東京都稲城市の補助金・助成金・融資・出資一覧

東京都は、中東情勢の影響を受ける都内中小企業の資金繰りを支援するため、以下の制度融資メニューを創設・拡充し、信用保証料を補助します。 1）中東情勢対応クイックつなぎ（新設） 一時的な資金需要に迅速対応 期間限定で保証料補助（4分の3） 融資利率：2.15％以内又は2.35％以内 融資限度額：1,000万円 融資期間：2年以内（1年以内は一括返済可） 2）経営安定融資（経営一般）の拡充 中東情勢の影響が見込まれる場合は、数値要件なく利用可 融資利率：2.15％～2.85％以内 融資限度額：2億8,000万円（組合4億8,000万円） 融資期間：10年以内（据置2年含む） 保証料補助2分の1 3）経営安定融資（経営一般）の更なる拡充（予算案） 売上減少等の数値要件を満たす事業者への保証料補助をさらに拡充 小規模4分の3・中小3分の2補助

東京都内の農地（市街化区域の生産緑地以外の宅地化農地を除く）を貸借した貸主に奨励金が交付される事業です。 生産緑地については、「都市農地貸借円滑化法」による有償賃貸借が対象。 10年以上の賃貸借契約で1,000㎡あたり1,200,000円（1区画ごと） 2年間の賃貸借契約（令和8年度より対象）で1,000㎡あたり200,000円（ただし10年以上の賃貸借に移行する必要あり） 市街化区域外の農地については「農地中間管理事業法」による有償賃貸借または無償使用貸借が対象。 農振農用地：1,000㎡あたり400,000円 農振農用地以外の農地：1,000㎡あたり200,000円 2親等以内の親族間は対象外。 交付申請は貸借開始から3ヶ月以内に区市町村窓口へ。 奨励金交付後、10年未満で解約時は原則返還義務あり（特定の場合除く）。

東京都では、初めて障害者を雇用する中小事業主を対象に、奨励金を支給します。 初めて障害者を雇用した場合、雇用者の障害区分や労働時間に応じ最大120万円を支給 障害者の雇用継続や就労支援を促進する制度です 申請は雇用から6か月経過日の翌日から2か月以内に行う必要があります