東京都世田谷区の補助金・助成金・融資・出資一覧

■目的・概要公益財団法人東京しごと財団（以下「財団」という。）は、各職場で働く障害者に対して支援活動を行う「職場内障害者サポーター」を養成し、その支援活動に対して人的・金銭的に支援することで、各職場における体制構築を支援し、企業等の自立的な障害者支援を促進します。■根拠法令職場内障害者サポーター事業実施要領職場内障害者サポーター設置奨励金支給要綱■対象となる企業等雇用保険の適用事業主（各種法人、協同組合等の団体及び個人事業主等も含む。）で、本社又は事業所が東京都内にあり、かつ次に掲げる要件を全て満たすことア 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員等（同条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）及び法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等に該当する者がないこと。イ 過去５年間に重大な法令違反等がないこと。ウ 都税の未納付がないこと。エ 国、都道府県、市町村及び特別区でないこと。オ 東京都政策連携団体の指導監督等に関する要綱（平成31年3月19日付30総行革監第91号）に規程する政策連携団体、事業協力団体又は都が設立した地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）でないこと。■対象となる事業所等単一の企業等のもと、東京都内の一定の場所（一区画）において、その企業等の労働者が勤務する事務所（出張所・営業所等を含む）。ただし、次のア又はイに該当する場合は、それぞれに定めるとおりとする。ア 社内カンパニー制又は事業部制等当該企業等が社内カンパニー制又は事業部制等の形態をとっており、グループや事業部ごとに雇用保険適用事業所番号が異なる等により別の事業所であることが明白である場合、都内にあるグループ又は事業部等イ 業務委託先又は在宅勤務 勤務地が都内業務委託先又は在宅勤務の場合、所属部署のある都内事務所■備考応募前に財団が実施する養成講座（下記参照URLで受付）をご受講ください。事業詳細は「職場内障害者サポーター事業実施要領」「職場内障害者サポーター設置奨励金支給要綱」をご覧ください。■問合せ先公益財団法人東京しごと財団 総合支援部 障害者就業支援課 雇用促進係03-5211-2303（平日 9 時～17 時）*平日 12 時～13 時、土日・祝日、年末年始を除く■参照URLhttps://shougaisya-support.jp/

■目的・概要石油製品の値上がりへの対応として脱炭素の取組を強化するとともに、大気環境の更なる改善のため、光化学スモッグの原因のひとつであり石油系原材料の削減等に寄与できるＶＯＣ（揮発性有機化合物）対策設備やＶＯＣ削減装置付省エネ型空調・換気設備の導入に要する費用の一部を補助します。■応募資格東京都内で次のいずれかの作業工程においてVOCを取扱う中小企業者等（ア）工場内塗装（工業塗装及び自動車板金塗装に限る。）（イ）印刷（ウ）ドライクリーニング■問合せ先技術支援部 省エネ型VOC排出削減設備導入促進事業 ヘルプデスクTEL：03₋3633-2282（受付時間 平日9:00～12:00 13:00～17:00）E-mail：kaizen-voc@tokyokankyo.jp■参照URLhttps://www.tokyokankyo.jp/apply/voc/

☆令和８年度分についてはこちらからご申請ください。 令和７年度の実績報告は、マイページより行ってください。都内の中小企業等が従業員に対して行う研修の経費の一部を助成します。研修の内容や実施方法に応じた助成金を活用しましょう！【提出期限】 研修開始予定日の１か月前（23時59分）まで 【交付申請書受付期間】 令和８年３月１日から令和９年２月28日（23時59分）まで※ 予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。 ※ Jグランツで交付申請した場合、助成金請求までの全ての手続きを、Jグランツにて行っていただきます。助成金の詳細は 公益財団法人東京しごと財団ホームページ よりご確認ください。● 事業内スキルアップ助成金職務のスキルアップのために自社で企画した研修● 事業外スキルアップ助成金職務のスキルアップのために公開研修を利用して実施する研修● DXリスキリング助成金自社のDXのために実施する研修

東京都内の若手ファッションデザイナーを対象に、ビジネスマインド育成のためのセミナー・ワークショップ（全10回）や、販路開拓に向けた支援を実施します。 【主な内容】 意識啓発プログラム（5月～9月、各回選択可能） 販路開拓支援（奨励金50万円支給、グループ展・PR等） 詳細・募集要項は公式サイトに掲載。

難病やがん患者の治療と仕事の両立に積極的に取り組む企業を支援するための助成金です。主に3つの支援内容があります： 採用奨励金：難病やがん患者を新たに雇い入れ、6か月以上継続雇用した場合に支給。 雇用継続助成金：難病やがんの発症等により休職した労働者を復職させ、6か月以上継続雇用した場合に支給。中小企業が対象。 制度導入加算：上記申請と併せて、治療と仕事の両立に配慮した勤務休暇制度や産業保健スタッフへの相談体制を新たに導入した場合加算。 支給金額は労働時間や制度数により異なります。

都内の中小企業等が、一般事業主行動計画および男女の賃金差異を公表し、働く女性が活躍できる職場環境の整備に取り組む場合、最大100万円の奨励金が支給されます。 女性従業員の処遇の向上や賃金の引上げを目的としています。 無料オンラインセミナーや専門家による支援も実施しています。 申請には、オンラインセミナー受講・申請書類提出など所定の流れがあります。