東京都の補助金・助成金・融資・出資一覧

大島町では、原油や原材料価格の高騰により厳しい経営状況に直面している農業者、漁業者、及び大島町優良特産品製造業者に対し、肥料・飼料・燃料・原材料等の購入費の一部を助成します。 対象期間：令和8年8月～11月の購入分 助成対象経費：肥料、飼料、燃料、優良特産品の原材料（原材料、容器、梱包材） 助成額：1万円以上40万円までの購入費の5割（千円未満切り捨て） 1事業者につき1区分のみ申請可能 申請締切は令和8年12月10日（木）までです。

清瀬市と清瀬商工会が連携し、物価高騰などの経済環境の影響を受けた市内事業者を支援するため、水道光熱費と燃料費を基準に最大10万円を給付する制度です。 対象経費の10％（千円未満切捨て、下限1万円）を給付。 予算がなくなり次第終了。 申請は原則郵送（配達記録が残る方法推奨）。 税理士による相談会も開催。 一部業種（風俗営業、暴力団関係者、政治団体、宗教団体等）は対象外。

世田谷区では、まちなかにひと休みできる場を増やすため、道路から見える場所にベンチを設置する費用を補助します。商店、商店街、社会福祉法人、集合住宅の所有者・管理者・使用者が対象で、個人住宅は対象外です。ベンチ購入費または製作費が全額補助され、1台あたり上限3万5千円、1団体あたり上限10万円です。設置後は区から提供されるシールの貼付や、翌年の利用状況調査への協力が必要です。 補助金の交付申請時期や締切については、区の予算額に達し次第終了となる場合があります。詳細は事前相談のうえご確認ください。

荒川区内の特定地域において、老朽建築物の除却や建替えを促進し、不燃化を推進するための助成制度です。対象となる建物の解体や新築（耐火・準耐火建築物）に対して、解体工事費や建築設計費・工事監理費の一部が助成されます。専門家への相談支援も実施しています。 支援期間は令和12年度までです。

荒川区内の中小企業者等が、区の指定機関や公的支援機関等が主催する有料セミナー・研修の受講料や、企業内研修を行う際の経費について補助を受けられる制度です。 経営基盤や競争力強化等を目的としたセミナー・研修が対象。 インターネット受講や自社内研修も対象。 受講料や研修会開催費用の一部を補助。 申請は随時、申請年度内の受講・支払完了後に可能。 事業活動上必要な免許取得・更新や創業（第二創業は除く）は対象外。 交通費や講師著書購入費等は対象外。

荒川区内の中小企業等が国内外の見本市等へ出展する際の経費の一部を補助します。 出展料、展示装飾費、展示物の搬送委託費、（海外の場合）現地通訳費、会社案内や商品紹介等の印刷物作成費などが対象です。 区が主催する見本市や即売を主目的とする出展は対象外です。 申請は見本市等の開催1か月前までに必要です。 1企業あたり同一会計年度内に各1回まで申請可能です。 国や東京都等から同様の補助を受けている場合は、その金額を差し引いた額が対象となります。

新製品開発や販路開拓等のため、クラウドファンディングを活用した際にクラウドファンディング運営事業者に支払う手数料等の一部を補助します。 対象となる経費は、クラウドファンディング運営事業者に支払う利用手数料、プロジェクトページ作成費用、広告活動費用（Web広告や展示費用等）です。 補助率は通常2分の1、限度額20万円。特例として、区の新製品・新技術大賞やビジネスプランコンテスト受賞、または「ara!kawa」認定商品等の場合は補助率3分の2、限度額30万円となります。 申請は、全てのリターンが完了した日から3か月以内に必要書類を持参または郵送で行います。

荒川区内の空家を活用して新たに地域に貢献する事業を行おうとする事業者に対し、空家を賃借する際の賃料の一部を補助します。 補助対象物件の賃借料が補助対象です。 敷金、礼金、保証金、更新料、共益費、駐車場料金等の維持管理費や水道等の利用料及び振込手数料等の間接経費は補助対象外です。 補助期間は、補助金交付決定日・物件賃借開始日・創業日・事業開始日のうち最も遅い日の属する月の翌月から24か月以内です。

宮前商店会または旭電化通り商光会商店街の区域内に新規出店する事業者に対し、店舗の整備費や店舗賃借料の一部を補助します。 店舗整備（内装工事費、設備・備品購入費等）と店舗賃借（最長12か月間の賃借料）が対象。 事前申請が必要で、補助金交付決定前に着手した場合は対象外。 申請後、中小企業診断士による経営アドバイスを受ける必要があります。 予算がなくなり次第、受付終了となる場合があります。 翌年度にまたがる賃借料補助は、翌年度に再度申請が必要です。

荒川区内の産業関係団体が実施する、産業振興を目的とした事業や行事に対して補助金を交付します。 補助対象事業例 後援会、研修会、視察など団体関係者の資質向上や組織活性化に資する事業 区内産業を広く紹介する展示会・発表会 対象経費例 事業の周知に要する経費 会場設営・運営等の経費 来場者配布用記念品の購入費 その他事業実施に要する諸経費 補助金の交付は、1事業につき5万円を上限とし、事業に要する経費の2分の1以内です。同一団体への交付は年度内2回までとなります。 補助金の交付申請は、対象事業の実施前に必要書類を産業振興課管理係へ提出してください。

千代田区内の私有地（路地）で、ねずみが営巣している、または営巣のおそれがある場所に対し、営巣防止工事費用の一部を補助する制度です。 補助対象工事例 コンクリート・固まる砂による穴埋め アスファルト・コンクリートによる完全舗装 土面をコンクリートで覆う工事 ねずみが侵入できない厚さの玉砂利の敷き詰め ※ねずみの駆除費・消毒費や工事に直接関係しない材料・機器費は対象外です。 申請は工事等の契約前に必要で、交付決定後でなければ工事を開始できません。同一箇所への申請は1回限りです。補助金の請求は交付決定年度の3月末日までに行ってください。

特定有人国境離島地域における持続的な居住環境の整備を目的とし、雇用増を伴う創業または事業拡大を行う民間事業者等に対して、その事業資金の一部を補助する制度です。 【主な対象事業例】 島外の需要を取り込み、島内の経済及び雇用を拡大させる事業 島内の生活や産業に不可欠な商品・サービスで、島外依存を改善する事業 島への転入者増加に直接効果がある事業 令和8年度公募（令和9年度事業実施分）の募集期間は、令和8年11月2日（月）～11月25日（水）まで（午後5時必着）です。 ※詳しくは公募要領をご確認ください。