも保証料補助あり（マル岡通常・経営改善45%、災害90%、小規模企業等35%、上限10万円～無制限）。 対象融資には車両購入資金も含みます（申請時に車検証が必要な場合あり）。 補助金の申請は融資実行日（または車両登録日）から60日以内。利子補給補助金は2回目の利子支払日までに申請。 各補助は同一年度につき1回のみ申請可能です。

岡崎市では、産業の振興と雇用拡大を目的に、市内で土地・建物を新たに取得し、工場、研究所、倉庫、本社機能等を新設・増設する事業者に奨励金を交付します。 主な補助制度 工場等建設奨励金：事業所税資産割・固定資産税相当額を交付。最大10億円。 消費者向け製品製造工場等建設奨励金：BtoC製品製造工場の固定資産取得費の10～40%（最大25億円）。 企業再投資促進奨励金（県連携）：固定資産取得費（※土地は除く）の8～10%。 高度先端産業立地奨励金（県連携）：高度先端事業の設備取得費（※土地は除く）の8～15%。 併用や金額上限、対象業種等に条件があります。

岡崎市内で創業する、または創業して間もない中小企業や小規模企業等が融資を利用した際に、信用保証料や利子の一部を補助する制度です。銀行・信用金庫・日本政策金融公庫等で創業等支援資金を借入れた場合や、岡崎市の事業資金融資制度（マル岡・振・振小）を利用した場合が対象となります。 補助内容 融資保証料の一部（最大45％～90％）や利子の一部（最大45％～60％、ケースにより異なる）を補助 補助上限額：10万円～20万円（制度やケースにより異なる） 車両購入資金の場合も対象 制度ごとに年1回の申請となります。

岡崎市では、建築物に吹付けられたアスベストの飛散による健康被害を防止し、生活環境の保全を図るために、建物所有者が行うアスベスト含有の有無の分析調査費用について補助を行います。 建築物に使用されている吹付け材（仕上塗材を含まない）の分析調査が対象です。 調査は、定められたガイドラインに準拠し、専門の調査者によって適切かつ安全に実施してください。 予算の範囲内での実施となります。

岡崎市の脱炭素先行地域（亀井一・二丁目、籠田、伝馬通一丁目、連尺通、康生通東一・二丁目、南康生、唐沢）において、地球温暖化対策設備（再生可能エネルギー設備、省エネ機器等）の導入に対して経費の一部を補助します。 対象設備例: 住宅用および事業用太陽光発電設備 住宅用および事業用蓄電システム 住宅用エネマネシステム・エネファーム・高効率空調/給湯機器 事業用高効率空調機器 地域再エネ事業者（現時点ではおいでんエネルギー株式会社）と「岡崎産再エネ電気」契約も必須条件です。 工事着手は交付決定日以降とし、申請受付は予算枠の範囲内で先着順・抽選あり。申請は同一年度1回限り、2027年度～2028年度事業（申請締切：2027年1月31日／実績報告締切：2027年3月19日）。 住宅用太陽光発電では設置設備の30％以上、事業用では50％以上を自家消費するなどの要件あり。

岡崎市内で行う映画やドラマ等の撮影経費に対して補助金を交付します。 主なポイント: 市内で撮影される、岡崎市を舞台とした、または市内を中心とする作品が対象。 全国20館以上の映画館で上映予定の映画、全国的に放送予定のドラマ、動画配信サービスで配信予定の作品が対象。 宗教的・政治的な宣伝を目的としない、公序良俗に反しない内容であること。 岡崎市に経済効果・PR効果が見込めるもの。 補助金は撮影経費の1/2、上限50万円。 申請は着手の14日前までに必要資料を提出。

岡崎市内で伐採された木材（岡崎市産材）を使用して、自ら居住する一戸建住宅の新築・増築・改築および内装工事に対し補助を行う制度です。指定要件を満たす建築業者を通じて市産材を利用した場合、施主および建築業者双方に対して補助金または報償金が交付されます。 主要構造材に岡崎市産材1立方メートル以上、または内装材に10平方メートル以上を使用することが条件です。外壁やウッドデッキ等、屋外の木材利用は対象外です。

商工団体が行う共同事業の推進を図り、商工業の振興に資するため補助金を交付します。

市内の介護サービス事業所が、職員の介護関係資格取得のための研修や試験の受講費用等を一部負担・補助した場合に、その費用の一部を補助します。 対象となる資格や研修は、生活援助従事者研修、介護職員初任者研修、実務者研修、社会福祉士・介護福祉士試験、認定介護福祉士養成研修、介護支援専門員関連研修などです。 補助対象経費は、研修機関や試験機関へ直接支払った受講料や受験手数料、または職員個人負担分に事業所が補助した費用です。 交付申請は、補助事業実施前に必要です。